帯広市議会 2021-01-01 03月12日－07号
◎関口俊彦政策推進部長 出生率低迷の主な要因といたしましては、結婚に対する意識の変化、非正規雇用の拡大等の雇用環境の変化などを背景といたしました未婚化、晩婚化にあるものと捉えております。国の意識調査では結婚する気持ちになる状況として、男女とも経済的に余裕ができることとの回答が多く、女性では、希望の条件を満たす相手に巡り会うこととの回答が多くなっております。
◎関口俊彦政策推進部長 出生率低迷の主な要因といたしましては、結婚に対する意識の変化、非正規雇用の拡大等の雇用環境の変化などを背景といたしました未婚化、晩婚化にあるものと捉えております。国の意識調査では結婚する気持ちになる状況として、男女とも経済的に余裕ができることとの回答が多く、女性では、希望の条件を満たす相手に巡り会うこととの回答が多くなっております。
◎関口俊彦政策推進部長 出生率低迷の主な要因といたしましては、結婚に対する意識の変化、非正規雇用の拡大等の雇用環境の変化などを背景といたしました未婚化、晩婚化にあるものと捉えております。国の意識調査では結婚する気持ちになる状況として、男女とも経済的に余裕ができることとの回答が多く、女性では、希望の条件を満たす相手に巡り会うこととの回答が多くなっております。
また、先ほど議員のお話の中で、何といってもこの住みよいまちの大きな要素は、経済活動が盛んで就業の場の多いまち、つまり富裕度が高いまちとの御指摘がございましたけれども、根室市におきましても水産業をはじめとした雇用環境の維持、あるいはその活性化など、当市が持つポテンシャルを最大限に引き出すことができるよう、引き続き市民の皆様とともに考え、行動しながら、住み続けたいと思えるまちづくりにつなげてまいりたいと
障がい者の採用につきましては、これまでも正規職員や会計年度任用職員におきまして障がい者を対象とした試験を実施するなど、その雇用に努めているところでございますが、障がい者の雇用環境が厳しいという実態も踏まえまして、来年度におきましても障がい者の採用を増やしたいと考えております。 以上でございます。 ◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。
◎財政部長（斉藤和典） 公契約改革プランにつきましては、市場実態を反映した予算額や予定価格、また、最低制限価格の導入を通じて、受注者の適正な利益を確保し、もって安定した雇用環境を確保するための取組を進めてきたところでございますが、国の施策の動向や法整備、それから社会の変化を注視し、今後におきましても、引き続き公契約基本方針に基づき取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
こうした立場の違いを踏まえながら、ケアラーの範囲の定義、介護者の仕事と介護の両立のための雇用環境など、本市における様々な課題の整理が必要になると思いますので、その在り方や必要性について今後も研究してまいります。 次に、３歳児健診における弱視早期発見についての御質問であります。
さらに、雇用環境が悪化している状況なども踏まえますと、今後、１人当たりの市民所得への影響は避けられないものと考えております。 ○議長（安田佳正） 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 経済の関係についてお聞きをしました。非常に厳しい状況だということで改めて答弁をいただきました。
民間の雇用環境の厳しさは十分理解はいたしますが、公務員給与につきましては、その水準が地域の労働条件向上の牽引役でもあるという役割を果たしていると私は思いますが、どのように認識されているでしょうか。 勧告どおり実施しなかったとして、ペナルティー、自治体への法的拘束力はないと考えますが、いかがでしょうか。 以上、３点ほど伺います。 ○議長（加納洋明） 鎌田副市長。
札幌市は、全国と比較して非正規雇用の割合が高く、不安定な雇用環境に置かれている労働者が多くなっています。特にシニア世代は、他の年代と比較して非正規雇用の割合が高いことから、今般のコロナ禍の影響をより強く受けていると思われます。
税の項目別で見ますと、個人市民税が約74億円、法人市民税が約20億円の増加となっており、雇用環境の改善や堅調な企業業績が反映されたものではないかと考えております。 また、収入率についても、現年課税分と滞納繰越分を合わせた合計で98.9％と、昭和26年以降での最高値を記録した昨年をさらに0.1％上回っておりまして、政令指定都市の中でも４番目に高い順位であります。
過去に経済情勢の悪化により就職氷河期という時代があり、厳しい雇用環境の中で希望する就職がかなわず、不本意ながら不安定な仕事に就く方々がいたことが課題となっておりました。コロナ禍の今、一番大事なことは、積極的に札幌市が就職支援を実施していくことと考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出や旅行を自粛する生活が長期化し、経済活動が停滞、市内でも多くの企業の経営環境や雇用環境が悪化しております。観光は、産業分野の裾野が広く、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた業種も多岐にわたり、特に宿泊業など、観光客の売上げの比重が高い業種ほど影響は大きく、減収が長期化することにより業績や業務状況の悪化が避けられないところであります。
未婚化、晩婚化の背景には、非正規雇用の拡大など、雇用環境の変化があると言われております。若者が希望を持てるよう雇用を安定させ、仕事と育児を両立できる環境づくりが急務となっております。 非正規雇用で働く人は帯広市でも約４割に上り、賃金は正規雇用の６割余りと格差が大きく、収入の低い人ほど非婚率が高い傾向にあります。
未婚化、晩婚化の背景には、非正規雇用の拡大など、雇用環境の変化があると言われております。若者が希望を持てるよう雇用を安定させ、仕事と育児を両立できる環境づくりが急務となっております。 非正規雇用で働く人は帯広市でも約４割に上り、賃金は正規雇用の６割余りと格差が大きく、収入の低い人ほど非婚率が高い傾向にあります。
ある意味、有識者の言葉を借りますと、トライアル・アンド・エラーじゃないですけれども、ある程度見切り発車でもチャレンジして、取組を展開しながら修正して、より市民の経済活動、雇用環境の改善につなげていけたらどうだろうかと、そういう提案をいただいたところでございまして、この分野を特に第２期の総合戦略の推進に当たってはよくよく検討してみてはいかがかと。
また、雇用環境の悪化から、第２の就職氷河期世代を生み出さないため、帯広大谷短期大学の来春卒業予定者に対する企業説明会を７月３０日に実施したところであります。 今後の具体的な取組につきましては、町内中小企業への雇用に結びつくよう、職場体験などを通じて各企業の事業を理解していただく就業前職業ガイダンスを、音更高等学校の１、２年生を対象に１１月上旬に開催をする予定としております。
自粛による地域経済の停滞、雇用環境の悪化、収入減による消費の減退、さらに雇用環境の悪化という負のスパイラルに陥っているのではないでしょうか。 新型コロナウイルスが雇用と地域経済にどのような影響を与えているとお考えでしょうか、お伺いいたします。
自粛による地域経済の停滞、雇用環境の悪化、収入減による消費の減退、さらに雇用環境の悪化という負のスパイラルに陥っているのではないでしょうか。 新型コロナウイルスが雇用と地域経済にどのような影響を与えているとお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、中項目２点目、高校生の地元採用における支援策として、地元若者の継続的な地元雇用枠確保に向け、今考えられる影響、雇用枠の減少が起きた場合の働きかけの必要性についての御質問でございますが、国内におけるコロナ禍の収束の見通しが立たない中において、今後さらに長期化すればするほど地域経済に与える影響は大きくなっていくものと推察され、このことが雇用環境の悪化を招き新卒者の採用に影響を及ぼすことが懸念されるところでございます
このうち、雇用環境が厳しいのが非正規雇用で働く方々であります。内訳を見ると、３万3,000人を超えておりまして、非正規雇用労働者が多くを占めております。