千歳市議会 1999-06-22 06月22日-05号
本年、4月1日、改正男女雇用機会均等法の施行など、女性の就労環境の整備に向けた具体的な取り組みが行われております。この改正男女雇用機会均等法は、事業主に対してセクシャル・ハラスメント、性的嫌がらせ防止のための配慮を義務づけていることが大きな改正点の一つであります。
本年、4月1日、改正男女雇用機会均等法の施行など、女性の就労環境の整備に向けた具体的な取り組みが行われております。この改正男女雇用機会均等法は、事業主に対してセクシャル・ハラスメント、性的嫌がらせ防止のための配慮を義務づけていることが大きな改正点の一つであります。
今回、男女雇用機会均等法が改正されまして、セクハラ防止対策が事業主に義務づけられることになりました。その要点の一つは、セクハラに関する相談窓口を設けることであり、他の一つは、社員に対してセクハラ防止を周知することであります。 ところで、5月24日のことですが、仙台地裁で、東北大学の助教授に対してセクハラの事実を認定し、750万円の慰謝料の支払いを命ずる判決が言い渡されております。
2 男女雇用機会均等法を実効力あるものにするため、実態調査を行うこと。3 有期雇用や派遣雇用など、不安定雇用を拡大するようなことは行わないこと。4 卒業後も就職が決まっていない人にも雇用保険制度を適用し、職業訓練の場を保障すること。5 職業安定所などに若年者対象の相談窓口をつくるなど、就職を斡旋する対策をとること。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
この観点と、来る4月から施行される改正男女雇用機会均等法の新たに募集、採用や配置、昇進での男女差別を禁じていることを踏まえ、市の女性職員の雇用と登用についてお伺いいたします。 その中で、まず、千歳市の女性管理職登用に当たっての基準はあるのか否か。あるとすれば、どのようなものか、お伺いいたします。 また、女性の積極的な登用を進める考えはあるのか、数値目標があるならば、含めてお示しください。
99年4月から,改正男女雇用機会均等法が施行されます。努力目標であった雇用,採用,配置,昇進の差別が禁止規定となったことや,また,差別があった場合の救済機関も有効に機能するように改められました。また,新たに事業主に雇用管理上の配慮が明記されたセクシュアルハラスメントの指針がつくられ,やはり4月1日から施行されることになっております。
男女雇用機会均等法の改正によって,これまで努力目標であった募集・採用,配置・昇進の差別が禁止規定となるとともに,新たに事業主に雇用管理上の配慮が明記されたセクシュアルハラスメントについては,指針がつくられ,来年4月より施行されることとなりました。また,9月2日,公務職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止策検討会からの報告を受けた人事院は,改正均等法施行に合わせ,規則を定めるとしています。
また,セクシュアルハラスメント防止策については,これまでも提言してまいりましたが,男女雇用機会均等法の改正によって,これまで努力目標であった募集・採用,配置・昇進の差別が禁止規定となり,新たに,事業主に雇用管理上の配慮が明記されたセクシュアルハラスメントの指針がつくられ,来年4月より施行されることになりました。
◎畑 女性企画室長 本市におけるセクシュアルハラスメント防止対策につきましては,人権擁護の観点及び男女雇用機会均等法の改正の趣旨から言いましても,必要なものと認識をしております。 関係部局などと連携をし,例えば,市職員あるいは市民・企業等を対象としたセクシュアルハラスメント防止に関する手引書などの作成を含め,幅広い啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから既に12年がたっておりますけれども,まだまだ,女性にとって厳しい状況が続いております。氷河期,超氷河期と言われるような女子学生の就職差別に始まりまして,女性の賃金は,まだ男性の約6割という現実があります。また,女性の昇進には,目に見えない壁,ガラスの天井,グラス・シーリングと表現される昇進差別などがあります。
一部の特例業種を除いた週40時間労働制の労働基準法の改正、女性労働者の雇用差別を禁止する男女雇用機会均等法の改正、パート労働法の制定など雇用労働者の要求にこたえた労働関係の法整備も逐次行われてきておりますが、今求められているのは労働法制の規制強化であります。ところが最近、労働基準の緩和を求めようとする動きがあることは重大な問題であります。
もったいないということは、この女性の能力をこういう場でも発揮すべきではないか、このようなことでの、あるいはまた男女雇用機会均等法の趣旨に基づいての意味からも、女性消防士の採用の件についてのご質問をいただきました。 ご質問の女性消防士の採用につきましては、平成6年の法改正に伴いまして消防部門で種々検討してまいりました。
施行10年を経た現行の男女雇用機会均等法は,募集,採用,配置,昇進の差別を禁止しておりますが,実効性の問題ではなお弱点を持っております。違反した事業主への罰則規定はなく,均等委員会を独立した機関として,調査・救済命令が出せる権限を持つことや,間接差別の禁止などには触れておりません。
意見書) 意見書案第7号(環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書) 意見書案第8号(児童福祉法「改正」に関わる措置制度堅持と院内保育施設運営助成の充実を求める意見書) 意見書案第9号(北海道立釧路病院の早期移転改築を求める意見書) 意見書案第10号(平成9年度加工原料乳保証価格等畜産物政策・価格実現に関する意見書)日程第6 意見書案第11号(男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法が制定され何年かたちまして,従来の男女の職場観といいますか,そういうことが結構変わってきているというふうに思います。そして,これまでは男性の職場として考えられていた消防隊員の中にも,全国的なレベルで言えば,女性の方がふえてきているということをお聞きしております。
男女の古典的固定的な役割分担の見直しとともに、エンゼルプランに基づく男女共同による子育て支援の充実、男女雇用機会均等法の徹底やパート労働者の待遇改善、有給による育児・介護休暇制度の実現を図ることが必要であります。さらに、政治、社会での意思決定の場への女性の参画を促すために、公務員、審議会などにクオーター、割り当て制度を導入し、計画期間内に30%以上を目指すことが必要であります。
今の国会に政府は、女性労働者の長い間の希望でありました雇用機会均等法の改正を、何と女子保護の規定を廃止するという労働基準法の改正と引き換えに提案を行ってまいりました。これは女性の労働者に対して、深夜や時間外や休日労働の女子に対する保護をやめさせてしまうというものであります。この保護の規定は、戦前の女工廃止の時代に命がけの女性の闘いが獲得したものであります。
昨年は氷河期で,その前はどしゃ降りということが言われまして,男女雇用機会均等法ができましても,かえって実態は悪くなっているという状況がございますので,札幌市から,女性がやる気が出るような職場づくりというものをぜひともお願いしたいというふうに思います。 第三セクターのほうなのですけれども,いま国会では,NPO法案の準備もなされているというふうに聞いております。
女性の高学歴化,男女平等意識の高まり,さらに男女雇用機会均等法の施行,労働基準法の改正などにより,女性の就労形態や就労時間の多様化が進んでいるのであります。そして,今後においても長期的に女性就業者が一層ふえることが予想される中で,子育ての専門機関であり,かつ地域社会の貴重な社会資源として,保育所に対する期待はこれからますます増大してくると考えます。
わが国は,1977年に国内行動計画を策定し,その後,女子差別撤廃条約の批准や男女雇用機会均等法の制定など,法律,制度面での進展が見られたところであります。
◆佐々木 委員 私も,いますぐということは本当に難しいのじゃないかと思いますけれども,これからの女性の男女雇用機会均等法もございますので,ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。終わります。 ◆佐藤[寿] 委員 いよいよ最後のようでありますし,簡潔にやろうと思いましたけれども,最後ですから少し粘っこく長目に,大体3時をめどにやらせていただきたいと思います。