苫小牧市議会 2013-09-13 09月13日－05号
都市宣言の４分野における個別目標が実現できるように、例えば地域に関しては、町内会などの皆さんに向けた講座の開催、家庭に関しては、男女の固定的な役割分担意識を解消するための各種講座の開催、職場に関しては、男女雇用機会均等法などに関する講座の開催、男女平等参画に積極的に取り組む事業所の紹介、教育に関しては、学校教育における男女平等教育に加えて、講演会の開催などを通じて情報発信に努めてまいります。
都市宣言の４分野における個別目標が実現できるように、例えば地域に関しては、町内会などの皆さんに向けた講座の開催、家庭に関しては、男女の固定的な役割分担意識を解消するための各種講座の開催、職場に関しては、男女雇用機会均等法などに関する講座の開催、男女平等参画に積極的に取り組む事業所の紹介、教育に関しては、学校教育における男女平等教育に加えて、講演会の開催などを通じて情報発信に努めてまいります。
市といたしましては、これまでにも苫小牧公共職業安定所との共催事業によるマザーズ再就職準備セミナーや、女性のエンパワーメント講座の開催などに取り組んでまいりましたが、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などに関する講座などを通じて、女性が働きやすい環境の実現に向けた情報提供を強化するほか、事業所アンケートなどを通じて、男女平等参画に関する取り組みを積極的に行う事業所を把握し、広く市民に紹介するなどして
女性、高齢者、外国人労働者の活用などが考えられていますが、女性については雇用機会均等法の浸透や政府が以前から少子化対策の中で、子育てと仕事の両立支援などを進めてきたことなどによって、働く意欲は増しております。
女性、高齢者、外国人労働者の活用などが考えられていますが、女性については雇用機会均等法の浸透や政府が以前から少子化対策の中で、子育てと仕事の両立支援などを進めてきたことなどによって、働く意欲は増しております。
我が国では、1986年に男女雇用機会均等法が施行され、以来、雇用に関して男女の機会均等を図るための法的な整備が進んできました。
時間もありませんので、最後、思いを述べたいと思いますけれども、現在の状況、現実として、女性を受け入れる施設整備になっていないことについては、男女共同参画の視点からも、また、男女雇用機会均等法に照らしても、決して誇れる状況にはないというふうに思っています。 市民の模範たるべき公共の場において、このような状況であることについては、早急に解消すべきであると思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
◎副市長（表憲章） 金谷議員の御質問の職員の意識という部分についてでございますが、確かに、いわゆる男女雇用機会均等法改正以降、男女共同参画の意識というものについての醸成、あるいはその醸成に基づいた公務員あるいは働く人たちの意識の改革ということが求められている、これは事実でございます。
その平成１１年のときに男女雇用機会均等法が改正になりまして、事業主の努力義務としてセクハラ防止対策を講じることとなっておりまして、それを受けた旭川市の対応として、セクシュアルハラスメントのパンフレットの配付であるとか研修を実施したわけですが、パンフレットにつきましてもその時点で配付はしてございませんでしたが、平成１１年当時、かなり、セクシュアルハラスメントという言葉、あるいはそういった観念、そういう
男女雇用機会均等法が平成１９年４月に改正され、セクハラ対策が強化されました。女性から男性へのセクハラが禁止対象となったほか、雇用管理上、必要な措置をとることが事業主に義務づけられ、従来の配慮義務に比べてより一層厳しくなり、是正指導に応じない場合は企業名が公表されることにもなりました。
男女雇用機会均等という立場で考えた場合、片方のみに優遇する見方が出てくると言えますが、この男女雇用機会均等との整合性について、いかにお考えかお示しください。 もう1点、高等技能訓練促進費について伺います。専門的な資格取得のため、母子家庭の母が2年以上養成機関で就業する場合、生活費の負担軽減のための訓練促進費と修了一時金を支給するものであります。
北海道労働局の調べによりますと、2011年度に寄せられた男女雇用機会均等法関連の労働相談のうち、妊娠、出産などを理由とした不利益取り扱いは80件にも及び、労働基準法や男女雇用機会均等法などで禁じられているにもかかわらず、妊娠したら退職の強要は後を絶ちません。
北海道労働局の調べによりますと、2011年度に寄せられた男女雇用機会均等法関連の労働相談のうち、妊娠、出産などを理由とした不利益取り扱いは80件にも及び、労働基準法や男女雇用機会均等法などで禁じられているにもかかわらず、妊娠したら退職の強要は後を絶ちません。
男女雇用機会均等法や労働基準法などの改正により、十分とは言えないまでも雇用環境の改善が進み、就労を継続する女性が増加しています。少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少する中、女性の就労への期待は高まっています。 また、経済状況の悪化から就労の希望も増加し、保育園や放課後児童会の利用ニーズも高まっています。
また、市内の民間事業者における従業員の雇用実態調査にあわせまして、男女雇用機会均等法による雇用管理の見直し状況や育児、介護休業制度の導入状況調査とともに、ワーク・ライフ・バランスや改正されました育児・介護休業法などの周知にも努めているところでございます。 以上であります。 ○野原一登議長 杉野議員。
また、市内の民間事業者における従業員の雇用実態調査にあわせまして、男女雇用機会均等法による雇用管理の見直し状況や育児、介護休業制度の導入状況調査とともに、ワーク・ライフ・バランスや改正されました育児・介護休業法などの周知にも努めているところでございます。 以上であります。 ○野原一登議長 杉野議員。
就労における男女平等につきましては、男女雇用機会均等法の改正施行により制度上の雇用機会均等は確保されたところでございますけども、配置、職務分担などにおける取り扱いや妊娠、出産を理由に不利益な取り扱いが散見されるなど、実態面でのおくれが見られるというふうに認識をいたしてございます。男女がともに働くためには、子育てや教育等への男性の参画など男女の協力が必要になってまいります。
就労における男女平等につきましては、男女雇用機会均等法の改正施行により制度上の雇用機会均等は確保されたところでございますけども、配置、職務分担などにおける取り扱いや妊娠、出産を理由に不利益な取り扱いが散見されるなど、実態面でのおくれが見られるというふうに認識をいたしてございます。男女がともに働くためには、子育てや教育等への男性の参画など男女の協力が必要になってまいります。
日本は１９８５年に同条約を批准し、その後、男女雇用機会均等法や育児休業法などを施行し、そして１９９９年に男女共同参画社会基本法が施行されました。 本市においては、２００３年に旭川市男女平等を実現し男女共同参画を推進する条例が制定をされ、２００６年には今回の計画の前身でありますあさひかわ男女共同参画基本計画２００６を策定したと認識をしております。
しかし、最終的に決定していくに当たって、御承知のように基本的には年齢、それから性別といいますのは、雇用対策法、それから男女雇用機会均等法、これらによって禁止されている。
この間に男女共同参画基本法、男女雇用機会均等法、ドメスティック・バイオレンス防止法など、35年の歴史の中で女性や子供の人権を守る法律が制定されてきたところでございます。男女共同参画社会構築のためのさまざまな仕組みがつくられてきていると理解をしております。しかし、まだ職場における管理職の配置や意思決定の場における女性の割合など、その目指す社会にはなっておりません。