北見市議会 2020-09-20 03月13日-03号
人口問題の解決にも、雇用対策は喫緊の課題なのです。労働者派遣法など、労働法制の改正は国の仕事でありますが、帯広市が安定した雇用環境をつくり、婚姻率を上げる条件整備を行うことはできます。一つには、直接雇用の労働者の雇用環境整備であります。 地方公務員法が想定していなかった非正規公務員がどんどんと増え、公務労働のゆがみが全国的に拡大してきました。
人口問題の解決にも、雇用対策は喫緊の課題なのです。労働者派遣法など、労働法制の改正は国の仕事でありますが、帯広市が安定した雇用環境をつくり、婚姻率を上げる条件整備を行うことはできます。一つには、直接雇用の労働者の雇用環境整備であります。 地方公務員法が想定していなかった非正規公務員がどんどんと増え、公務労働のゆがみが全国的に拡大してきました。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
また、取組の評価につきましては、根室市創生有識者会議において、経済、雇用対策などの分野でやや遅れていると評価をされたところであり、また子育て支援など5年間の取組ではまだまだ不十分であると認識をしていることから、長期的な視点を持って経済雇用対策、子育て支援、人材育成の3つの取組を一体的、重点的に引き続き展開し、継続的な効果を求める考えであります。 次に、人口減少問題に対する認識についてであります。
◆田島央一 委員 私からは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、これまで4回にわたる臨時議会も行われてきました中で、雇用対策について幾つか事業を展開してきておりますので、ここの検証という意味でも、今回、質問を順次してまいりたいと思います。
また、国や道においても開始時期や予算規模などで様々な指摘が出ていますが、GoToキャンペーンや道民割など、観光需要喚起施策が次々と行われているほか、持続化給付金や雇用調整助成金、新型コロナ感染症特別貸付などの経済資金繰り、あるいは雇用対策が行われており、各事業者の皆様におかれましては、大変厳しい状況と認識しておりますが、こうした諸制度を活用していただき、今後のウインターシーズンの対応策につきましては
◎総務部長(小山内千晴) 緊急雇用対策によります会計年度任用職員の採用数などについてのお尋ねでございます。 このたびの緊急雇用対策では、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化が懸念されたため、離職した方、内定を取り消された方などを対象といたしまして、これまで会計年度任用職員として102名を採用したところでございます。
◎副市長(福原功) 介護人材の人員確保とか人材育成という部分につきましては、これまでも雇用対策などでもいろいろな形で取り組んできたことでございます。
続きまして、若者の雇用対策についてでございます。 ある御縁があり、約10年ぶりに会った二十歳の子がおりまして、その子は心の病により学校に通うこともできずに、卒業後も一度も働くことができずに現在に至ります。どうしても外に出ることができませんでしたけれども、今回あることがきっかけで話を聞くことができ、いろいろと本人から打ち明けていただきました。働きたい、しかし大きな勇気が要ると。
労働相談等の窓口かと思いますけれども、市のホームページ、各関係団体の雇用対策というところから労働相談の相談窓口のご案内をさせていただいております。
このため、各自治体では住民の命と生活を守るために感染拡大防止対策や地域経済対策、雇用対策など様々な対策が取られています。 しかしながら、4月30日に成立した2020年度一般会計補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」は成立しましたが、全国各自治体が必要とする財政需要に到底対応できるような規模には至っていません。
このため、各自治体では住民の命と生活を守るために感染拡大防止対策や地域経済対策、雇用対策などさまざまな対策が取られています。 しかしながら、4月30日に成立した2020年度一般会計補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は成立しましたが、全国各自治体が必要とする財政需要に到底対応できるような規模には至っておりません。
新たな雇用対策として、民間の中で宅配のシステムをつくっていくということもあるかなと。都会ならやりやすいのですけれども、この田舎で、この人口規模でどれだけできるかというのはそれは課題でありますが、その辺は知恵を絞るということがあると思うのです。テークアウトに関してもこれに絡んでくるなと。
委員がご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、感染拡大防止対策、あるいは経済雇用対策などの新たな行政需要が発生しておりまして、これに対しては何らかの財政措置が必要だというふうに考えてございます。
先ほど、経済対策で市内経済・雇用を守るべきと御質問しましたけれども、他市でも行われているように、緊急雇用対策として、今回のコロナ禍により失業した方や内定取り消しとなった方を、会計年度任用職員として採用してはいかがかと思っております。増加した業務量にも対応できますし、市内の雇用を一時的にも守ることができると思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。
そこで、今後、町の雇用対策について伺います。 1、音更町内の事業所で失業もしくは休業状態にある人数は。 2、大谷短期大学や音更高校など町内にある学校への就職支援は。 3、今後、町に地域おこし協力隊を配置し、町内事業所への採用支援をすべきと考えるが、町の見解は。 4、町に地域雇用創造協議会を設置し、今後の雇用対策をすべきと考えるが、町の見解は。
◎産業経済部長(金谷幸弘) ハローワーク苫小牧管内におけます新型コロナウイルスの影響により離職された方の人数は公表されておりませんが、新型コロナウイルスにより離職等となった方を市のほうでは会計年度任用職員として緊急雇用対策事業の中で採用しておりますが、その応募状況の中ですとか、あと緊急小口資金の貸付け窓口であります社会福祉協議会への相談などから、新型コロナの影響による離職者がいるということにつきましては
再就職ですとか雇用機会の創出についてはさきに質問があって、そのことについてはお聞きいたしましたけれども、大学生の支援のところでも申し上げましたけれども、人口減少ですとか、あるいは働き手の減少、こういったものを食い止めるためにも積極的な雇用対策──経済対策ももちろんそうですけれども──雇用対策もお願いしたいというふうに思います。
近年、宿泊事業者をはじめとする観光事業者は、増加するインバウンドに対応するための人材確保に苦心してきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、苦労して確保し、育成してきた人材の雇い止めが生ずるなど、厳しい状況であったことから、市では、本年4月の臨時議会において、千歳市観光雇用対策事業費に係る補正予算を措置し、観光事業者の雇用の維持、確保と、終息後を見据えた観光産業の回復のために
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方などを支援するため、緊急雇用対策として、会計年度任用職員の雇用に取り組んできたところでありますが、ハローワーク函館管内の4月の有効求人倍率は、宿泊業や飲食店の求人数の減少などにより、前月の0.83倍から0.71倍まで落ち込んでおりまして、地域を取り巻く雇用環境は非常に厳しい状況であると認識をしております。
さらに、地域経済、住民生活への支援を目的として、高齢者施設や子育て支援施設、医療施設等を対象とした感染症対策に係る給付金や、児童扶養手当を受給をしているひとり親世帯に対する給付金の支給を行うとともに、雇用対策として会計年度任用職員の任用や民間事業者における多様な働き方の支援に向け、テレワーク場所を確保するほか、飲食店等の市内事業者を応援するため、北広島商工会等で構成する実行委員会が行うクラウドファンディング