北斗市議会 2017-12-05 12月05日-議案説明・質疑・委員会付託・一般質問-01号
第6款農林水産業費は、農業振興費で、道補助金の配分決定により、農地集積・集約化事業補助金48万2,000円を追加計上するほか、水産業振興費では、道の地域づくり総合交付金の内示を受け、道補助と市の上乗せ補助によるこんぶ・わかめ養殖施設改良事業補助金289万9,000円と漁船改良事業補助金99万4,000円をそれぞれ増額計上しております。
第6款農林水産業費は、農業振興費で、道補助金の配分決定により、農地集積・集約化事業補助金48万2,000円を追加計上するほか、水産業振興費では、道の地域づくり総合交付金の内示を受け、道補助と市の上乗せ補助によるこんぶ・わかめ養殖施設改良事業補助金289万9,000円と漁船改良事業補助金99万4,000円をそれぞれ増額計上しております。
農業委員会の改革部分については、農業委員会の主たる使命であります農地利用の最適化をより推進するために、それまでは、任意業務であった担い手への農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、解消などを必須業務に位置づけするとともに、農業委員の選出方法も変更となりました。
第6款農林水産業費は、農業振興費で、道補助金の内示による農地集積・集約化事業補助金28万7,000円を追加計上するほか、水産業振興費では、事業計画の変更により、カキ養殖推進事業補助金56万9,000円を減額計上しております。
次に、経営安定化対策事業費に3,966万9,000円の追加は、農地の集積、集約化を進める地域において、担い手確保・経営強化支援計画に基づき、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、国の補助金を活用し、2年後の売上高の拡大や経営コスト縮減等に関する目標達成を目指すものであり、北海道石狩振興局から、2地区、3農業者に対する補助金の配分通知がありましたことから、補助金交付に必要な予算を追加しようとするものであります
この推進委員の具体的な業務としては、担当区域を持っていただいた上で、地域農業者などとの話し合いの推進、農地の出し手、受け手と通じた農地利用の集積・集約化の推進、遊休農地の発生防止と解消の促進といった業務を担っていただく予定でございます。これらの業務に関する細やかな現場活動を通じて、農地等の利用最適化の推進を図っていきたいと考えております。
農業委員会の事務について、特に、都府県の一部の地域において、農地の適正な利用や管理が円滑に進んでいない状況を踏まえ、農地等の利用の効率化の促進を強力に進めていくため、これまで任意事務であった担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消等の事務に加え、新規参入の促進に係る事務を追加し、農地等の利用の最適化の推進を農業委員会の最も重要な必須事務として位置づけたところであります。
内容といたしましては、担い手の育成確保の取り組みと農地集積・集約化の取り組みを一体的かつ積極的に推進する地域において、地域の担い手が経営発展に意欲的に取り組む際に必要となる農業用機械の導入について、金融機関からの融資を活用しようとする際に、取得に要する経費から融資額を除いた自己負担分について助成するものであります。
また、農地法の改正や農業委員会等に関する法律の改正など一連の法改正を行いまして、企業の農業参入要件の緩和や担い手への農地の集積、集約化など、農地利用の最適化を推進することとされているところであります。 札幌市におきましては、今後10年を見据えて、平成18年に策定した都市農業ビジョンの見直しを行うと聞いております。
農業委員会は許認可だけではなく、担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止と解消、新規参入者の促進に積極的に取り組んでいくことが、制度的に位置づけられており、当農業委員会でも重要なことであると認識しているところでございます。 農地パトロール等の強化や農地台帳の整備等を進めてまいります。
今まで必須業務でありました農地法等による、その権限に属された事項については農業委員会で必須業務として的確に進めてくださいということでしたけれども、新たに担い手の農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消というの部分が全体像で新たに必須業務として追加されてございます。 また2点目、改正の内容でございます。これは農業委員の選出方法の変更という内容でございます。
今回の法改正につきましては、国が農業の構造改革を達成するため、農業委員会のその主たる設置目的を担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化とし、その目的をよりよく果たせるようにするために行ったものであります。
農業につきましては、経営所得安定対策や農地中間管理機構による農地の集積、集約化を初めとする各種の対策につきまして、その着実な実施が図られるよう、引き続き、国、道及び関係機関と連携し、生産者の経営安定と本町農業の振興に努めてまいります。
この施策に基づき、農林水産省では、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進、新たな経営所得安定対策の着実な実施、強い農林水産業のための基盤づくり、人口減少社会における農山漁村の活性化などを骨子とした予算編成を行っております。
その上で、農業委員会の業務は農地利用担い手の集積、集約化、新規参入の促進などに集中せよと迫っています。農業委員会は戦後の民主化措置の一環として発足し、農民の代表機関として役割を果たしてきました。それを実質的に解体し、農政の下請機関に変質させようというものです。農地の利用調整についても、地域の農業者の自主的な管理に委ねる考え方を放棄するものです。
その上で、農業委員会の業務は農地利用担い手の集積、集約化、新規参入の促進などに集中せよと迫っています。農業委員会は戦後の民主化措置の一環として発足し、農民の代表機関として役割を果たしてきました。それを実質的に解体し、農政の下請機関に変質させようというものです。農地の利用調整についても、地域の農業者の自主的な管理に委ねる考え方を放棄するものです。
農業につきましては、昨年度から本格実施されている国の農林水産業・地域の活力創造プランに基づく経営所得安定対策や農地中間管理機構による農地の集積、集約化を初めとする各種の事業に一部要件等の変更もありますので、国、道及び関係機関団体と連携をとりながら事務を進め、生産者の経営安定と本町農業の振興に努めてまいります。
また、農業委員会が所有権移転を基本とした農地集積、集約化に取り組んできたことなどにより、耕作放棄地の発生もほとんどなく、その役割を十分果たしているものと認識しております。こうした取組みにより、十勝・帯広は、我が国有数の食料供給基地であることに加え、政府が進める農業改革のモデルとなり得る地域であると考えております。
また、農業委員会が所有権移転を基本とした農地集積、集約化に取り組んできたことなどにより、耕作放棄地の発生もほとんどなく、その役割を十分果たしているものと認識しております。こうした取組みにより、十勝・帯広は、我が国有数の食料供給基地であることに加え、政府が進める農業改革のモデルとなり得る地域であると考えております。
◎三部 農業委員会事務局長 1点目の農地台帳及び地図情報の公表の目的と内容についてでございますが、公表の狙いは、農地に関する情報の活用促進を図り、担い手への農地の集積、集約化を進めることとされております。公表の手法といたしましては、インターネットによるものと農業委員会の窓口での書面閲覧による2通りがございます。
次に、農地中間管理機構集積支援事業費に25万7,000円の追加でありますが、本年3月に農地中間管理機構関連法が施行され、農地利用の集積、集約化を行う農地中間管理機構が、都道府県単位で設立されております。