45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

厚真町議会 2021-03-10 03月10日-03号

農地バンクを、事業を通じて集積集約推進しております。本町においては、具体的な数値目標、これ第7次の農業振興計画推計値あるいは目標値を定めておりますが、令和元年集積率は既に86.2%に達しているということでございます。 中心経営体耕作面積は既に平均25ヘクタール、同戸数は164経営体というふうに上ってございます。

帯広市議会 2020-12-08 12月09日-03号

こうした変化に対応し、農業経営効率化を図るため、先進的な農業機械技術導入支援農地集積集約促進するとともに、多様な経営体育成支援などを行ってございます。 今後も、家族経営中心とした大規模土地利用型農業基本に、生産性収益性向上を図り、農業者関係機関連携を図り、国内外競争力を高める産地づくりを進めていく考えでございます。 ○有城正憲議長 西本議員

北見市議会 2020-12-08 12月09日-03号

こうした変化に対応し、農業経営効率化を図るため、先進的な農業機械技術導入支援農地集積集約促進するとともに、多様な経営体育成支援などを行ってございます。 今後も、家族経営中心とした大規模土地利用型農業基本に、生産性収益性向上を図り、農業者関係機関連携を図り、国内外競争力を高める産地づくりを進めていく考えでございます。 ○有城正憲議長 西本議員

石狩市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

こうしたことから、農業委員会としても担い手に対する農地等利用集積集約、遊休農地発生防止解消新規就農者促進などを推進するとともに、市やJAなどの関係機関とも連携しながら、持続可能な農業発展に寄与してまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。 ○議長加納洋明) 以上で、6番蜂谷三雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。      

音更町議会 2020-03-12 令和2年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2020-03-12

農業委員会長報酬額の改定でありますが、農業委員会制度にあっては、平成28年4月の農業委員会等に関する法律、以下、法と言いますが、この法の改正によりまして、これまでの農地権利移動等に関する許可事務に加え、農地等利用最適化推進すること、内容といたしましては、担い手への農地集積集約、遊休農地発生防止解消、及び新規参入促進などですが、これらが必須業務に位置づけられ、最も重要な任務として法定化

北斗市議会 2020-03-03 03月03日-議案説明・質疑・委員会付託・一般質問-01号

また、放課後児童クラブについて、本年4月より、全てのクラブの運営を社会福祉法人へ委託することに伴い、必要な備品等購入費用を助成するため、開設準備事業費補助金で1,149万円を追加計上するほか、受給者の増により、未熟児養育医療給付金で188万4,000円、道補助金配分決定による農地集積集約事業経費で17万4,000円、融資額の増により中小企業支援事業経費で116万円などを増額計上しております。

札幌市議会 2019-10-11 令和 元年第二部決算特別委員会−10月11日-05号

現在、農林水産省では、農業成長産業化を図るため、6次産業化農地集積集約等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する観点から、農地制度において、平成28年に農業委員会等に関する法律改正し、農業委員選任方法選挙等による公選制から公募による市長の任命制へと変更になりました。

音更町議会 2019-09-20 平成30年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2019-09-20

担い手確保経営強化支援事業補助金につきましては、担い手育成確保取り組みと、農地集積集約取り組みを一体的かつ積極的に推進する地域において、地域担い手経営発展に意欲的に取り組む際に必要となる農業用機械導入等について、農業者金融機関からの融資を活用して農業用機械等整備をする際に、取得に要する経費から融資を除いた自己負担分について助成を行うもので、平成30年度は2件の実績があったところでございます

石狩市議会 2018-12-07 12月07日-一般質問-03号

市としては、これらの国等方向性をしっかりつかみながら、経営所得安定対策農地集積集約、新規就農者への支援農林水産基盤整備各種支援制度を活用した農業生産活動持続的発展を図るための事業展開を行っていく、さらには、市独自としては、当然、新規就農者確保育成支援を今後とも積極的に進めていってまいりたいというふうに思っております。 

札幌市議会 2018-10-18 平成30年第二部決算特別委員会−10月18日-05号

この改正により、農地等利用最適化、すなわち担い手への農地利用集積集約、遊休農地発生防止解消新規参入促進が、農業委員会業務の重点であることが明確化されました。あわせて、農業委員選出方法選挙制市町村長選任制の併用から、市町村長任命制変更するとともに、農地利用最適化推進委員を新設することなどが改定されたところです。  

厚真町議会 2018-03-08 03月08日-02号

それを市町村がどう認定するかということではございますが、認定農業者、まずみずから効率的かつ安定的な農業経営を目指す者であること、また地域の中核的な担い手として期待されていることなどなどから、認定農業者等への農地集積集約促進、あるいは経営所得安定対策農業経営基盤強化資金などの低利融資制度、あるいは農業機械を導入する際の補助制度など各種支援施策が対象となるという意味から、認定農業者になっていただくことが

北斗市議会 2017-12-05 12月05日-議案説明・質疑・委員会付託・一般質問-01号

第6款農林水産業費は、農業振興費で、道補助金配分決定により、農地集積集約事業補助金48万2,000円を追加計上するほか、水産業振興費では、道の地域づくり総合交付金内示を受け、道補助と市の上乗せ補助によるこんぶ・わかめ養殖施設改良事業補助金289万9,000円と漁船改良事業補助金99万4,000円をそれぞれ増額計上しております。 

千歳市議会 2016-12-01 12月01日-01号

次に、経営安定化対策事業費に3,966万9,000円の追加は、農地集積集約を進める地域において、担い手確保経営強化支援計画に基づき、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、国の補助金を活用し、2年後の売上高拡大経営コスト縮減等に関する目標達成を目指すものであり、北海道石狩振興局から、2地区、3農業者に対する補助金配分通知がありましたことから、補助金交付に必要な予算を追加しようとするものであります

札幌市議会 2016-10-18 平成28年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月18日-06号

この推進委員の具体的な業務としては、担当区域を持っていただいた上で、地域農業者などとの話し合いの推進農地の出し手、受け手と通じた農地利用集積集約推進遊休農地発生防止解消促進といった業務を担っていただく予定でございます。これらの業務に関する細やかな現場活動を通じて、農地等利用最適化推進を図っていきたいと考えております。