厚真町議会 2021-03-10 03月10日－03号
農地バンクを、事業を通じて集積、集約化を推進しております。本町においては、具体的な数値目標、これ第７次の農業振興計画で推計値あるいは目標値を定めておりますが、令和元年で集積率は既に86.2％に達しているということでございます。 中心経営体の耕作面積は既に平均25ヘクタール、同戸数は164経営体というふうに上ってございます。
農地バンクを、事業を通じて集積、集約化を推進しております。本町においては、具体的な数値目標、これ第７次の農業振興計画で推計値あるいは目標値を定めておりますが、令和元年で集積率は既に86.2％に達しているということでございます。 中心経営体の耕作面積は既に平均25ヘクタール、同戸数は164経営体というふうに上ってございます。
こうした変化に対応し、農業経営の効率化を図るため、先進的な農業機械や技術の導入支援、農地の集積、集約化を促進するとともに、多様な経営体の育成や支援などを行ってございます。 今後も、家族経営を中心とした大規模土地利用型農業を基本に、生産性や収益性の向上を図り、農業者や関係機関と連携を図り、国内外で競争力を高める産地づくりを進めていく考えでございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
こうした変化に対応し、農業経営の効率化を図るため、先進的な農業機械や技術の導入支援、農地の集積、集約化を促進するとともに、多様な経営体の育成や支援などを行ってございます。 今後も、家族経営を中心とした大規模土地利用型農業を基本に、生産性や収益性の向上を図り、農業者や関係機関と連携を図り、国内外で競争力を高める産地づくりを進めていく考えでございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
こうしたことから、農業委員会としても担い手に対する農地等の利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止と解消、新規就農者の促進などを推進するとともに、市やＪＡなどの関係機関とも連携しながら、持続可能な農業の発展に寄与してまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。 ○議長（加納洋明） 以上で、６番蜂谷三雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
農業委員会長の報酬額の改定でありますが、農業委員会制度にあっては、平成２８年４月の農業委員会等に関する法律、以下、法と言いますが、この法の改正によりまして、これまでの農地の権利移動等に関する許可事務に加え、農地等の利用の最適化を推進すること、内容といたしましては、担い手への農地の集積集約化、遊休農地の発生防止・解消、及び新規参入の促進などですが、これらが必須業務に位置づけられ、最も重要な任務として法定化
本市におきましても、担い手の育成確保や農地の集積、集約化などによる農業経営の安定化やスマート農業を含め、農作業の省力化を支援する施策等を進めてまいりたいと存じます。 次に、農業協同組合法改正についてお答えいたします。
また、放課後児童クラブについて、本年４月より、全てのクラブの運営を社会福祉法人へ委託することに伴い、必要な備品等の購入費用を助成するため、開設準備事業費補助金で１,１４９万円を追加計上するほか、受給者の増により、未熟児養育医療給付金で１８８万４,０００円、道補助金の配分決定による農地集積・集約化事業経費で１７万４,０００円、融資額の増により中小企業支援事業経費で１１６万円などを増額計上しております。
現在、農林水産省では、農業の成長産業化を図るため、６次産業化や農地集積・集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する観点から、農地制度において、平成28年に農業委員会等に関する法律を改正し、農業委員の選任方法が選挙等による公選制から公募による市長の任命制へと変更になりました。
担い手確保・経営強化支援事業補助金につきましては、担い手の育成、確保の取り組みと、農地集積集約化の取り組みを一体的かつ積極的に推進する地域において、地域の担い手が経営発展に意欲的に取り組む際に必要となる農業用機械の導入等について、農業者が金融機関からの融資を活用して農業用機械等の整備をする際に、取得に要する経費から融資を除いた自己負担分について助成を行うもので、平成３０年度は２件の実績があったところでございます
市としては、これらの国等の方向性をしっかりつかみながら、経営所得安定対策、農地の集積・集約化、新規就農者への支援、農林水産基盤整備、各種支援制度を活用した農業生産活動の持続的発展を図るための事業展開を行っていく、さらには、市独自としては、当然、新規就農者の確保・育成支援を今後とも積極的に進めていってまいりたいというふうに思っております。
この改正により、農地等の利用の最適化、すなわち担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進が、農業委員会の業務の重点であることが明確化されました。あわせて、農業委員の選出方法を選挙制と市町村長の選任制の併用から、市町村長の任命制に変更するとともに、農地利用最適化推進委員を新設することなどが改定されたところです。
さらに、林業経営者にとっては、多数の森林所有者との間で契約を交わすのではなく、町から経営管理実施権の設定を受けることにより、集積、集約化の手間を軽減し、経営規模や雇用の安定、拡大につなげられる等のメリットがあると考えております。 以上が森林経営管理法の概要となります。
このため、新たな森林管理システムのもとで、意欲と能力のある経営体に森林の経営管理を集積、集約化し、木材を低コストで安定供給をするための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取り組みを総合的に推進する必要がある。
農業の課題である農家戸数の減少や高齢化の進行のほか、国際的な経済連携協定の大枠合意などに対応するため、国は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進、強い農林水産業のための基盤づくり、経営所得安定対策の着実な実施などに関する各種施策を着実に実行することとしております。
それを市町村がどう認定するかということではございますが、認定農業者、まずみずから効率的かつ安定的な農業経営を目指す者であること、また地域の中核的な担い手として期待されていることなどなどから、認定農業者等への農地の集積・集約化の促進、あるいは経営所得安定対策、農業経営基盤強化資金などの低利融資制度、あるいは農業機械を導入する際の補助制度など各種支援施策が対象となるという意味から、認定農業者になっていただくことが
第６款農林水産業費は、農業振興費で、道補助金の配分決定により、農地集積・集約化事業補助金４８万２,０００円を追加計上するほか、水産業振興費では、道の地域づくり総合交付金の内示を受け、道補助と市の上乗せ補助によるこんぶ・わかめ養殖施設改良事業補助金２８９万９,０００円と漁船改良事業補助金９９万４,０００円をそれぞれ増額計上しております。
農業委員会の改革部分については、農業委員会の主たる使命であります農地利用の最適化をより推進するために、それまでは、任意業務であった担い手への農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、解消などを必須業務に位置づけするとともに、農業委員の選出方法も変更となりました。
第６款農林水産業費は、農業振興費で、道補助金の内示による農地集積・集約化事業補助金２８万７,０００円を追加計上するほか、水産業振興費では、事業計画の変更により、カキ養殖推進事業補助金５６万９,０００円を減額計上しております。
次に、経営安定化対策事業費に３,９６６万９,０００円の追加は、農地の集積、集約化を進める地域において、担い手確保・経営強化支援計画に基づき、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、国の補助金を活用し、２年後の売上高の拡大や経営コスト縮減等に関する目標達成を目指すものであり、北海道石狩振興局から、２地区、３農業者に対する補助金の配分通知がありましたことから、補助金交付に必要な予算を追加しようとするものであります
この推進委員の具体的な業務としては、担当区域を持っていただいた上で、地域農業者などとの話し合いの推進、農地の出し手、受け手と通じた農地利用の集積・集約化の推進、遊休農地の発生防止と解消の促進といった業務を担っていただく予定でございます。これらの業務に関する細やかな現場活動を通じて、農地等の利用最適化の推進を図っていきたいと考えております。