36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2016-09-29 平成28年第 3回定例会−09月29日-03号

そして、その当然の帰結として、自衛隊による海外での武力行使や集団自衛の行使、また、武力行使を伴う国連軍への参加について、いずれも許されないとしてきたのです。  戦力の不保持と交戦権否認削除する自民党の憲法草案は、これらの歯どめを取り払い、世界のどこにでも無制限自衛隊を派兵することを可能にします。

札幌市議会 2016-03-29 平成28年第 1回定例会−03月29日-08号

この憲法9条を投げ捨て、歴代の自民党政府でさえ違憲としてきた集団自衛の行使を一内閣解釈で可能にするなど、絶対に許されるものではありません。今、戦争させない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会を初め、SEALDsや安保関連法に反対するママの会、学者、研究者、宗教団体など29の団体、グループによる戦争法の廃止を求める2,000万署名が全国で取り組まれています。

札幌市議会 2015-09-29 平成27年第 3回定例会−09月29日-03号

さらに、首相法案立法事実として挙げてきた邦人輸送の米艦防護について、防衛大臣は、邦人が乗船しているかどうかは絶対的条件ではないと言い出し、ホルムズ海峡の機雷掃海についても、首相みずからが現実の問題として発生することを想定しているものではないと述べ、集団自衛を行使する具体例がことごとく崩れ去りました。  

札幌市議会 2015-09-28 平成27年第 3回定例会−09月28日-02号

戦後70年間、歴代内閣は、憲法9条に基づき、集団自衛の行使を禁止してきました。しかし、安倍政権は、昨年7月に、従来の憲法解釈閣議決定で変更し、さらに、国民の不安が高まる中、ことし7月15日に衆議院安全保障関連法案を強行採決し、その後、良識の府であるはずの参議院においても、大混乱の中、9月19日未明に同法案成立しました。  

札幌市議会 2015-09-17 平成27年第 3回定例会−09月17日-01号

安倍内閣は、後方支援の名のもとに自衛隊海外派遣を恒久化する国際平和支援法と、集団自衛の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など10本の法案を一括改正する平和安全法制整備法案の2本を、安保関連法案としてまとめて審議し、昨夜から、参議院での採決をめぐり、緊迫した状況がいまだ続いています。  

札幌市議会 2015-07-17 平成27年第 2回定例会−07月17日-04号

安倍内閣は、昨日、自衛隊海外派遣を恒久化する国際平和支援法と集団自衛の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など10本の法案を一括した平和安全法制整備法案について、衆議院本会議で強行採決しました。戦後70年もの間、憲法9条に基づき、集団自衛は行使できないとしてきた歴代内閣の憲法解釈を、時の内閣の一存で勝手に変更することは、断じて認められません。  

音更町議会 2015-06-16 平成27年第2回定例会(第5号) 本文 2015-06-16

また、その中で、集団自衛憲法違反かどうかは憲法学者が決めることで、最高裁判所のその昭和34年の砂川の事件判決が出ているという意見があったこと、それから、憲法の判断はこれを超えるものではないということ、それから集団自衛の裏づけとして新3要件を提案しているという意見が出されておりました。

北広島市議会 2015-06-11 07月01日-05号

安倍政権は、戦争のない平和社会を求める多くの国民の声を無視し、憲法改正を視野に集団自衛使用権を容認し、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の両案を強引に閣議決定し、今国会に提出しました。与野党での審議がかみ合わない中、安倍首相は何がなんでも今国会でこの法案成立させようと、戦後最長95日間の会期の延長を図りました。

札幌市議会 2015-03-10 平成27年第 1回定例会−03月10日-06号

条例案  議案第26号 札幌市幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案  議案第27号 財産の処分の件議決変更の件(工業団地用地)  議案第28号 財産の処分の件議決変更の件(芸術産業関係団地用地)  議案第29号 包括外部監査契約締結の件  陳情第224号 介護保険料の引き上げ中止を求める陳情 追加日程 議案第71号 札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案 追加日程 意見書案第1号 集団自衛行使容認

札幌市議会 2015-02-17 平成27年第 1回定例会−02月17日-03号

安倍首相は、国民から背中を押してもらったと、集団自衛の法制化や憲法改正の暴走に前のめりですが、国民がそのような白紙委任を与えたわけでないことは明らかです。  1点目は、小選挙区制についてです。  大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制は、選挙制度のあり方として重大な欠陥を持っていると考えますが、市長の見解を伺います。  2点目は、選挙制度のあり方についてです。  

札幌市議会 2014-11-06 平成26年 第3回定例会−11月06日-06号

13号 林業木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書  意見書案第14号 外形標準課税の適用拡大など中小企業向けの増税に反対する意見書  意見書案第15号 魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書  意見書案第16号 消費者権利保障する食品表示基準を求める意見書  意見書案第17号 「カジノ解禁推進法案」に反対する意見書  意見書案第18号 憲法解釈変更による集団自衛行使容認

音更町議会 2014-10-03 平成26年第3回定例会(第4号) 名簿 2014-10-03

認可しないことを求める要望意見書 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │13│意見案第3号 │ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める要望意│ │  │       │見書                          │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │14│意見案第4号 │集団自衛行使容認

音更町議会 2014-06-13 平成26年第2回定例会(第3号) 本文 2014-06-13

集団自衛なんかが今後可決され、それが運用されていけばまた防衛費用が今まで以上に必要になってくる。それらの財源もまた国民負担になってくる。そういう大きな国の経済財政運営といいますか。  昨日の町長の答弁で、非正規雇用やら結婚できない状況に対して企業責任ということも言われました。私はすばらしく勇気のある発言だなと思ったんですけれども、企業責任もちろんありますが、それ以前に国の政治のあり方ですよ。

札幌市議会 2014-05-30 平成26年第 2回定例会−05月30日-04号

意見書  意見書案第5号 中小企業の事業環境の改善を求める意見書  意見書案第6号 地域包括ケアシステム構築のため、地域の実情に応じた支援を求める意見書  意見書案第7号 平成26年度北海道最低賃金改正等に関する意見書  意見書案第8号 「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書  意見書案第9号 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」の撤回を求める意見書  意見書案第10号 集団自衛

札幌市議会 2014-05-22 平成26年第 2回定例会−05月22日-03号

質問の第1は、集団自衛の行使についてです。  安倍首相は、砂川事件最高裁判決を持ち出して限定容認論を認めようとしています。砂川事件裁判で争われたのは、在日米軍違憲か否かであり、集団自衛など問題になっていません。しかも、当時、内閣法制局長官だった林 修三氏自身が、雑誌「時の法令」で、砂川判決では憲法がいわゆる集団自衛を認めているかどうかという点は未解決と明確に述べています。

札幌市議会 2014-03-18 平成26年(常任)総務委員会−03月18日-記録

さらに、この春には、集団自衛の行使に向けた憲法解釈を変更し、国家安全保障基本法など法整備を行うことを予定しています。ことしの末までには、アメリカと共同で戦争できる計画であるガイドラインの見直しを終えることも計画しています。日本海外戦争する国につくり変えるのを許さないために、秘密保護法は廃止するしかないと私は考えております。  

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