札幌市議会 2009-10-22 平成21年第一部決算特別委員会−10月22日-06号
また、昨日の新聞報道によりますと、20日現在では、市立小・中学校の195校が集団感染のため学級・学年閉鎖、臨時休校等の措置がとられているということであります。
また、昨日の新聞報道によりますと、20日現在では、市立小・中学校の195校が集団感染のため学級・学年閉鎖、臨時休校等の措置がとられているということであります。
本市におきましては、学校の集団感染が拡大しておりまして、連休明けには232校の小・中学校において学級・学年閉鎖や臨時休校となっております。そして、連休最終日の12日には、当番医では1日200人を超える患者が受診し、診療待ちの患者が病院の外にあふれる様子がテレビ、新聞報道でなされてきたところでございます。
新型インフルにつきましては、8月23日に市内で初めて海星小・中学校で感染が確認され、その後8月24日には啓雲中学校でも感染が確認され、更には先日、柏陵中学校でも集団感染が疑われる事例として保健所が発表したことが報道されておりました。
当時は、肺結核の死亡率が高い時代ではありましたが、最近、高等学校、大学などで結核の集団感染という事例も見られる中、地域の基幹病院としての役割から、感染性の疾患、患者への対応について、特に新型インフルエンザを含む感染防止対策について、今後、どのように対策を講じられていくのかお伺いいたします。 さて、先日、小児ぜんそくのお子さんを持つお母様から御意見をいただきました。
本市にあっては、9月17日に道内で初めてインフルエンザ注意報が発令され、特に、市内の小・中・高校、そして幼稚園では、夏休みが明けたとたんに新型インフルエンザの児童生徒への集団感染が報告されており、現在、過半数の教育関連施設で学級・学年閉鎖あるいは臨時休校の措置がとられているとのことであります。
以前は、インフルエンザと診断された児童・生徒が2名以上出ると集団感染扱いとしていたが、道教委の基準では、当該学級の在籍者数のおおむね10%に達した場合、その学級に対し学級閉鎖扱いとなる。各学校では、毎朝健康状況の聞き取り調査を実施しており、拡大していくと予測される場合、逐次保健所や学校医と連携して最終的に措置を決定しており、適切に学級閉鎖等が行われていると判断している。
しかし、新型インフルエンザは、国民全員に免疫がなく、感染力は季節性インフルエンザより強いと言われており、現在、学校を初めとする多くの施設において集団感染が増加しております。感染者の増加に伴い、重症化の例や死亡例の報告もふえてきており、特に重症化のおそれがある基礎疾患を有する方、妊婦の方、乳幼児等は十分な注意が必要であります。
しかし、夏休みが終わり新学期が始まると、学校などの集団感染が全国各地で報告されるなど、ここに来てまた感染が拡大を始めました。厚生労働省も、9月下旬から10月上旬に流行の蔓延期を迎えるとの推定を出しており、新型インフルエンザ患者数が急速に増加するとし警戒を強めています。
本市で初めて感染確認された6月26日以降、先般の旭川市保健所報告、あるいは、先ほどの答弁でも言われましたように、今回の新型インフルエンザ発生及び確認時は個別把握をしていましたが、7月24日以降は個別把握をせず、集団感染のみ把握することとなっていますが、ある意味で、不安や疑問を自分自身は感じております。その判断経緯と、集団感染把握だけで問題ないのか、見解をお聞かせください。
今週発生しました新型インフルエンザは、一たん沈静化傾向を示しましたが、道内では夏休みが明けて急速に学校での集団感染が拡大しております。本町の学校で感染が確認されたのは、厚真高校で8月26日に1名、翌27日に2名の合わせて3名となり、同日午後から今月2日までの間、2年生の学年閉鎖の措置がとられました。
初めに、音更町内において新型インフルエンザの集団感染が疑われる事例が確認されましたので、その状況及び対応について申し上げます。 去る8月31日新型インフルエンザ様症状を示す発症者が、緑陽台小学校で13名、柳町小学校で2名確認され、発症した児童の容態は安定しているものの、感染力は極めて強いことから、早々に学校閉鎖または学年閉鎖の措置を講じたところであります。
感染が急速に拡大している8月24日から30日の週には、学校などで発生した集団感染件数が1,330件に上りました。また、8月23日から29日の一週間に、インフルエンザを原因とする休校や学年・学級閉鎖などの措置をとった小中高校、保育所、幼稚園は32都道府県、278施設に急増し、1週間前の8県77施設に比べ3.6倍にふえました。
ご案内のとおり、本年6月以降新型インフルエンザが猛威を振るい、日本全体に拡大しており、本格的な流行はこれからと言われておりますが、本市内でも9月に入り、児童の集団感染の疑いにより保育所が閉鎖になるなど、感染の拡大が憂慮されている状況にあります。
これから、いよいよ冬に向かって集団感染等の拡大が予想されております。甘い予見の対応は通用しませんし、感染の早期発見、急速な拡大の防止に自治体としてどう対応されていくのか、このことが非常に大事になってまいります。後で振り返って、想定外であったと弁解することのない完璧な対応が求められておると思います。
集団感染発生に伴い、休校、学級閉鎖、学校行事の中止、各企業では団体などのイベント、行事の中止、見合わせなどが行われ、感染予防拡大のために、機敏な対応がとられております。 先般、ねんりんピックも無事終わり、安心しておりますが、昨日の西野議員のピーク予測の質問に、流行期に入ったと判断しているとお答えになりました。
新型インフルエンザにつきましては、市内においては先月26日に、小学校と専修学校におきまして、初めて集団感染が確認されて以降、小中学校を中心に感染者が増加してございます。
当市におきましても、先月26日に小学校及び専修学校での新型インフルエンザの集団感染が初めて確認されたことから、新型インフルエンザ対策本部において今後の対応などを協議し、市庁舎や保育園などに手指用消毒液を配置し、感染防止に努めているところであります。
次に、集団感染のおそれのある小・中学校、学校での対応等の部分があります。さらには、行政としての施設において、備蓄をし即対応できる体制をとらなければならない。ちょうど時期的に選挙の投票所等の対応もございましたので、そういうところを念頭に置きながら、備蓄品の配置等について検討したところでございます。 以上でございます。 ○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。
第2款総務費は、一般管理費で、インフルエンザの流行による市職員の集団感染を未然に防ぐため、マスク及び市役所などに配置する速乾性消毒剤購入費として、消耗品費45万2,000円を追加計上しております。
秋以降の新型インフルエンザの流行期を見据えて、学校等の施設における集団感染をいち早く探知するためのサーベイランス体制の確立を目指すものでございます。 四つ目ですが、札幌市新型インフルエンザ対策行動計画の改定についてでございます。