旭川市議会 2023-03-02 03月02日－03号
新年度は、ＪＲ北海道が国から５年間にわたり約１千７００億円の支援を受けて進めてきた集中改革期間の最終年度となり、総括的な検証を求められることとなるため、今後も、国からの支援が継続され、路線が維持されるよう、地域が一体となった取組を進めてまいります。 次に、株式会社コンサドーレとの連携についてであります。
新年度は、ＪＲ北海道が国から５年間にわたり約１千７００億円の支援を受けて進めてきた集中改革期間の最終年度となり、総括的な検証を求められることとなるため、今後も、国からの支援が継続され、路線が維持されるよう、地域が一体となった取組を進めてまいります。 次に、株式会社コンサドーレとの連携についてであります。
次に、中項目２点目、中学校部活動の地域移行についてとして、令和５年度からの休日部活動の段階的な地域移行への進捗状況についての御質問でございますが、国におきましては、６月にはスポーツ庁、８月には文化庁の有識者会議により、現在、中学校において実施されている運動部及び文化部活動において、休日の部活動から段階的に地域移行することを基本として、令和５年度から令和７年度までを休日部活動の地域移行の集中改革期間とし
そして、令和２年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針2020では、今後１年間を集中改革期間として位置づけし、デジタル化への集中投資、実装などを加速する方針が明記されたところであります。
◎副市長（福原功） 国は平成３０年７月、ＪＲ北海道に対する監督命令として、今年度からの２年間を第１期集中改革期間として、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって利用促進やコスト削減などに取り組むことを求めているものでございます。
ＪＲ北海道では、平成３１年度と平成３２年度の２年間を第１期集中改革期間と位置づけ、利用促進策や経費節減策に取り組む線区別のアクションプランを策定することとなっております。 一方で、国は平成３１年度における財政措置を見送り、北海道も今後２年における支援について方向性を示しながら、平成３１年度予算案ではその費用の計上を見送っております。
ＪＲ北海道はそれを受けまして、来年度、平成３１年度と平成３２年度の２年間、これを第１期集中改革期間というふうにしまして、地域と連携した取り組みというのが求められています。その２年間の取り組みを検証した上で、平成３３年度以降、これを第２期の集中改革期間としまして、そこに移行していくというふうな話がありました。
これまでの経過といたしましては、国はＪＲ北海道の経営改善について１点目に、ＪＲ北海道の経営改善に向けた取り組みとして、事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令を出したところであり、この中では2019年度、2020年度を第１期集中改革期間とし、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって利用促進やコスト削減に取り組み、持続的に鉄道網の確立に向け、二次交通も含めたあるべき交通体系について徹底的に討論することを
これを受け、ＪＲ北海道は、平成31年度、32年度を第１期集中改革期間として、本年10月20日に公表した５年間の収支見通しにおいて、来年度は、貨物列車関連で150億円、青函トンネル関連で50億円を活用することとしております。
線区別事業計画は、本年７月、国土交通省よりＪＲ北海道に対して発出された経営改善に関する監督命令に基づく第１期集中改革期間の取り組みとして、利用促進やコスト削減などについて策定するものであり、ＪＲ北海道と釧網線・花咲線沿線地域の市町村や北海道が連携し、作業に着手したところであります。
残るＪＲ宗谷線の名寄―稚内間など、７路線、８線区については、来年度から２年間を第１期集中改革期間として、国は、ＪＲ北海道の経営改善を進めるため、利用促進や経費削減など、具体的な取り組みを整理した線区別の行動計画を今年度末までに策定するようＪＲ北海道に求めており、ＪＲ宗谷線については、稚内―旭川間の計画として、本市を初め、沿線自治体で構成される宗谷本線活性化推進協議会がＪＲ北海道と協力しながら策定作業
中項目２点目、今後の方向性についての中で、国の財政支援策の発表を受けた後での、ＪＲ留萌線、留萌・深川間に対する私の認識についてですが、国土交通大臣が、７月27日にＪＲ北海道に対して行った監督命令においては、北海道新幹線の札幌延伸の効果があらわれる2031年度にＪＲ北海道が経営自立することを目指し、徹底した経営努力を行うこととし、2019年度及び2020年度を第１期集中改革期間として、ＪＲ北海道と地域
平成30年度予算は、経済財政再生計画の集中改革期間の最終年度となりますことから、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成され、当初予算は前年度比0.3％増の97兆7,128億円となってございます。 歳入のうち、税収は、59兆790億円と、前年度を１兆3,670億円、2.4％上回っております。一方、公債金は、前年度を6,776億円下回る33兆6,922億円となってございます。
政府は、財政健全化について、経済財政運営と改革の基本方針２０１５に盛り込まれた経済・財政再生計画に沿って、平成３２年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標を堅持するため、平成２８年度からの３年間を集中改革期間と位置づけております。
政府は、財政健全化について「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」に盛り込まれた経済・財政再生計画に沿って、平成３２年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標を堅持するため、平成２８年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、デフレ脱却、経済再生、歳入歳出改革の３本柱の改革を一体として推進することとしており、これらの財政健全化への取り組みは、地方財政にも大きな影響を与えるものと
一方、我が国の財政状況は、依然として極めて深刻な状況にあり、財政健全化に関しては、平成２８年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、歳出改革、歳入改革を着実に推進するとしており、また、地方財政対策においては、社会保障関係費の自然増が見込まれることなどから生ずる財源不足額への対策が慢性化しているなど、地方財政を取り巻く情勢も厳しい状況に変わりはなく、地方には、引き続き税収などの歳入確保や財政規律を堅持
さらに、安倍政権の骨太方針2015は、2016年からの３カ年を集中改革期間として診療報酬、介護報酬の引き下げ、公的給付範囲の制限、地域医療構想による大幅な病床削減など、さらなる医療、介護提供体制の縮小を求めております。 介護の社会化をうたって導入された介護保険制度は、導入から15年がたち、３年ごとの制度の見直しと介護保険料の引き上げが行われてきました。
さらに、安倍政権の骨太方針2015は、2016年からの３カ年を集中改革期間として診療報酬、介護報酬の引き下げ、公的給付範囲の制限、地域医療構想による大幅な病床削減など、さらなる医療、介護提供体制の縮小を求めております。 介護の社会化をうたって導入された介護保険制度は、導入から15年がたち、３年ごとの制度の見直しと介護保険料の引き上げが行われてきました。
国においては、経済再生を進めるとともに、2020年度、平成32年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を立て、来年度から３年間を集中改革期間と位置づけ、経済・財政一体改革を進めることとしており、地方財政に関しても一定程度財源的な配慮がなされているところでありますが、地方財政全体に縮小の圧力が高まることも危惧されるところであります。
国においては、経済再生を進めるとともに、2020年度、平成32年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を立て、来年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、経済・財政一体改革を進めることにしており、地方財政に関しても一定程度財源的な配慮がなされているところでありますが、地方財政全体に縮小の圧力が高まることも危惧されるところであり、ついては、我が会派が以下に述べます提言等を踏まえ、今年度予算の
国においては、経済再生を進めるとともに、2020年度、平成32年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を立てており、来年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、経済・財政一体改革を推し進めることにしております。