札幌市議会 2024-02-27 令和 ６年（常任）厚生委員会−02月27日-記録
第３款 保健福祉費 第１項 社会福祉費 第２目 障害者福祉費と第３目 障害者自立支援費です。 まず、55ページ右上の身体障害者福祉費追加400万円についてです。 指定管理施設である身体障害者福祉センターについて、電気料金の上昇により指定管理者の健全な運営に支障を来すことから、指定管理費を400万円増額するものでございます。
第３款 保健福祉費 第１項 社会福祉費 第２目 障害者福祉費と第３目 障害者自立支援費です。 まず、55ページ右上の身体障害者福祉費追加400万円についてです。 指定管理施設である身体障害者福祉センターについて、電気料金の上昇により指定管理者の健全な運営に支障を来すことから、指定管理費を400万円増額するものでございます。
障害者自立支援給付事業につきましては2,696万7,000円の減額、障害者自立支援医療給付事業につきましては1,025万2,000円の減額。 次、４ページになります。 特別障害者等手当扶助費につきましては67万6,000円の減額、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金給付事業につきましては233万1,000円の減額。 次、５ページになります。
最後に、私からの意見を申し上げさせていただきまして質問を終わりたいと思いますが、この身体、知的、精神のいわゆる３障がいの制度格差については、これまでにも、2006年に障害者自立支援法、そして、2013年に障害者総合支援法へと法改正を経て一元化されて久しいことが挙げられます。 この精神障がい者の運賃割引制度の導入は必須であり、早く実現、充実させるべきと考えます。
これは、障害者自立支援法の趣旨である身体、知的、精神の３障がい別々だったサービスを、同一のサービスを提供することにしたものでした。このとき、同一のサービスと言いながら、精神障がいの方については入院医療費が対象外でした。
次に、歳出における不用額の主なものとしては、３款民生費のうち、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給費で７億９千１８４万７千２２４円、生活保護等費で４億６千３５７万５千１３９円、子どものための教育・保育給付費で４億６千１８３万６千６２１円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給費で４億１千５１０万４千５１１円、後期高齢者医療療養給付費負担金で２億４千４３３万８千９１８円、障害者自立支援給付費で
この黒字の主な要因といたしまして、歳入では市税で約6,100万円、特別交付税及び地方消費税交付金でそれぞれ約3,200万円のほか、法人事業税交付金や臨時道路除雪事業費補助金などにおいて予算額を上回って収入しており、一方、歳出では、生活保護や障害者自立支援などに係る扶助費で約6,300万円の不用額が生じ、また、エネルギー価格の高騰に備え、施設管理経費について増額補正をしておりましたが、国が実施したガソリン
国庫補助負担金については、特に、保育所等運営費や障害者自立支援給付費において多額の超過負担が生じており、指定都市全体では、令和５年度の予算ベースで、保育所等運営費が789億円、障害者自立支援給付費が339億円もの超過負担が生じております。 そこで、質問ですが、札幌市における保育所等運営費及び障害者自立支援給付費の超過負担額と超過負担が生じている理由について伺います。
３ページ、障害者自立支援給付事業につきましては、4,000万1,000円の減額。 障害者補装具費支給費につきましては、277万4,000円の減額。 ４ページ、障害者地域生活支援事業につきましては、186万1,000円の減額。 特別障害者等手当扶助費につきましては、52万7,000円の減額。
また、障害福祉サービスの利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するほか、認知症高齢者グループホームなどの非常用自家発電設備及び冷房設備の整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものです。 また、物価高騰の影響を受けた子育て世帯などを支援するため、児童手当受給者などに対する子育て世帯臨時特別給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。
これは、平成17年当時公布されました障害者自立支援法の趣旨でございます身体、知的、精神の３障害で別々であったサービスを平等のサービスに改めるという考え方にのっとったものでございます。
第３款民生費は、過年度の国庫及び道費負担金等の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、障がい者福祉費で、令和５年度に予定されている障害福祉関係データベースの稼働に向け、市が保有するデータと連携に対応するため、障害者自立支援給付システム改修委託料１５６万８,０００円を追加計上しております。
次に、歳出における不用額の主なものとしては、３款 民生費のうち、生活保護等費で３億６８万４千４７３円、後期高齢者医療療養給付費負担金で２億８千７９８万１千６６０円、子どものための教育・保育給付費で２億８千３５２万５千６７６円、高齢者施設等感染症対策整備補助金で２億３千６２５万４千円、障害者自立支援給付費で２億３千６０５万１９８円、介護保険事業特別会計繰出金で２億５７万４千９１８円、子育て世帯臨時特別給付金支給費
障害者自立支援給付費に関し、施設職員の声を反映させながら効果的な事業の推進を図る考え、サービス利用者への影響と利用者の実態把握に努める考えなど。食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。
障害者自立支援給付費に関し、施設職員の声を反映させながら効果的な事業の推進を図る考え、サービス利用者への影響と利用者の実態把握に努める考えなど。食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。
また、福祉、介護職員の処遇改善を目的とした報酬改定に伴い、障害者自立支援給付費及び介護保険会計繰出金を追加するほか、児童保育施設などの感染症対策として、国の補助事業を活用し、衛生管理用品などの購入経費及び購入などに係る補助金を追加するものであります。
また、福祉、介護職員の処遇改善を目的とした報酬改定に伴い、障害者自立支援給付費及び介護保険会計繰出金を追加するほか、児童保育施設などの感染症対策として、国の補助事業を活用し、衛生管理用品などの購入経費及び購入などに係る補助金を追加するものであります。
◆千葉なおこ 委員 私からは、29ページの国庫補助負担金の超過負担の解消のうち、障害者自立支援給付費についてお伺いいたします。 障害者自立支援給付費については、指定都市合計で、令和３年度予算では236億円、令和４年度予算では282億円の超過負担が発生しております。
それらの家庭が抱える困難の受皿となる制度としては、例えば、生活保護制度ですとか、障害者自立支援制度だとか、また、お子さんにとっては社会的養護であるとか、様々なセーフティネットがあるところでありますけれども、保護者の方々がそれらを十分に活用できていない、あるいは、たどり着けていない、そのことから、結局、子どもに大きくしわ寄せが出てきているという問題であります。
障害者自立支援給付事業でございますが、2,197万8,000円を減額し補正後の額を５億9,470万9,000円とするもので、障害者自立支援給付事業の利用者の日数精査、新規利用や終了者の実績数値から今後の見込みを積算したところ、当初予算を下回るため減額しようとするものでございます。
障害者自立支援給付事業でございますが、障害者総合支援法に基づく給付費及び支払事務手数料でございます。 令和３年度当初予算より89万7,000円増額し、６億1,758万4,000円とするもので、主な増額理由としましては、共同生活援助給付費につきまして、過去の実績を基に延べ人数616人、前年度当初より74人の増と見込んだことによるものでございます。