旭川市議会 2022-06-14 06月14日－04号
そこでまず、障害者優先調達推進法に基づいて、本市が勤労施設からの物品等の購入、役務等が新型コロナウイルスの影響でどのように変化しているのか、伺います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
そこでまず、障害者優先調達推進法に基づいて、本市が勤労施設からの物品等の購入、役務等が新型コロナウイルスの影響でどのように変化しているのか、伺います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
初めに、大項目１点目、障がい者福祉についての中で、中項目１点目、就労継続支援事業への応援についてとして、行政の作業の委託など工賃アップのため仕事などで応援する考えはないかについての御質問でございますが、留萌市では、平成25年４月１日施行の国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法に基づき、毎年度調達方針を設定するとともに、実績をホームページにて公開しているところでございます
◎下野一人市民福祉部長 障害のある人の福祉的就労といたしまして、障害者総合支援法に基づきます就労支援サービスを提供してきているほか、障害のある人や企業からの相談に対応します就労相談支援事業の実施、障害者優先調達推進法に基づく調達方針の作成、職場体験実習の受入れなどの取組みを実施してきてございます。
◎下野一人市民福祉部長 障害のある人の福祉的就労といたしまして、障害者総合支援法に基づきます就労支援サービスを提供してきているほか、障害のある人や企業からの相談に対応します就労相談支援事業の実施、障害者優先調達推進法に基づく調達方針の作成、職場体験実習の受入れなどの取組みを実施してきてございます。
障害者優先調達推進法では、就労継続支援事業所で作る物品などは国や行政が優先的に調達するよう努めることになっております。何らかの支援が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
また、障害者優先調達推進法に基づく取組みによる仕事の確保や第二期帯広市障害者計画により、障害福祉サービス支援員の資質向上のための研修会の実施などを進めてきたことで、就労支援サービスの利用者も毎年増加し、障害のある人が社会で活躍する機会が広がっているものと感じております。
また、障害者優先調達推進法に基づく取組みによる仕事の確保や第二期帯広市障害者計画により、障害福祉サービス支援員の資質向上のための研修会の実施などを進めてきたことで、就労支援サービスの利用者も毎年増加し、障害のある人が社会で活躍する機会が広がっているものと感じております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 平成25年４月から施行されております障害者優先調達推進法に基づきまして、障害者就労支援事業所への本市のごみ袋の製袋作業の発注を初め、障害者就労施設等からの物品等の優先調達の推進を図ることによりまして、工賃の向上に努めてきております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 平成25年４月から施行されております障害者優先調達推進法に基づきまして、障害者就労支援事業所への本市のごみ袋の製袋作業の発注を初め、障害者就労施設等からの物品等の優先調達の推進を図ることによりまして、工賃の向上に努めてきております。
国は、平成２５年４月から、障害者優先調達推進法をスタートさせました。この法律は、障がいのある人の経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体などの公の機関が物品やサービスを調達する際に、障がい者就労施設などから優先的、積極的に購入することを推進しています。 そこで、千歳市では、障がいを持つ方の就労支援に対して、どのような取り組みを行っているかを伺います。
札幌市では、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を定め、全庁的規模で障がい者就労施設等への優先調達の拡大に努めてきたところであり、受注機会の拡大が障がいのある方の就労の質の向上とその後の一般就労につながっていくものと考えております。
これは、障害者優先調達推進法に関係してくると思われますけれども、旭川市は、障害者就労継続支援事業所Ａ型とＢ型がありますが、これに対して優先的に物品を発注するなどの支援策を講じているのか、その点をお聞かせください。 ○副議長（杉山允孝） 福祉保険部長。
◎上下水道部長（金谷幸弘） 使用済み水道メーターの分解、分別作業の委託につきましては、障害者優先調達推進法に関連する取り組みといたしまして、現在、市内の障害者就労施設等に作業を委託する方向で準備を進めているところでございます。
札幌市では、これまでも、障害者優先調達推進法に基づいて、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図り、障がいのある方の賃金や工賃の向上につながるような取り組みを積極的に行ってきたと認識しておりますが、もっと多くの方が自立した生活を送れるようになることが大変重要であると考えております。
障害者優先調達推進法にのっとり、市は障害者就労施設等からの物品等調達推進方針を示し、毎年４００万以上の目標を掲げて推進しております。しかし、他市を調査しますと、２７年度実績では、旭川市２，４４０万、釧路市２，７００万、帯広市７，５９８万、恵庭市は３９３万ですが、２８年度は４，８００万を予定しております。
障害者優先調達推進法の観点から、指定ごみ袋の製造の委託についてでございます。 本市は、平成２５年からごみの有料化が開始となり、道外の企業でごみ袋を製造し、市内の会社で管理、配送を行っていると承知をしております。 そこで、本年から恵庭市から製造委託された、恵庭市の社会福祉法人に伺ってまいりました。
高等支援学校は、障害者優先調達推進法第２条に定める障害者就労施設等に含まれておりませんが、市といたしましては、高等支援学校に通う生徒たちの学習活動に対する市民の理解が深まるよう、千歳総合福祉センターや市内の量販店で行われる販売会について、市民を初め、市の職員にも周知を図るなど、市としても応援をしてまいりたいと考えております。
２０１３年に施行された障害者優先調達推進法を受けた取り組みと承知をしております。こうした取り組みは、ふくしのまちづくりを標榜する苫小牧市でも実施できないものか、お伺いをいたします。 ○議長（池田謙次） 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（原山巧） 使用済み量水器の取り扱いにつきましては、現在市内のリサイクル事業者に有価物として売却を行っております。
◎福祉部長（土屋敬視） （登壇） 私からは、障害者優先調達推進法のこれまでの取り組みと調達実績についてご答弁を申し上げさせていただきます。 釧路市では、平成27年度から釧路市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を定め、全庁を挙げて取り組んできたところでございます。
障がいのある方が、就労によって経済的に自立し、安定した生活を送るために、障がい者雇用を推進するための仕組みを整えるとともに、障がいのある方が就労する施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進を図り、当該施設等の仕事の受注を確保し、経済的な基盤を確立することを目的として、平成２５年４月に、障害者優先調達推進法が施行されました。