１といたしまして、国土強靱化へ向けた着実な施策の実施と財政支援、次に、24ページに参りまして、２といたしまして、地震被害を受けた宅地復旧及び防災対策への支援、次に、25ページに参りまして、３として、学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保、次に、26ページに参りまして、４といたしまして、下水道施設の老朽化対策に係る国費支援の着実な実施、次に、27ページに参りまして、５といたしまして、除排雪経費
まず、道路整備につきましては、副港通道路の整備や橋梁の長寿命化対策を行うとともに、春先の融雪対策などに必要な除排雪経費などを計上しております。
次に、７番目の国土強靱化に向けたまちづくりにおきましては、2018年度普通交付税の算定において道路除排雪経費に係る算入額が増加されたところです。 要望結果の主な内容については、以上でございます。
歳出につきましては、土木費において、除排雪経費の増加に対応するため、道路橋りょう維持費に１億９，０００万円を計上するものであります。 歳入につきましては、市税に７，４００万円を、繰越金に７，１８１万９，０００円を、市債に４，４１８万１，０００円を計上しようとするものであります。 また、地方債補正として臨時財政対策債の限度額を変更しようとするものであります。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
まず、道路整備につきましては、市内幹線道路の路面調査や橋梁の長寿命化対策を行うとともに、春先の融雪対策などに必要な除排雪経費などを計上していきます。 次に、公園及び街路整備事業といたしましては、みどり公園の整備に要する経費や緑・富岡環状通の街路整備に要する経費などを計上しています。 住宅関係におきましては、既存の市営住宅の維持管理に要する経費を初め、空き家対策に要する経費などを計上しています。
札幌市は、言うまでもなく積雪寒冷地であり、なおかつ、大都市であるといった地域事情を抱えまして、除排雪経費や北海道から移譲されている事務に係る経費など多額の財源が必要となります。これらにつきましては、この後でご審議いただきます札幌市重点要望や交付税算定に関する意見の申し出制度、あるいは、特別交付税に関する要望などにおいて、特殊な事情への配慮の必要性を訴えているところでございます。
歳出につきましては、農林水産業費では、担い手確保・経営強化支援事業費に５，５０６万円を、土木費では、除排雪経費の増加に対応するため、道路橋りょう維持費に１億２，０００万円を計上しようとするものであります。 歳入につきましては、市税に５，０００万円を、地方消費税交付金に６，０００万円を、道支出金に５，５０６万円を、繰越金に１，０００万円を計上しようとするものであります。
この特別交付税の例をいうと、２３年度に４億７,０００万円ほどの除雪費が掛かりました、除排雪経費です。そのときの交付税は、５億８,０００万円ということで、今回は、今、現計予算で審議をいただいておりますけれども、４億５,０００万円になっております。
まず、道路整備につきましては、副港通道路整備を初めとする生活道路の整備を行うとともに、橋梁の長寿命化整備費や春先の融雪対策などに必要な除排雪経費などを計上しています。 次に、公園及び街路整備事業といたしましては、稚内公園や街区公園の整備を初め、みどり公園の整備に要する経費や緑・富岡環状通の街路整備に要する経費などを計上しています。
一方、歳出につきましては、社会保障費の状況や除排雪経費の動向など、今後もさまざまな財政収支の変動要素が想定されることから、現段階において具体的な収支見込みをお示しできる状況にはございませんが、一定程度の繰越金の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。 ○議長（日下部勝義） ６番長原議員。 ◆６番（長原徳治） それぞれご答弁いただきましたが１点だけお尋ねします。
そこで、１として、学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保、２として、下水道管の老朽化対策に係る支援の拡充、３として、除排雪経費に係る地方交付税措置の拡充を要望いたします。 なお、ただいま申し上げました項目のうち、２項目めにつきましては、インフラ施設の維持更新を円滑に進めていくため、今回新たに要望するものでございます。
歳出につきましては、商工費では、番屋の宿の損害賠償請求事件に関する経費に２，０６９万３，０００円を計上し、土木費では、少雪により除排雪経費を５，０００万円減額するとともに、道路の補修、整備を速やかに行うため、少雪道路劣化対策事業に１，０００万円を、道路橋りょう新設改良事業に４，０００万円をそれぞれ計上するものであります。 なお、土木費全体では額の増減が生じないところであります。
まず、道路整備につきましては、副港通道路整備事業を初めとする生活道路の整備を行うとともに、橋梁の長寿命化整備費や春先の融雪対策などに必要な除排雪経費などを計上しております。
財政運営について、全国的な災害の多発により、除排雪経費に対する特別交付税措置の見通しが立たないなどの要素が散見される中、今後どのように行っていくのか。国の要請により整備される財務書類について、導入に伴い、資産価値のより正確な把握等が期待されることから、将来の施設更新必要額の推計などへの活用を検討すべきだが、どのように考えているのか。
財政問題については、本市の財政は、臨時財政対策債の増加傾向や各種の財政指標に見える脆弱性、また、全国的な災害が与える除排雪経費等への今後の影響など、見通しがつかない要素が多く散見されることから、今後もバランスのとれた財政運営を心がけることを求めます。
続きまして、除排雪経費に対する特別交付税措置についてお伺いいたします。 本市の財政力指数は、他政令市との比較で余り高くないとの答弁がありましたが、そのような中でも、市民生活に直結する財政需要には適切に対応する必要があります。本市は、積雪寒冷地の都市であり、除排雪にかかわる財政需要は言うまでもなく大きく、除排雪経費に対しては地方交付税による財政措置がなされています。
そこで、１として国土強靱化地域計画に基づく取り組みに対する支援の拡充を、２として庁舎の改築に係る費用に対する支援制度の創設について、３として学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保について、４として緊急防災・減災事業債の期限の延長について、５として除排雪経費に係る地方交付税措置の拡充について要望するものでございます。
まず、道路整備につきましては、道路ストック整備事業を初めとする生活道路の整備を行うとともに、橋梁の長寿命化整備費や春先の大雪対策に必要な除排雪経費などを計上しております。次に、公園及び街路整備事業費といたしましては、稚内公園や街区公園の整備を初め、幹線道路である緑・富岡環状通街路の拡幅改良工事に要する経費や、カーリング場や多機能体育施設を含めた、みどり公園の拡大整備に要する経費を計上しております。
そこで、１番目として、除排雪経費に係る地方交付税措置の拡充について、２番目として、交付金事業における早期発注の制度について要望するものでございます。 おめくりいただきまして、３番目の大きなテーマは、低炭素社会・エネルギー転換を掲げております。 グラフがありますが、これは部門別のＣＯ２排出量をあらわしております。
◎財政部長・(兼)会計管理者（大塚隆宣） 最後に、平成２６年度決算見込みと、４指標の見通しについてでございますが、次年度への繰越財源につきましては、現在ところ、特別交付税額などの歳入、除排雪経費や扶助費の歳出額など不確定要素が多く、正確な決算額を見積ることができる状況にはございませんが、おおむね３億円程度は確保ができるというふうに想定をしてございます。