札幌市議会 2023-06-20 令和 ５年第 ２回定例会−06月20日-03号
防衛費、いわゆる軍拡財源のための増税について、2025年以降とすることも可能となるよう柔軟に判断すると記載され、これまでの2024年以降の適切な時期を先送りし、少子化対策の財源も消費税を含めた新たな税負担は考えないと明記しています。しかし、いずれも増税や歳出削減による国民の負担増を否定するものではなく、各紙は、増税や負担増が拡散、総選挙の争点になることを避ける狙いがあると報道しています。
防衛費、いわゆる軍拡財源のための増税について、2025年以降とすることも可能となるよう柔軟に判断すると記載され、これまでの2024年以降の適切な時期を先送りし、少子化対策の財源も消費税を含めた新たな税負担は考えないと明記しています。しかし、いずれも増税や歳出削減による国民の負担増を否定するものではなく、各紙は、増税や負担増が拡散、総選挙の争点になることを避ける狙いがあると報道しています。
政権が進める軍拡による増税に反対する意見書 政府は国会で審議することもなく、昨年１２月に戦後日本の安全保障政策を大転換させる安全保障３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を閣議決定し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と、防衛費の総額を５年間で４３兆円とする未曽有の大軍拡を進めようとしている。
を求める意 見書 意見書案第５号 ゲノム編集技術応用食品の食品安全性審査の実施や表示を含めた消費 者への情報提供の在り方について改めて検討を求める意見書 意見書案第６号 新型コロナウイルス感染症を「５類感染症」に位置付けた後も、患者 や医療機関等への支援を継続するよう求める意見書 意見書案第７号 防衛費増額
国は、昨年１２月に、中国、北朝鮮、ロシアの脅威を理由に国家安全保障戦略等の安保３文書の改定を閣議決定し、防衛費の倍増、敵基地反撃能力・武器保有など、戦後の安全保障政策の大転換を行いました。しかも、予算捻出のための大増税を生活苦にあえぐ国民に強いようとしています。現在でも世界第９位の防衛予算なのに、これが実現したら第３位という軍事大国になります。
今年１月１日付の東京新聞のインタビューでは、女優の吉永小百合さんが、怖いのは、昨年末、サッカーのワールドカップで日本中が沸き返っていた時期に、敵基地攻撃能力や防衛費増額という大変な問題を、みんなで考えるんじゃなく、どんどん決めていこうとした動きですと話され、タレントのタモリさんは、黒柳徹子さんとの対談番組で、2023年を新しい戦前と表現されました。
その中で、防衛費に関しては、次年度はこれまでの水準を大きく上回る6.8兆円、今後５年間では43兆円を計上することを発表しましたが、安全保障に関する国会議論が極めて不十分なまま予算化されることは、次世代に大きなツケを残すことにつながりかねず、危機感を覚えるところです。喫緊の課題である子育て支援では、出産育児一時金の引上げなどを発表しました。
──────────────────────────────────────────── ○議長（中川明雄） 日程第２５、意見書案第３号「防衛費を対ＧＤＰ比２パーセント以上とする増額計画の見直しを求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 石川議員。
核抑止力論を唱え続ける岸田政権のもとで、今までにない金額５兆４，０００億円以上の防衛費が予算化されました。 ＮＰＴの会議が終わり、岸田首相の発言なども含めて２点伺います。 一つ目は、ロシアによる核の脅しは、核保有国の野蛮な姿を世界にさらけ出しました。それは、立場が変われば他の保有国でも起こり得ることを証明しています。
ロシアによるウクライナ攻撃という事態に、危機意識が非常に強まって、国民の中にも強まっていると思いますし、それに応えるように防衛費の倍増、敵基地攻撃能力などこうしたものを求める声も大きくなっているように感じます。家族や仲間、町内など、私たちの身近に自衛隊員も暮らす、こういうまちで、自衛隊員や家族こそ、緊迫感を持った日々を送っているのではないかと思います。
ロシアによるウクライナ攻撃という事態に、危機意識が非常に強まって、国民の中にも強まっていると思いますし、それに応えるように防衛費の倍増、敵基地攻撃能力などこうしたものを求める声も大きくなっているように感じます。家族や仲間、町内など、私たちの身近に自衛隊員も暮らす、こういうまちで、自衛隊員や家族こそ、緊迫感を持った日々を送っているのではないかと思います。
こうした懸念を一層高めているのが防衛費の増額であります。目指す数値と時期について言葉を弄し、実態として、対ＧＤＰ目標２％以上、５年以内とし、シーリングの例外扱いとする可能性にも触れています。防衛費を２％にする場合、新たに５兆円が必要と言われ、消費税２％相当分の財源確保は住民の安心・安全を担う地方自治体の財政を圧迫することは必至であります。
こうした懸念を一層高めているのが防衛費の増額であります。目指す数値と時期について言葉を弄し、実態として、対ＧＤＰ目標２％以上、５年以内とし、シーリングの例外扱いとする可能性にも触れています。防衛費を２％にする場合、新たに５兆円が必要と言われ、消費税２％相当分の財源確保は住民の安心・安全を担う地方自治体の財政を圧迫することは必至であります。
欧州では、フィンランドやスウェーデンが集団安全保障の重要性を再認識して、ＮＡＴＯへの加盟を申請し、天然ガスの輸入を通じてロシアと密接な関係にあったドイツも、ロシアがウクライナに侵攻した３日後の２月２７日に臨時国会を開き、ショルツ首相は、国防政策を大きく転換させ、防衛費をＧＤＰ比２％、額にして約１３兆円に引き上げると表明し、ウクライナへの武器支援も決定しました。
防衛費増大について、平和都市宣言をしている本市の市長としてどのような認識と感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。 次に、９つのビジョンにつきまして、順次、お聞きをしたいと思います。 まず、初めに、いじめ・子ども・子育てについて。
ご答弁いただいてから３年間が経過していますが、2022年度政府予算案の防衛費は、10年連続の増額、８年連続で過去最大を更新しました。国会答弁では、自衛隊の戦闘機が相手国の領空内に進入し、軍事拠点を爆撃する選択肢について、排除しないとの見解にまで踏み込んでいます。
こうした各市町村の苦労とは逆行した政府の来年度の概算要求では、防衛費が過去最高の5.4兆円を超えており、８年連続で増加を続けています。新た内閣はこのようなことも継承していくのでしょうか。菅首相が言う国民に寄り添い、国民のために働く内閣とは一体何を目指しているのでしょうか、疑問に思うところであります。
今後増加が予測される福祉費や防衛費で、地方交付税は減ることはあってもふえることは絶対にないとおっしゃっておりました。少子・高齢化は本市でも同じでありまして、今後介護保険、後期高齢者、国保等、確実に財源不足になってくるだろうと思ってます。このことはもちろん御存じでしょうけども、今回の事業と帯広市の皆さん、帯広市民の将来をどのようにやっぱり考えてるのかなと思ってます。
今後増加が予測される福祉費や防衛費で、地方交付税は減ることはあってもふえることは絶対にないとおっしゃっておりました。少子・高齢化は本市でも同じでありまして、今後介護保険、後期高齢者、国保等、確実に財源不足になってくるだろうと思ってます。このことはもちろん御存じでしょうけども、今回の事業と帯広市の皆さん、帯広市民の将来をどのようにやっぱり考えてるのかなと思ってます。
そんな中、防衛費は５年連続で増加し、第３次補正予算の前倒し計上分を含めると5.3兆円という大幅な軍備増強予算となっております。アメリカ、トランプ政権の発足を機に、自国の利益を最優先する保護主義的傾向が世界的に強まる中で、日本も軍事に偏る傾向が一層顕著であります。
そんな中、防衛費は５年連続で増加し、第３次補正予算の前倒し計上分を含めると5.3兆円という大幅な軍備増強予算となっております。アメリカ、トランプ政権の発足を機に、自国の利益を最優先する保護主義的傾向が世界的に強まる中で、日本も軍事に偏る傾向が一層顕著であります。