北広島市議会 2020-12-15 02月26日－02号
次に、市道・道道の整備についてでありますが、市道輪厚三島線につきましては、防衛省の補助事業により平成30年度と令和元年度に測量・設計・用地取得等を進め、令和2年度から工事着手を予定しているところであります。また、国道36号から島松中央橋までの完了予定につきましては、現在、令和5年度を目標としているところであります。
次に、市道・道道の整備についてでありますが、市道輪厚三島線につきましては、防衛省の補助事業により平成30年度と令和元年度に測量・設計・用地取得等を進め、令和2年度から工事着手を予定しているところであります。また、国道36号から島松中央橋までの完了予定につきましては、現在、令和5年度を目標としているところであります。
今後の訓練について、オスプレイの飛来の有無、飛行ルートなど、市民の安全のためにしっかりとした情報共有がなされるよう、防衛省や関係機関に働きかける意思はあるか伺います。 ○副議長（大迫彰） 上野市長。
次に、小中学校の網戸設置と運動会の実施の判断についてでありますが、小中学校の網戸設置につきましては、市立小中学校につきましては防衛省の補助を受けた防音仕様であることから網戸を設置しておりませんが、新型コロナウイルス感染症対策として換気を徹底する必要があることから、北海道防衛局と協議したところ、換気時の安全対策としての網戸の設置については可能との回答を得たところであり、現在、設置に向けた検討を進めているところであります
なお、市内において訓練を実施する際につきましては、引き続き防衛省に対し、市民の安全と安心を守るため、万全の対策を講じるとともに、訓練内容についての詳細な情報提供を行うよう要請してまいります。 次に、自衛隊機等の飛行についてでありますが、年に２日から３日程度、北海道大演習場島松地区において、射爆撃訓練が実施されておりますが、本市市街地上空は訓練空域とはなっていないところであります。
防災食育センターの建設費負担について防衛省からの補助の割合は、建設費に対してどの程度の割合なのか伺います。 防災食育センターの整備は、北広島市まちづくり基本構想、北広島市まちづくり基本計画に基づき進められており、北広島市まちづくり基本計画では主要備品計画の食器の項目について、今後の方向性として、「耐久性や安全性が高く食育面でも優れた強化磁器を想定します」、としています。
７ 市道輪厚中央通線及び西部パークの供用開始について 次に、市道輪厚中央通線及び西部パークの供用開始についてでありますが、防衛省の補助制度であります北海道大演習場周辺整備統合事業により、平成25年度から事業に着手し、本年10月９日に供用を開始したところであります。このことにより、西部地区における道路網の充実や生活環境の改善が図られたものと考えております。
との質疑に対し、 今回の救急車の購入は、防衛省の補助を受けての更新であり、廃車にしなければならないというのが更新の要件になっている。転売等はできないことから、契約業者のほうで下取り、廃車することとなっている。 との答弁がありました。 以上、総務常任委員会の審査の結果と経過をご報告申し上げました。 ○議長（佐藤敏男） 委員長の報告に対する質疑を行います。
第１に、オスプレイを使った日米共同訓練についてでありますけれども、2018年１月４日の報道で、日米共同訓練について、今年も道内実施に向け、防衛省が米軍と調整を行っているということが明らかになりましたけれども、４月６日には、防衛省がオスプレイを使った日米共同訓練を７月から９月にかけて、北海道内で予定しているということを公表したところであります。
昨年、12月13日、沖縄県名護市の沖合で墜落事故を起こして、機体が大破したり、あるいは、普天間飛行場で胴体着陸の事故を起こしているわけでありますが、このオスプレイの北海道演習場での訓練の有無について、防衛省に確認をしたのでしょうか。情報収集だけでなく、訓練中止の申し入れをするべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（野村幸宏） 防災・庁舎建設課長。
次に、ＭＶ‐22オスプレイが参加して行われた日米共同訓練についてでありますが、先般、オーストラリア沖で発生したオスプレイによる事故に関し、８月11日に防衛省の評価が発表され、米軍の対応に関し、「防衛省の知見に照らして、合理的な措置がとられているとみられ、米軍がオスプレイの安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当」との評価が示されたところであります
９ 防衛省の防音工事補助の請求根拠について ９番目は防衛省の防音工事補助の請求根拠について伺います。 中の沢の星槎道都大学から市役所庁舎、富ヶ岡学園、さらに西の里の学校や福祉施設に至るまで、市の北西側の公共施設や、あるいは民間の福祉、教育施設を建てる場合は、防衛施設庁所管の防音工事の補助金が支出されてきたといわれています。それは事実でしょうか。確認をいたします。
また、平成36年度の施設稼働に向けましたスケジュールを踏まえますと、平成29年から基本設計を行い、また、それに基づく防衛省補助等の手続も控えているということでございますので、明年からのその経費を算定するためには、今回の提案ということで承っております。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏男） ６番、板垣議員。 ◆６番議員（板垣恭彦） 建設費が変われば、負担割合に対する考え方だって変わってきますよ。
３つ目の、住民の命、暮らしを守る自治体として、その責任を果たすべきと考えますが、お隣の江別市では、2010年から防衛省の自衛隊札幌地方協力本部に対し、市が15歳以上の市民の名簿を提供していたということが、市議会の中で共産党が指摘をしたことにより発覚しております。
中央会館取り壊しに伴う防衛省補助の処分制限期間の残存年数はどのぐらいか。 との質疑に対し、 国の機関への職員の派遣期間は２年である。若手職員を国土交通省へ派遣し、今後のまちづくりの推進と職員の資質の向上を狙いとしている。中央会館は昭和43年に一部防衛省補助で建設されたが、当時の処分制限期間が鉄筋コンクリート造で60年だった。既に46年経過しているので、残存期間はあと14年である。
◎都市整備課長（駒形智） 輪厚中央通につきましては、防衛省から計画どおり事業完了できるように予算措置に努めてまいりたいと、このようなお話をいただいているところであります。そういったことから、市といたしましても市政懇談会の際、説明させていただいた完了年度である平成29年度末の完了を目指して事業を進めているという状況であります。 以上です。 ○議長（中川昌憲） 21番、川崎議員。
輪厚中央通の未整備区間である540メートルについては、防衛省の補助が決定し、平成25年度から整備が始まっています。 防衛省の所管事業として、従来は民生安定事業や障害防止事業、調整交付金事業などが一般的であったと認識していますが、今回実施している統合事業については、本市において初めての取り組みで、災害時の避難経路となる輪厚中央通避難場所となる（仮称）輪厚中央公園を整備するものであります。
ただ、恵庭市から見ますと、恵庭市単独で、例えば防衛省の補助金を受けてやった場合のコストの部分等を鑑みますと、そういった意味で恵庭市はそちらの方がメリットがあるという部分があったのでないかというふうに思われる部分もございます。 以上です。 ○議長（中川昌憲） １番、中野議員。 ◆１番議員（中野募） 要するに恵庭市は補助金が多くなるんで、みんなと一緒にやるよりはコストは下がるということなんですね。
でも、それが継続されているということで、それはそれとしまして、そのスタートの時点で防衛省から特別なこの地域に迷惑をかけたという、その200円をアップしたものが特別に交付されているのかということを調べていきますと、今年の決算書を見ましても、これはすべて一般財源から拠出されているということは、いわゆる迷惑加算は市独自の判断であるというふうに見えるんですね。
次に、焼却施設設置に対する国の補助基準についてでありますが、環境省または防衛省の補助を見込んでおります。また、施設規模については特に示されておりませんが、環境省の交付要綱では、熱回収率が10％以上の施設とされているところであります。
◎教育部長（八町史郎） 今回、活用いたします防衛省の補助事業ですけども、高齢者とか障がい者の方が利用しやすくするための改修工事、それから照明設備、給排水設備の改修、耐震工事などが補助対象となっておりまして、この補助メニューに沿って行ってまいりたいと考えておりますので、増築の方は非常に難しいものというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（中川昌憲） ７番、武田議員。