恵庭市議会 2021-06-17 06月17日－03号
一方、無償化の財源として、防衛省の調整交付金を活用して学校給食費を無償化している自治体は全国で１自治体、また、道内でふるさと納税を利用して無償化しているのは５自治体ありました。 本市では、現在学校給食費に対する補助制度はありませんが、多子世帯の一部無償化などについて他市での事例や財源の確保、子育て世帯に対する国の支援策なども勘案しながら、今後においても調査・研究して参りたいと考えております。
一方、無償化の財源として、防衛省の調整交付金を活用して学校給食費を無償化している自治体は全国で１自治体、また、道内でふるさと納税を利用して無償化しているのは５自治体ありました。 本市では、現在学校給食費に対する補助制度はありませんが、多子世帯の一部無償化などについて他市での事例や財源の確保、子育て世帯に対する国の支援策なども勘案しながら、今後においても調査・研究して参りたいと考えております。
恵庭市では、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金の活用により、今年度、全ての小・中学校の普通教室に電子黒板の整備が完了しました。これは時代に即したもので、教育活動へ大きな効果が見込まれるとともに、他の自治体に先駆けた最新機材の整備であることも高く評価すべきことと思います。
財源といたしましては、公園整備については、防衛省の民生安定事業及び特定防衛施設周辺整備調整交付金を、センターハウスの改修及び農畜産物直売所の移築については、内閣府の地方創生拠点整備交付金、観光庁の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の活用を想定しておりまして、補助金などについては、合わせて６億５,０００万円、起債は５億７,１００万円、基金は３億７,３００
まず、市内所在部隊の体制維持強化に関する今年度の活動についてでありますが、今年度の本市における体制維持強化に関する活動は、本市に所在する３個駐屯地の体制維持・強化が図られるよう、市議会議長とともに、北海道防衛局、北恵庭駐屯地、第７師団及び北部方面総監部に要望活動を実施したほか、防衛省や道内選出国会議員へ要望活動を行ったところであります。
◆２０番（前田孝雄議員） 私は、防衛省自衛隊のトップである内閣総理大臣の発言に対して国の法整備、これは菅官房長官等が否定的な発言をしておりますけれども、この法整備が変わることによって、まだ変わる可能性もありますので、国の法整備の動向も注視しつつ、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。
昨年１２月に新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画が閣議決定されたところでありますが、その改訂において北海道の自衛隊の部隊が削減・縮小とならないよう、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の副会長として、昨年１１月３０日と１２月４日に防衛省に対し、緊急に北海道の自衛隊の体制維持を強く求める要望活動を行ったところであります。
恵庭市内の学校施設については、主に文部科学省の学校施設環境改善交付金と防衛省の防衛施設周辺対策事業補助金を活用し整備しているところであります。 文部科学省の交付金における冷房機の整備につきましては、積雪寒冷地である北海道と東北の一部が平成１７年度まで対象外とされておりましたが、その後、地域制限は撤廃されたところです。
本年４月６日に防衛省が公表した本年度の陸上自衛隊主要演習等の年度広報によりますと、国内における米海兵隊と陸上自衛隊北部方面隊による実働訓練が７月から９月の間に２週間から４週間程度の期間で実施される予定となっております。 訓練計画の概要につきましては、決まり次第、関係自治体に知らされることとなっておりますが、現時点では防衛省からの連絡は受けていない状況であります。
焼却施設は、防衛省の補助事業を活用して整備していることから、補助対象となる一般廃棄物の割合を排出量の予測をもとに算出して補助申請をしております。
◎中川総務部長 防衛省の調整交付金の関係でありますけども、本市におきましては、道路整備ですとか、あるいは学校のパソコン整備事業など活用しているところであります。また、平成２３年度からは、ハード事業に加えて、ソフト事業というものも交付の対象として運用されているところであります。
◎佐藤経済部長 花の拠点整備事業費と、それから維持管理のそういった効率化と、それから、今後の管理運営のあり方についてでございますけども、花の拠点整備に係ります財源につきましては、ガーデンエリアの整備は防衛省の民生安定事業補助金、センターハウスの改修工事は内閣府の地方創生推進交付金、農畜産物直売所の新築につきましては農林水産省の農山漁村振興交付金の活用に向けまして、現在、協議と調整を進めておりまして、
次に、財源についてでありますが、ガーデンエリアの整備については、防衛省の民生安定事業の補助金の申請に向けて準備を進めております。 センターハウスの改修工事については、内閣府の地方創生推進交付金、農畜産物直売所の整備については、農林水産省の農産漁村振興交付金の活用を想定しており、協議、調整などを進め、市財政への影響が過大とならないように努めているところです。
次期の中期防衛力整備計画の策定に向け、本市に所在する３駐屯地の体制維持・強化が図られるよう、７月２８日に市議会議長とともに、防衛省・自衛隊に対し要望を行ったところであります。
財政上難しいのであれば、防犯カメラの設置を、安全安心なまちづくり事業として、防衛省調整交付金の事業対象とすることも可能と考えますけれども、これについてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 仮に行政が、防犯カメラを設置するとなった場合であれば、調整交付金事業の対象になると思いますし、実際に全国的にはそういった事例もあるようです。
ただし、恵庭市の場合、文部科学省の補助というものだけではなくて、防衛省の補助なども入っておりますので、そういった調整は必要になってくる。 また、都市計画法上の網もかかっておりますので、そうしたところの調整も必要になって来るかなというふうには考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 鷲田議員。 ◆５番（鷲田政博議員） わかりました。
柏小学校講堂の暖房機更新整備につきまして、防衛省より補助金の追加交付の通知があり、先日の臨時議会にて御承認いただいたところであります。 教職員住宅につきましては、繰越事業で実施しておりました、島松小学校管理者住宅の解体工事が完了したところであります。今後も計画的に学校教育施設の整備に努めて参ります。 次に、大学奨学金制度について申し上げます。
その後、防衛省のほうとさまざまな調整を行ったところでありますけども、ボイラー単体プラス煙突ということで、これまで考えておりましたけども、煙突のみの復旧工事でも、その機能復旧工事の対象とするというような見解も出てきております。
目的外使用という言葉が、そもそも、補助金適化法の中でこれからあるかということになると、きちっとした手続をして、建物を例えば壊さないでほかに転用する、有効に利用することであれば、手続を経ることで柔軟に国のほうも対応してくれるということで、そういうことで、所管している防衛省のほうとも協議を進めているところであります。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 猪口議員。
今後予定される次期の中期防衛力整備計画の策定においても、本市に所在する３駐屯地の体制維持・強化が図られるよう、１１月１７日に市議会議長、基地特別委員長とともに、「自衛隊の体制維持・強化を求める恵庭市民の会」として、防衛省へ自衛隊の体制維持・強化を求める要望を行ったところであります。
隣接地が一部民有地に接しているところもございますが、大部分は防衛省所管の演習地となっております。 今後、新たに最終処分場用の土地を今の場所の隣接に確保して、現在の施設によって運営、管理していくことということは部隊の演習地という性格からして、防衛省としては面積を減らして市に譲渡するというのはなかなか考えづらいのかなというふうに思ってございます。