旭川市議会 2023-09-22 09月22日－05号
また、設置場所についても、最近話題になっております、国道４０号線沿いで、自衛隊の駐屯地が近く、防衛施設周辺対策事業の補助金の活用が期待できる花咲スポーツ公園内も有力な案であると私は考えております。 そこで、最後に、今津市長が公約に掲げられている新しい道の駅の設置に対する思いとお考えを市長にお伺いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（福居ひでお） 今津市長。
また、設置場所についても、最近話題になっております、国道４０号線沿いで、自衛隊の駐屯地が近く、防衛施設周辺対策事業の補助金の活用が期待できる花咲スポーツ公園内も有力な案であると私は考えております。 そこで、最後に、今津市長が公約に掲げられている新しい道の駅の設置に対する思いとお考えを市長にお伺いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（福居ひでお） 今津市長。
それで、資金調達の一つのアイデアとして、例えば、クラウドファンディングを活用してみる、あるいは、もちろん文化庁や国交省にどんな手法があるのか相談を持ちかける、それから、旭川においては防衛省の防衛施設周辺整備事業の補助金は活用できないかとか、国の補助金なども視野に入れながら旧宮北邸の再生と保存にぜひ努めていただきたいと思うところでございます。
しかしながら、今後こういった防衛施設においてどのような状況になるのかということについては、市民の安全・安心という観点、こういったことからも引き続き国の情報提供ということを求めていかなければいけない、このように考えているところであります。 以上であります。 （太田秀子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む） ○副議長（峯廻紀昌） 再々質問ですので、これを最後の質問とし、簡潔に願います。
この防衛省の補助がどれだけ使えるかというのも、その市町村の中にどれだけの防衛施設があるかによって受けられる補助も変わってまいります。 北広島市は、ちょっと今書類を持っていませんけれども、特定防衛施設というところに指定されている町だと思います。
町には陸上自衛隊駐屯地や演習場があって、施設整備に係る防衛省の防衛施設周辺環境整備事業の補助金があり、他の自治体より恵まれている面はありますが、それだけでは総体的な子育て支援の費用を賄えません。それで町は、１７年前に合計特殊出生率が１.４１になったとき、このままでは町が消滅する、町の役場に強い危機感が走った。
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。
本市は、これまで、防衛施設の設置、運用によって生ずる諸障害への対応を目的として、関係法令に基づき、施設整備に対して補助金の交付を受けているほか、これまでも補助メニューの拡充等について要望を行ってきておりますが、本市が単独で、武力攻撃等を想定した要望活動を行う考えはありません。 次は、新型コロナウイルス対策について、イベント等の実施時における感染防止対策についてお答えいたします。
なお、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、現在の給食センターにおいても、調理機器の更新などに活用してきておりますので、これらを含めた財源対策についても、引き続き市長部局と協議してまいります。
また、市といたしましては、防衛施設の運用に伴う市民生活への影響の緩和に向け、演習場周辺における砲撃音や大規模爆破訓練等に対する影響調査と対策の早期実施について、防衛省等に対して要望を行っているところであり、引き続き市議会や基地関係協議会等とも連携を図りながら、その実現に向けて取り組んでまいります。 次は、情報管理についてお答えいたします。
その財源につきましては、小中学校ＩＣＴ機器等整備事業は、教育情報機器整備基金を活用するとともに、街路灯ＬＥＤ化整備事業は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を、避難用車両等整備事業は、民生安定助成事業補助金や地方債を充当するなど、一般財源を抑制して事業化を図ったところであります。
これは、令和２年度に行われた税の徴収猶予に伴う猶予特例債に係る元金償還が皆減となったものの、介護サービス提供基盤等整備事業費、新千歳空港応援商品券発行事業費、ようこそ・ちとせ宿泊助成事業費などの皆増や、ふるさと納税推進事業費、立地企業振興事業費、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金積立金、バス路線確保対策補助事業費などが増となったことによるものであります。
中項目の２、防衛施設から１キロメートル以内の注視区域、特別注視区域の指定と公示について。 法の成立時に示されたおおむね１,０００メートルとは、具体的にどこまでを指し、特例等が適用されるのか、大変気になるところです。広大な大地を持つ北海道千歳市でも、防衛施設の周辺１キロメートルとなれば、普通に市民が生活している場所をかなり含むことになります。
次に、１６目公害対策費に１,５９３万５,０００円の追加は、環境保全測定機器整備事業費でありますが、本年１１月５日付で、特定防衛施設周辺整備調整交付金の２次配分が通知され、当初予算に比べて８,９８６万７,０００円の増額となったことから、令和４年度以降に実施を予定する事業を前倒しして、航空機騒音測定機器及び風向風速計を更新するものであります。
次に、本市と第２師団の関係と防衛施設周辺整備事業補助金等の活用についてお伺いします。 市長は、所信表明の中で、経済成長都市の実現のために防衛省所管補助事業の活用について述べられています。 そこでまず、第２師団管内市町村の自衛隊協力会の結成状況及び首長の同協力会会長への就任状況についてお聞かせください。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤総合政策部長。
検討の進捗状況でありますが、現在のところ、本市特有の航空施設及び防衛施設等の規制や操縦員の確保及び教育訓練などが運用上の課題として挙げられておりますので、今年度、総務省消防庁において創設されたドローン運用アドバイザー制度を活用し、派遣されたアドバイザーから課題の方策について助言を受け、さらに検討を進めることとしているところであります。 私からは、以上であります。
防衛施設などに起因する諸障害の改善では、Ｃ経路の舗装補修などの取組を推進しました。 在日米軍再編対策事業では、市民に訓練移転等に関する情報提供を行うとともに、市道や公園の整備など、市民生活の環境改善に向けた事業等を実施しました。 新千歳空港の２４時間運用については、住宅防音対策や地域振興対策を引き続き実施し、地域の調和ある発展に向けた取組を推進しました。
その際の回答では、５月３１日付で山口市長が会長を務める北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会から、また、６月２日付で北海道に事務局を構える北海道自衛隊協力会連合会から、既に防衛省に対して要望済みであるとお聞きしました。 ただし、それらの要望に対して、防衛省側からは、東京や大阪で大規模接種センターの運営に医官を取られているため、現状では困難との返答であったともお聞きしました。
ただ国は、安全保障上、重要な土地の買収に関して有識者会議を設置し、重要防衛施設周辺や国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届出を義務づけるなどの法案を2021年、つまり今年の通常国会への提出を目指しているという情報もありましたが、コロナ禍でどうなることか。この情報自体が正しいかどうか。正しいとしても本当に提出されるのかどうかは分からないです。