音更町議会 2017-03-14 平成29年度予算審査特別委員会（第２号） 本文 2017-03-14
潤いと思いやりの地域づくり事業補助金につきましては、町内会等が取り組む地域づくり事業に対する補助で、地域緑化事業のほか、防犯灯のＬＥＤ化の取り替えなどに対する補助を計上してございます。 行政区適正化推進事業交付金につきましては、行政区の分割・統合に対する交付金でございますが、分割後、統合前の各行政区に５万円を支給するものでございます。
潤いと思いやりの地域づくり事業補助金につきましては、町内会等が取り組む地域づくり事業に対する補助で、地域緑化事業のほか、防犯灯のＬＥＤ化の取り替えなどに対する補助を計上してございます。 行政区適正化推進事業交付金につきましては、行政区の分割・統合に対する交付金でございますが、分割後、統合前の各行政区に５万円を支給するものでございます。
次に、町会活動につきましては、市内には現在184の町会自治会が組織され、住民がお互いに連携し、親睦を深めながら、地域の防災、防犯、福祉、環境美化、交通安全や街路灯の設置・維持管理など安心・安全なまちづくりのため、さまざまな活動を行っておりますが、高齢化などにより年々参加者が減少するなど、活動の規模が縮小してきているものと認識をしております。
◎川端洋之市民環境部長 まず、進んでいるものでございますが、防犯灯、道路照明灯のＬＥＤ化や省エネ化、食品残渣を家畜の飼料として活用するエコフィードの取組みが削減効果を上げております。 一方で、一般家庭への太陽光発電システムの導入や自動車燃料の天然ガス化などが計画と実績に開きが生じている状況となってございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 石井議員。
◎川端洋之市民環境部長 まず、進んでいるものでございますが、防犯灯、道路照明灯のＬＥＤ化や省エネ化、食品残渣を家畜の飼料として活用するエコフィードの取組みが削減効果を上げております。 一方で、一般家庭への太陽光発電システムの導入や自動車燃料の天然ガス化などが計画と実績に開きが生じている状況となってございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 石井議員。
一方で、町内会等は、住民自治の基礎となる自主組織として、市民協働のパートナーの役割を担っていただいているところでありますが、一部の地域では、小規模な町内会が多く、少子高齢化の進展、住民相互の連帯意識の希薄化による加入率の低下など、単独の町内会では、防犯、防災活動、高齢者の見守りなどの福祉分野の活動などを十分に担えなくなる懸念も生じているところであります。
また、「自分の身は自分で守る」という児童・生徒の育成に向け、防災教育や交通安全教育、防犯教育を初め、学校安全マップの整備を通して、児童・生徒の安全確保と危機対応能力及び教職員の危機管理能力の向上に努めてまいります。 また、スクールバスの運行については、直営４路線、委託４路線となっておりますが、本年度は老朽化が進むバス１台の更新を図って安全運行に努めてまいります。
最初に、議案第50号 平成28年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてですが、主な質疑として、福祉施設の防犯対策強化に当たっては、外部からの侵入を防ぐべく防犯カメラ設置を望む声が多いとのことだが、専ら内部を写すなど、目的を逸脱して使用される懸念はないのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第50号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
北斗市においても、空き家の増加は、防犯、防災、そして衛生面から、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、今年度、町内会の協力を得て、実態調査を行ったところで、この調査結果を踏まえ、空家等対策計画を策定しながら、総合的な対策を講じていかなければならないと考えております。
次に、東栄小学校の改築についてですが、安心して学び、安全に過ごすことができる教育環境の整備のため、障害のある児童にも配慮した施設設計とするほか、防災性、防犯性などの安全性を備えた安心感のある施設整備や、低コスト化を意識しながらも、児童の学習及び生活の場として、快適性、多機能性なども考慮した施設整備を目指してまいりたいと考えております。
◎福祉医療課長（川南冬樹君） ３０ページの負担金・補助の関係で、地域介護・福祉空間整備推進事業費補助金という形で、以前からこういった補助金があるのは御存じかと思うのですが、今回に関する部分につきましては、羊蹄ハイツ、それから、麓華苑に対して、いわゆる防犯強化という意味合いがございます。
１９節負担金、補助及び交付金に４０万３千円の追加につきましては、地域介護・福祉空間整備等補助金の既存高齢者施設等防犯対策強化事業として８６万４千円の追加、老人クラブ補助金の執行残として４６万１千円の減額によるものです。
地域における防犯や交通安全、子供たちの安全確保の取り組みを推進し、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、交通安全指導員配置経費１,４５７万６,０００円、スクールゾーン整備事業費６０万５,０００円、防犯・交通安全市民活動促進事業費１０７万７,０００円などを計上しております。
次に、地域力向上の基本的な考え方についてでありますが、町内会や自治会は、地域コミュニティの中核として、地域における福祉や防災・防犯、環境対策など、さまざまな分野で重要な役割を担っております。 しかしながら、昨今は、人口減少や高齢化、担い手の人材不足、地域課題の多様化等により、町内会や自治会が単独でそれらの役割を担うことは極めて困難な状況になっていることも承知しております。
◆田中啓介 委員 私からは、議案第50号の既存高齢者施設等防犯対策強化事業補助と障害者施設等防犯対策強化整備補助金について質問させていただきます。 この補助事業は、2016年７月に相模原市の障がい者支援施設において発生した殺傷事件を受けて、防犯対策強化をするため、高齢者や障がい者施設で対策に要する費用について補助するとしておりますが、この事業を補助する基準はどうなっているのか、伺います。
今回の補正予算は、国の補正予算に伴うものとして、学校施設の整備や、高齢者施設や障がい者施設等の防犯対策強化のための補助を行うもののほか、平成28年10月に複数の施設においてアスベストを含む断熱材の落下物が確認されたことに伴う詳細調査の実施等に要する費用の追加、加えて、予算の執行状況等を踏まえた所要の予算措置や決算見込みに合わせた補正を行うものであります。
道路照明のナトリウム灯化、生活防犯灯のＬＥＤ化、来年度予算案に盛り込まれました公園照明のＬＥＤ化、公有資産マネジメントの推進など、歳出削減に対するもの、また、エミュー産業やＬＥＤ関連などの新産業創出への提案による地元産業の活性化など、着実にプラスになる施策が進められてきたところであります。
相模原市の障がい者施設での事件を受けて、障がい者や高齢者の施設に非常通報装置や防犯カメラなどの防犯対策に係る費用が助成されることになり、当市においても先日の臨時議会で福祉施設等への防犯カメラを設置する予算が承認されました。
各学校では、本市の交通防犯課や警察等と連携した交通安全教室などを初め、各教科等を通じ、計画的に安全教育に取り組むとともに、教員、ＰＴＡ、地域住民の協力による登下校の見守り活動を行っているところであります。
また、タクシー会社は、防犯協力や災害時対応の協定、道路の積雪情報の提供、子ども110番など、地域にも貢献する取り組みを積極的に行っています。 そこで、質問です。 市長は、公共交通としてのタクシーの役割をどのように認識しておられるのか、伺います。 また、高齢者や子育て支援といった福祉施策にタクシーを活用することについて、市長はどのようにお考えになりますか、伺います。
このほか、介護保険施設等における防犯対策の現状と各施設の防犯意識向上に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、初めに公的精神科病院運営費補助事業に関し、精神医療分野と他の医療分野との特別交付税算定単価等の現状、本市の自殺者に占める精神疾患者数と精神障害者への支援に努める考えなどについて質疑と意見がありました。