苫小牧市議会 2019-09-09 09月09日－03号
◎市民生活部長（片原雄司） 市民一人一人が日ごろから災害に備えて、持ち出し品等を用意しておくことは大変重要であり、市といたしましても、防災ハンドブックにリストを掲載し、防災講座等で周知に努めてまいりました。 震災以降、市民の防災に対する意識が高まっていることから、引き続き出前講座を初めとするあらゆる機会を通じまして、自助としての備えについて啓発に努めてまいりたいと考えております。
◎市民生活部長（片原雄司） 市民一人一人が日ごろから災害に備えて、持ち出し品等を用意しておくことは大変重要であり、市といたしましても、防災ハンドブックにリストを掲載し、防災講座等で周知に努めてまいりました。 震災以降、市民の防災に対する意識が高まっていることから、引き続き出前講座を初めとするあらゆる機会を通じまして、自助としての備えについて啓発に努めてまいりたいと考えております。
◎廣瀬智総務部長 防災マスターの方々には本市の防災訓練や親子防災講座など、防災啓発活動にさまざま御協力をいただいているところでございます。本市といたしましても、地域の防災活動の中心となる方がふえることは望ましいものと考えてございまして、十勝管内で研修が行われる場合などは積極的に周知を図っていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。
次に、発電機でございますが、地域防災訓練や親子防災講座などを通じまして市民の方々による操作訓練を行っているところでございます。ただ、初めての人でも操作ができるような工夫を今後も検討してまいりたいと考えてございます。 次に、備蓄品につきましては、防災資機材等の整備基準に基づきまして整備を図っているところでございまして、非常用食料は被災想定者6,000人の３食分を備蓄しているところでございます。
◎廣瀬智総務部長 帯広市では将来を担う子供たちの防災・減災意識を育むとともに、親子がともに学ぶことの重要性を考えまして、平成24年から小・中学校や児童保育センターを会場といたしまして親子防災講座を実施してございます。平成30年度におきましては、小学校18校、中学校13校におきまして講座を実施いたしまして、児童や保護者を合わせて延べ約5,900人が参加しております。
◎廣瀬智総務部長 帯広市では将来を担う子供たちの防災・減災意識を育むとともに、親子がともに学ぶことの重要性を考えまして、平成24年から小・中学校や児童保育センターを会場といたしまして親子防災講座を実施してございます。平成30年度におきましては、小学校18校、中学校13校におきまして講座を実施いたしまして、児童や保護者を合わせて延べ約5,900人が参加しております。
担当職員のほうも地道に、出前講座とかいろいろな町内会のイベント等に合わせて行かせていただいて、その中で防災講座させてもらったりしながら御理解をいただいて、少しずつ組織率も上がっています。
また、町内会や自主防災組織等に対しましても、市民防災講座及び千歳学出前講座のほか、総合防災訓練や各種防災イベントなど、さまざまな機会を捉え、これら避難情報の重要性について周知を図るなど、今後も、市民の防災、減災意識の向上に努めてまいります。 次に、避難所開設・運営マニュアルについてであります。
災害発生時において、それぞれの自主防災組織で策定している計画などに基づく行動が行えるよう、引き続き、総合防災訓練、市民防災講座や千歳学出前講座を通じ、主体的な活動を促してまいります。
先日の日曜日の女性のための防災講座の先生も液体ミルクをというふうにおっしゃっていました。きのうですか、国産品が発売開始になったというニュースもけさの新聞に出ておりました。当初、この予算の中には当然まだこの液体ミルクの整備というのは入っておりません。
まず、防災リーダー等の人数についてでありますが、市では、平成１８年度から、自主防災組織の育成と地域における防災リーダーの育成を目的として、高校生以上を対象とした市民防災講座を実施しております。 受講者に対しては防災リーダー認定証を交付しており、受講者数の累計は１,０２３名、防災リーダーの認定者数としては、累計で、男性３７９名、女性６２名の計４４１名となっております。
とりわけ自然災害のリスクに対処するには、自助の役割が重要であり、これまでも自主防災組織の設立支援や防災訓練の実施、親子防災講座の開催、パートナーシップ除雪など、市民主体の活動を支援してきているところであります。
とりわけ自然災害のリスクに対処するには、自助の役割が重要であり、これまでも自主防災組織の設立支援や防災訓練の実施、親子防災講座の開催、パートナーシップ除雪など、市民主体の活動を支援してきているところであります。
以前我が会派の藤田議員からも提案がありましたカードの普及についてはどのようになっているのか、また、防災講座などでもメール登録の紹介などをしておりますけれども、実際に登録してあげるとか、また、期間を定めて市役所を訪れた市民へ登録サービスを行うなど考えてはいかがかなというふうに思います。市長の基本方針でもＳＮＳの活用などにも触れておりました。登録拡大をしなければ何の意味もないというふうに思います。
次に、住宅耐震化促進に係る広報活動の展開についてでありますが、これまで、市のホームページ、広報ちとせ及び町内会への回覧などの情報発信に加え、市民向けに開催される防災講話、市民防災講座及び年忘れ防災フェスタなどの防災関連イベントで啓発活動を行っております。
そこで、防災への意識、共助の意識を高めるための市民向けの防災講座というのが、今どのぐらい行われているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（坂見英幸君） 小坂総務課長。 ◎総務課長（小坂正一君） お答えいたします。 実際、市が全市的な呼び掛けで講座を開いているというのは、今年度はございません。
初めに、市民からの、避難先、避難方法等の問い合わせについてでありますが、災害発生時の避難先、避難行動等につきましては、ホームページのほか、防災ハンドブックの全戸配付、さらには、毎年実施している総合防災訓練、市民防災講座及び千歳学出前講座など、さまざまな場面で周知をしているところであります。
そなえーるが発行しているリーフレットでも、防災学習室の項目には、防災講座や救急講習で使用するほか、大規模災害発生時の対策本部としても使用しますと明確に記述されていますが、なぜ、震度６弱の後に予備施設の準備をしなかったのか。
今後とも、地域や関係機関と連携し、災害時に避難の支援が必要な高齢者などへの支援体制の構築を進めていくほか、幅広い世代を対象とした防災講座や防災訓練の実施を通し、地域での互いに支え合う意識の醸成を図り、災害弱者の安全確保につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○大石清一議長 広瀬容孝こども未来部長。
今後とも、地域や関係機関と連携し、災害時に避難の支援が必要な高齢者などへの支援体制の構築を進めていくほか、幅広い世代を対象とした防災講座や防災訓練の実施を通し、地域での互いに支え合う意識の醸成を図り、災害弱者の安全確保につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○大石清一議長 広瀬容孝こども未来部長。
◎廣瀬智総務部長 帯広市ではこれまで、自助、共助の強化を図るため、防災出前講座や親子防災講座などを実施いたしまして、市民の防災意識の啓発を行ってきておりますほか、町内会の自主防災組織の育成に取り組んでるところでございます。