帯広市議会 2020-07-03 12月10日－04号
◎廣瀬智総務部長 今年度の防災関連の事業につきましては、北海道の緊急事態措置が取られていた４月から５月にかけましては、防災出前講座や親子防災講座など例年の事業が実施できませんでした。その後、措置が解除された６月以降は、そうした取組みを再開し、徐々に実施件数が増えてきていたところでございました。
◎廣瀬智総務部長 今年度の防災関連の事業につきましては、北海道の緊急事態措置が取られていた４月から５月にかけましては、防災出前講座や親子防災講座など例年の事業が実施できませんでした。その後、措置が解除された６月以降は、そうした取組みを再開し、徐々に実施件数が増えてきていたところでございました。
◎廣瀬智総務部長 今年度の防災関連の事業につきましては、北海道の緊急事態措置が取られていた４月から５月にかけましては、防災出前講座や親子防災講座など例年の事業が実施できませんでした。その後、措置が解除された６月以降は、そうした取組みを再開し、徐々に実施件数が増えてきていたところでございました。
災害の備えにおいては、これで完璧というものはありませんけれども、自主防災活動や防災講座等への市民参加の状況から見ても、さらなる対策も必要と考えるところであります。また、超巨大地震の発生が切迫していると言われる当市においては、様々な場面で危機管理や防災にひもづけする意識が100％の市民に浸透するような取組を進めていかなければならないと感じているところであります。
このことから、市では、平成１８年度から、自主防災組織の育成と地域における防災リーダーの育成を目的として、高校生以上を対象とした市民防災講座を実施しており、防災、減災の知識を習得した受講者に対しましては、防災リーダー認定証を交付し、それぞれの地域における町内会や自主防災組織の中核として、活動していただいているところであります。
また、保管しております資機材につきましては、親子防災講座などの学校の授業、それから町内会や自主防災組織など地域の防災活動にも活用されているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
また、保管しております資機材につきましては、親子防災講座などの学校の授業、それから町内会や自主防災組織など地域の防災活動にも活用されているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
本市では、こうした考えの下、東日本大震災の発生を機に、地域の避難場所にもなる学校を拠点といたしまして、災害に備える意識を親子で共有しながら高めることを目的に、平成24年度からＰＴＡ連合会と市が主体となりまして親子防災講座を実施してきております。子供、そして親を含めた幅広い世代の防災意識の向上を図ることは、自主防災活動の活性化はもとより地域の防災力向上につながるものと考えております。
本市では、こうした考えの下、東日本大震災の発生を機に、地域の避難場所にもなる学校を拠点といたしまして、災害に備える意識を親子で共有しながら高めることを目的に、平成24年度からＰＴＡ連合会と市が主体となりまして親子防災講座を実施してきております。子供、そして親を含めた幅広い世代の防災意識の向上を図ることは、自主防災活動の活性化はもとより地域の防災力向上につながるものと考えております。
そのほかにも、市内の小・中学校で行っている親子防災講座に際に啓発資料を配布いたしまして、感染症に注意が必要な時期の避難、それから備えについて各家庭で考えていただくことを呼びかけておりますほか、町内会などを対象に行っている防災出前講座でも資料を配布いたしまして周知に努めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。
そのほかにも、市内の小・中学校で行っている親子防災講座に際に啓発資料を配布いたしまして、感染症に注意が必要な時期の避難、それから備えについて各家庭で考えていただくことを呼びかけておりますほか、町内会などを対象に行っている防災出前講座でも資料を配布いたしまして周知に努めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。
また、防災訓練に加え、市民防災講座や千歳学出前講座を通じ、共助の核となる自主防災組織や地域における防災リーダーの育成に努めており、千歳学出前講座につきましては、平成２９年度に９回であったものが、平成３０年度は１３回、今年度は現時点で１７回と伸びており、また、胆振東部地震の経験や全国各地で頻発している風水害を契機として、防災、減災に係る市民の意識や地域の主体的な活動の高まりを感じているところであります
引き続き、市民防災講座や千歳学出前講座などのさまざまな機会を通じ、ハザードマップの活用方法や避難の重要性について、わかりやすく周知を図ってまいります。 次に、市街地の内水氾濫の対策についてでありますが、公共下水道は、汚水の処理のほか、雨水を排除して、都市の浸水を防ぐという、大きな役割があるところであります。
このことから、町では、町内会、自主防災組織、各団体に対し防災出前講座や女性のための防災講座、マイ・タイムライン作成講習会などの各種勉強会、また、実際に現場を理解してもらう方法として、防災の日総合訓練や冬季避難所宿泊体験、ＨＵＧ（ハグ）、ＤＩＧ（ディグ）等の図上訓練などを実施しているところです。
これまで、全国避難所ガイドに関する市民からの声や問い合わせはありませんが、今月末までに全戸配付をする新たな防災ハンドブックに利用方法を掲載しているほか、引き続き、千歳学出前講座や市民防災講座などのさまざまな機会を通じて、わかりやすく紹介してまいります。
次に、内容の周知についてでありますが、防災ハンドブックは、災害に対する備えや、災害が発生したときの対処方法などをまとめたものであり、各家庭や地域における防災、減災意識の向上のため、日ごろから活用していただくことが重要であると考えておりますことから、市民防災講座や千歳学出前講座などの機会を通じ、その内容や活用について周知をしてまいります。
これら情報伝達手段については、音声、文章による違いや、文字数制限の有無など、それぞれの特徴があることから、その詳細については、市民防災講座や千歳学出前講座などのさまざまな機会を通じ、繰り返し説明を行っていくとともに、広報ちとせへの特集記事の掲載や、本年末までの全戸配付に向けて見直しを進めている防災ハンドブックに新たに掲載するなど、丁寧に周知を図ってまいります。
はじめに、防災対策としての生活再建知識の備蓄についてでありますが、市といたしましては、町会や自主防災組織が実施をする避難訓練のサポートや、広く市民を対象とした防災講座、防災講演会の実施、更には児童・生徒に対する防災教育などに取り組んでおりますが、それらの中で特に重きを置いているのが、有事の際にまずは命を守ることであります。
いずれにいたしましても、市といたしましては、避難者や市職員等の役割を明確化するとともに、防災講演会や防災講座、更には市職員の防災研修などを通し、引き続き共助の意識醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、国保税の引き下げ努力等についてであります。
次に、発電機でございますが、地域防災訓練や親子防災講座などを通じまして市民の方々による操作訓練を行っているところでございます。ただ、初めての人でも操作ができるような工夫を今後も検討してまいりたいと考えてございます。 次に、備蓄品につきましては、防災資機材等の整備基準に基づきまして整備を図っているところでございまして、非常用食料は被災想定者6,000人の３食分を備蓄しているところでございます。
◎廣瀬智総務部長 防災マスターの方々には本市の防災訓練や親子防災講座など、防災啓発活動にさまざま御協力をいただいているところでございます。本市といたしましても、地域の防災活動の中心となる方がふえることは望ましいものと考えてございまして、十勝管内で研修が行われる場合などは積極的に周知を図っていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。