帯広市議会 2022-06-15 09月15日-05号
また、過去の大規模災害からの教訓からも、災害発生時の被害を最小限に食い止めるためには、自助と共助の力が必要かつ重要と言われておりまして、市といたしましても、地域で行う防災講座などを通しまして、隣近所への呼びかけや避難方法の把握、家庭での備蓄などの大切さを周知啓発してまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。
また、過去の大規模災害からの教訓からも、災害発生時の被害を最小限に食い止めるためには、自助と共助の力が必要かつ重要と言われておりまして、市といたしましても、地域で行う防災講座などを通しまして、隣近所への呼びかけや避難方法の把握、家庭での備蓄などの大切さを周知啓発してまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。
また、過去の大規模災害からの教訓からも、災害発生時の被害を最小限に食い止めるためには、自助と共助の力が必要かつ重要と言われておりまして、市といたしましても、地域で行う防災講座などを通しまして、隣近所への呼びかけや避難方法の把握、家庭での備蓄などの大切さを周知啓発してまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。
次に、備蓄品の選定における意見聴取についてでありますが、これまで、災害備蓄品は、製品ごとの仕様に大きな差がなく、選択肢に限りがありましたが、現在では、災害に対する意識の高まりや、同機能であっても製品の種類が広がってきたことから、備蓄品の選定に当たりましては、今後、市民防災講座や避難所開設訓練等の参加者などからの意見も参考として選定を進めたい、このように考えています。
次に、防災訓練の関係でございますが、職員訓練や親子防災講座などで行っております避難所運営ゲームDoはぐに性的マイノリティーの方を想定したカードを追加いたしまして、避難所での対応について考えていただく機会を既に設けてございますが、今後も様々な配慮が必要なケースを想定いたしまして、訓練や研修を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
次に、防災訓練の関係でございますが、職員訓練や親子防災講座などで行っております避難所運営ゲームDoはぐに性的マイノリティーの方を想定したカードを追加いたしまして、避難所での対応について考えていただく機会を既に設けてございますが、今後も様々な配慮が必要なケースを想定いたしまして、訓練や研修を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
第6期総合計画では、「自主防災組織は、組織率が町内全世帯の78.9%にとどまっているため、出前防災講座や広報活動などを通じて防災意識を高めるとともに、ほかの事例も参考にしながら、組織率を向上させることが必要です。」と記載されております。今後、町として組織率向上を目指すと同時に、自主防災組織の活動をより活発化させ、人材育成を図っていく必要があると考えます。
また、今年度に導入した避難所の混雑状況確認サービスについては、今後、地域における避難所開設訓練や市民防災講座などにおいて紹介するなど、発信手法の多様化を進め、市民ニーズに対応した情報発信に努めることとしております。 今後におきましても、市民の皆さんに市の各種サービスを利用していただけるよう、サービス内容や対象者の属性等を踏まえた効果的な発信手法を検討し、周知してまいります。 以上であります。
このことは、市民に配布しております防災ハンドブックや市民防災講座などで周知を行ってきたところであり、今後も引き続き周知に努めてまいります。
あと、出前防災講座というのも行っていると思うんですけれども、そういったところにもペットの防災について盛り込んでいかなければいけないのかなというふうに思いますが、こういったことを検討していただくことはできるでしょうか。
帯広市では、これまで地域防災訓練の実施や自主防災組織の育成、町内会や小・中学校におけるおびひろ市民学の場を活用した防災講座の開催などを通じて、地域の防災力向上に取り組んできております。 また、本年には、帯広市強靱化計画を策定し、平時からの備えを中心に、建築物の耐震化や情報伝達体制の強化のほか、訓練や防災教育などを推進しております。
帯広市では、これまで地域防災訓練の実施や自主防災組織の育成、町内会や小・中学校におけるおびひろ市民学の場を活用した防災講座の開催などを通じて、地域の防災力向上に取り組んできております。 また、本年には、帯広市強靱化計画を策定し、平時からの備えを中心に、建築物の耐震化や情報伝達体制の強化のほか、訓練や防災教育などを推進しております。
また、女性の視点に立った取組につきましては、災害時に女性が参画するためには、平時からの取組が重要であり、平成29年度から平成31年度までの3か年、市内の女性団体による女性防災講座の開催を支援したほか、例年実施しております自主防災リーダー養成研修に女性の参加を呼びかけているところであり、今後におきましては、女性の意見を聞く機会や意識啓発のための研修など、さらなる取組について検討してまいりたいと考えております
これまで、平成29年に地域や家庭における防災対策に関するアンケート調査を実施し、また総合計画等の検証に関わる市民意識調査において防災対策の項目を設けるほか、町会などの防災講座を通じて市民意識の把握に努めてきたところであります。
それから、町内会ですとか自主防災組織、こちらからの要請等によりまして、出前防災講座の開催などについては要望がある都度行わせていただいてございます。回数的にいきますと、出前防災講座につきましては、宝来地区の町内会ですとか自主防災組織を対象に、平成25年度以降でございますけれども28回程度開催してございます。
防災訓練後のアンケートにおきましても日頃からの備えが必要と感じたなどの御意見もございまして、さらに理解を深めていただけるよう今後も防災ガイドや広報おびひろなどでの周知のほか、防災講座や防災訓練の実施などを通じまして、市民一人ひとりの防災意識の向上につながる取組みが必要なものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。
防災訓練後のアンケートにおきましても日頃からの備えが必要と感じたなどの御意見もございまして、さらに理解を深めていただけるよう今後も防災ガイドや広報おびひろなどでの周知のほか、防災講座や防災訓練の実施などを通じまして、市民一人ひとりの防災意識の向上につながる取組みが必要なものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。
プランの推進に当たっては、男女共同参画についての意識啓発や学習機会の提供を行い、理解の促進を図っていくとしており、広報紙での周知をはじめ、講演会の開催や女性のための防災講座、中学校におけるデートDV防止プログラムを実施してきたほか、昨年は、第6期総合計画の策定に合わせて、SDGsセミナーや音更高校と帯広大谷短期大学の生徒・学生を対象としたカードゲーム研修を実施するなど、多方面にわたり取組を進めております
一方、町内会への加入、未加入を問わず、全ての市民を対象とした市民防災講座も開催しており、この講座では、防災資機材を使用した応急救助訓練や避難所運営に関する図上訓練など、総合防災訓練や避難所開設運営訓練と同様の体験も可能となっております。
そして、公助とは、国や地方自治体、消防、警察、自衛隊などによる公的な支援であり、事前対策として、情報伝達手段の充実、指定避難所等の設置や備蓄品の整備、防災訓練の実施による防災関係機関との連携強化、各種防災講座等の実施による、自助、共助への支援などを行い、災害時には、人命救助や、復旧、復興対策を担うこととなります。
このことから、市では、高校生以上を対象とする市民防災講座に加え、小中学生を対象とする市民防災講座ジュニア編を開催しているところであります。このジュニア編では、参加してきた子供たちに対し、実践型防災ゲームや避難所生活体験などを通じて、防災、減災に関する知識や、災害が発生したときの行動を学んでいただいております。