千歳市議会 2022-06-13 06月13日－03号
ただ、我々がそういった中で、どう避難をしていくかを想定している部分については、例えば、基本的な避難誘導の流れとしては、まず、周知については、防災無線等を活用しながら市民に対して周知をしていくと。
ただ、我々がそういった中で、どう避難をしていくかを想定している部分については、例えば、基本的な避難誘導の流れとしては、まず、周知については、防災無線等を活用しながら市民に対して周知をしていくと。
それから、防災無線等、防災情報の周知という部分ですけれども、当然防災無線を中心に、北斗市の場合はその辺の情報伝達手段として確立してきましたので、まず、第一義的には防災無線の活用というのが第一だと思っています。
にするためにはこういった部署が必要だなというふうに私も昨日の答弁を聞いて改めて感じたところなんですけれども、先ほど鈴木総務部長のほうがコロナもある意味災害だという話をされていたんですけれども、その中で１点お聞きしたいのが、今防災無線を配布していると思うんですけれども、この防災無線というものも、今言葉尻で言っているわけじゃないんですけれども、コロナも災害だということで、もし仮に今後新たな感染症が出た場合、この防災無線等
それで、まず私が言いたかったのは、１番については情報の量というのでしょうか、ことしはそれほど災害が起きていなくて、こういう防災無線等での緊急時発信というのは余りないというふうに思っていますけれども、昨年度のことを思い起こしますと、やはり情報量として、欲しい情報量がなかった、なかなかすぐ手に入らなかったというのがあったと思います。例えば、フェイスブックに１回載ったけれども、その後なかったとか。
コミセンなどでも防災無線等を使うことができればという声もありますが、予算等の関係もあるでしょうし、発電機の整備、停電時にも点灯する信号の整備をこれからもできる限り進めていただきたいと思っております。 引き続きブラックアウト時のひとり暮らし高齢者の災害時の対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。
コミセンなどでも防災無線等を使うことができればという声もありますが、予算等の関係もあるでしょうし、発電機の整備、停電時にも点灯する信号の整備をこれからもできる限り進めていただきたいと思っております。 引き続きブラックアウト時のひとり暮らし高齢者の災害時の対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 堀田保健福祉部長。
◎危機管理室長（沼畑孝夫君） 災害時においては、外国人については、語学の問題がありますが、これについては道と共同してボイストラという通訳のツールを使ったり、あるいは町のホームページに英語で情報を載せたり、防災無線等で英語放送を行ったり、あるいはホテル等に対して必要な情報をメールで通報する等を考えております。 ○議長（盛多勝美君） 文字町長。
その中で、今、各戸の防災無線等があって、そこについているスピーカーがよくなるというふうに認識したのですけれども、先ほど私が質問した町内に置いている受信機と申しますか、それについても、デジタル化の中で整備ができていくのか、できないのか、もう一度確認したいのです。 ◎佐々木総務部長 防災行政無線のデジタル化整備の御質問でございます。
あるいは、防災無線というのがありますけれども、重要度というのにも関係してくるかとは思いますが、そういう防災無線等の活用とかはあり得るのかというのもお願いしたいと思います。
また、防災無線等でも市民の皆様にも周知をしていたことは確認しております。ほかにも地震、津波など、緊急事態が発生したときにも発動いたしておりますが、この緊急事態が起きたときの避難場所は市が指定している場所でいいのか、ほかにも安全な場所があるのかを伺います。 更に、携帯端末を持っていない市民の皆様にはどのように周知しているのかをお聞きいたします。
時期になりましたら、１日の大半が畑での作業ということですので、なかなか防災無線等では把握できない部分もありますので、それも含めて御努力していただければというふうに思います。 まず、二つ目のほうで再質問させていただきます。 農業支援策ということで、現在はまだされていないということであります。
それと、通常時、災害時においての町民、来町者に対する周知ということで、いろいろなＩＴ関連、それとホームページ、またいろいろな情報等での連絡体制ということで、防災無線等を使いながらということの説明がございましたけれども、実際的に町民が普段認識していく部分、要するに、普段からの周知というのが非常に僕は大切かというふうに思うのです。
市におきましては、函館市地域防災計画に基づき、災害が発生するなど住民等の生命、身体に被害が及ぶ恐れのあると判断される状況に至ったときは、防災無線等を通じて直ちに避難の勧告や指示を行うとともに、避難所を開設し水や食料等の供給、応急救護等を実施し、住民等の安全の確保を図ることとしているところであります。
先ほどの御答弁では、その際に防災無線でという話もありましたけれども、防災無線は場所によっては大変聞きづらいという、いろいろ御指摘もいただいていますので、その辺、今、防災無線等も使って告知するしかないのでしょうけれども、その辺について、どういう現状を把握しておられるのかということを、もう一度確認したいと思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、消防としてもこれまでの対応で町民の皆さんに不安を与えているということも理解しておりますので、町が設置している防災無線等、せっかくの広報機材がございますので、それを今後上手に使っていきたいということでございます。
また、海岸線沿線や河川周辺の地域に対しましては、予想される津波の高さや到達時間などにより、避難勧告などの発令基準を定めており、これまでも基準に達した場合には、速やかに防災無線等による周知を行い、高台への避難を呼びかけるなど、災害から身の安全を守ることを基本とした避難体制の確立に努めております。
それと初期放送、初期の防災無線等の放送で、予測でありますけれども、予測の放送をもっと細かに知らせたらどうかと、これも確かにもっともなご意見でございます。これについては、ぜひそのような対応も、今後いろいろ取り入れていきたいというふうに考えております。 あと、先ほどもございました情報伝達の手段でございます。
それの数値が指針値を超えるような場合については道から住民周知ということになりますので、市町村等に連絡が入るというふうに今、考えておりますので、もし仮にそういう状況が起きたならば、倶知安町としてはセットカー、もしくは防災無線等を使って住民に周知をすると、また小中学校、保育所、幼稚園については関係部局を通じて連絡をして注意を促すというふうに進めたいと、現状では考えています。
これにつきましては、今、お話しになった防災無線等は行っておるのでございましょうか。 ◎山崎 危機管理対策部長 災害防止協力会には、防災無線は行っておりません。 ◆木村彰男 委員 私の地域は南区でして、災害防止協力会の方ともお話ししているのですけれども、この方々が土木センターなどに集結してそれから指示を仰ぐというようなことをおっしゃっております。
そこで防災対策全般といたしまして、まず１点目として、災害の予報・警報の町民への伝達手段は広報車あるいは電話等、今日の防災無線等もございますけれども、その辺の連絡網の整備はどうなのかということなのですけれども、ちょうど６日の日ですか、広報車が出てまして、川のそばに寄らないでくれというような、そういうような広報をしながら走っていたのを聞いております。