石狩市議会 2019-12-13 12月13日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
８．防災まちづくり協会と、これまでの体制による防災活動との比較と協会設立による削減効果について。９．地域防災計画と国土強靭化計画に係る今後の取り組みについて。１０．防災行政無線設置の全市的な到達率と見通しについて。１１．へき地における戸別受信機整備の見直しについて。１２．浜益区内における消防団詰所整備の見通しについて。
８．防災まちづくり協会と、これまでの体制による防災活動との比較と協会設立による削減効果について。９．地域防災計画と国土強靭化計画に係る今後の取り組みについて。１０．防災行政無線設置の全市的な到達率と見通しについて。１１．へき地における戸別受信機整備の見直しについて。１２．浜益区内における消防団詰所整備の見通しについて。
今後も、これまでの周知に加えて、町内会や自治会などの避難訓練、事業所の防災訓練など、さらに広い場面で地域防災力の向上をともに担う石狩市防災マスターの方々や、石狩市防災まちづくり協会とも連携を図りながら、より多くの市民の皆様に地区防災マップの理解が促進されるよう、しっかりと周知を図ってまいります。 以上であります。 ○議長（加納洋明） 日下部勝義議員。
行政、住民、事業者、自治会、学校などの個別の立場や組織を越えて、また産業、環境、教育、医療、福祉、防災、まちづくりなどの分野を越えて、持続可能な本町の未来を実現するための意識を持って取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、一般財団法人石狩市防災まちづくり協会についてでありますが、当法人は、市民及び事業所における防火・防災意識の高揚と防火管理体制の推進を図るため、平成３０年４月２日市の出資により設立いたしました。
一、高齢者等要配慮者施設に対する防災まちづくり協会のかかわりについて。 選挙管理委員会事務局所管では、一、１８歳の投票率向上対策について。 厚田支所所管では、一、厚田区地域おこし協力隊活動事業において、新たに２名ふやす理由について。一、協力隊任期終了後の定住率について。一、協力隊員の受け入れ上限数について。一、協力隊４名体制における支所の具体的役割について。
市では、昨年の地震を踏まえ、去る１２月から石狩市防災マスターの方々や、石狩市防災まちづくり協会と連携を図り、本マニュアルをよりわかりやすく、避難者が主体となって運営しやすくなるように見直しを行っており、４月をめどにその作業を終える予定でございます。
今年は、まち全体の災害に対する自助力、共助力の向上を図るため、市民との協働により一般社団法人防災まちづくり協会が創設され、さまざまな場面で活躍されています。 今回の災害によって課題の把握もできたと考えますが、課題解決に向けた取り組みについて伺います。 災害以降、ミニ防災セミナーが開催されています。 先日も、北コミセンにおいて、エコと防災ミニメッセｉｎ石狩が開催されました。
さらには、防災まちづくり協会と連携した救命講習を行っている学校もございます。 御質問の子ども防災手帳につきましては、まずは、こういったさまざまな取り組みを行う中で、その必要性について検証をしてまいりたいと存じます。
一つ、防災まちづくり協会の設立目的と事業内容について。一つ、あいろーど厚田を防災拠点とする具体的内容について。一つ、高齢者共同住宅火災を踏まえた対応と取り組みについて。一つ、北朝鮮ミサイル発射への対応状況と考え方について。一つ、防災まちづくり協会の拠出金と人件費の内訳について。一つ、総合防災訓練費の前年比増の理由について。一つ、防災対策事業費における需要費増、委託料減、工事請負費増の理由について。
このたび創設されます防災まちづくり協会の事業として、市内に住む全児童生徒の皆さんが心肺蘇生教育を受けられる体制を整えるべきと考えますが、そのお考えを伺います。 合せて、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築するために、教職員への心肺蘇生研修の実施と、それに向けての関係機関との連携について、具体的な取り組みなどをお伺いいたします。 ○議長（日下部勝義） 松井教育指導担当次長。
次に、防災力の強化についてでありますが、これまで市と消防署が担っていた自主防災組織の育成や救急救命講習に加え、災害弱者への防火・防災指導、学校等を対象とした防災事業等を一元的に実施し、まち全体の災害に対する自助力・共助力の向上を図るため、市民との協働により一般財団法人防災まちづくり協会を創設します。
機能別消防団員は、特定の活動に特化したグループをつくることで、消防団としての専門的な技能集団を形成したり、自主防災組織のリーダーを団員として迎えたりと、災害時のみ限定的に参加する団員を確保することなどの方策も検討されており、今後地方分権社会の中で、住民参加型の防災まちづくりへの課題が重視されつつある中で、大きな期待をされております。 先進事例として代表的なのは愛媛県松山市です。
災害時には、住民同士の助け合い、共助が重要であると言われており、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災以降、災害発生時の対応や迅速な復興という観点から、平常時からの市民参加による防災まちづくりが叫ばれるようになり、全国的にも自主防災の組織化が進められているところであります。
暮らし、観光・ビジネス、物流、医療、防災、まちづくりとさまざまな観点から見て、期待される効果の一つとして石狩湾との連携も重要であるというふうに認識し、掲載させていただきました。 ◆村上ひとし 委員 次に、市長にお伺いしますが、議会に出されたこのようなデータで、しかも、議会の中で、この中身は何なのだと聞いたら３カ月もお答えが来ない。
また、釧路市では、平成23年12月に制定された津波防災地域づくりに関する法律を踏まえ、津波防災まちづくりシンポジウムを、昨年10月に700名参加のもと、まなぼっとで開催しているということは、防災意識の向上に貢献できる取り組みとして評価に値すると思います。
間もなく防災まちづくり拠点センターが完成を迎えるに当たり、防災、減災などの対策に加えて、災害時の支援体制に向けた釧路市の考えをお聞きします。 災害時に救護活動には一人でも多くの方の助けが必要であります。今現在は、日本赤十字社などにより医療チームがつくられておりますが、震災に際し、北海道柔道整復師会が独自のボランティアを派遣し、福島県の数カ所に設置された救護所で活動し、大きな貢献をされました。
近年、まちづくりに当たりまして、防災、そして減災の観点から、防災まちづくり拠点施設整備事業や学校施設耐震化ＰＦＩ事業、これを優先課題と位置づけて事業を推進してまいりました。今後とも、まちづくりにおいて必要な起債事業の実施に当たりましては、その事業の効果性や緊急性などを考慮の上、発行上限目標額などの基本方針に沿って地方債残高の減少に努めてまいりたい、このように考える次第でございます。
まず１点目でありますが、当市において、災害時の対策本部となる防災まちづくりの拠点施設である防災庁舎がいよいよ完成を迎えます。これによりハード面での中心施設が整うわけですが、大きな課題も残っております。それは、ソフト面である業務継続計画、ＢＣＰの作成であります。
第２款総務費では、防災まちづくり拠点施設整備事業費において基金繰入金10億5,880万円を増額し、市債を同額減額する財源補正のほか、指定寄附に伴う地域振興基金積立金599万7,000円、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施する地域消費喚起・生活支援型事業費４億2,230万6,000円並びに地方創生先行型事業費１億9,609万4,000円など合わせて７億5,622万1,000円を