留萌市議会 2024-06-21 令和 ６年 ６月 第１常任委員会－06月21日-01号
──────── 令和６年第８回第１常任委員会 留萌市議会会議録 令和６年６月２１日（金曜日） 第１委員会室 開 会 ９時５７分 閉 会 １１時５２分 途中休憩 １０１分 ─────────────────────── １ 所管事務調査 （１）総務部 【情報提供事項】 １ 令和６年度土砂災害防災訓練
──────── 令和６年第８回第１常任委員会 留萌市議会会議録 令和６年６月２１日（金曜日） 第１委員会室 開 会 ９時５７分 閉 会 １１時５２分 途中休憩 １０１分 ─────────────────────── １ 所管事務調査 （１）総務部 【情報提供事項】 １ 令和６年度土砂災害防災訓練
１回目の質問で温水プールぷるもが入る留萌十字街西ビルについて触れさせていただきましたけれども、現在留萌十字街西ビルは一部防災倉庫として使用されており、一般市民の利用は温水プール開館時の短期のみとなっているため、温水プールの閉館時は来客者も少なく、館内も薄暗いため、防犯上安全とは言えないと感じます。
また、防災、減災の取組や経済対策など、地方には市民生活や地域経済を守る役割が一層強く求められている状況だというふうに認識をしております。 その中で、とりわけ指定都市におきましては、圏域の中核都市といたしまして、緊急かつ重要な施策を先駆的、先導的に推進していく必要がございます。
今後は、ＭＩＣＥ施設としての立地優位性を十分に生かしながら、まちづくり政策局や建設局、また、地域防災の拠点という観点からも、危機管理局も含めた関連部局とも連携を図って、今後の新たな取組を進めていくことを要望しまして、質問を終わります。 ◆田中啓介 委員 私からも質問させていただきます。
次に、一番下の都市空間の項目では、防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱が改正されまして、再開発事業に係る補助対象事業の要件が拡充をされましたほか、丘珠空港を含む道央の航空ネットワークの在り方等の調査検討ということに取り組むこととされたところであります。
ゴシック文字の二つ目、舗装等整備費は、幹線、補助幹線などのオーバーレイや道路防災対策箇所の調査、補修にかかる経費として、72億8,800万円を計上しております。 次に、９ページをご覧ください。 ゴシック文字の二つ目、道路除雪費は、車道や歩道の除排雪のほか、雪堆積場の管理や凍結路面対策などに要する経費として、223億8,300万円を計上しております。 次に、10ページをご覧ください。
◎櫻井 危機管理監 危機管理局におきましては、自然災害をはじめといたします危機事象への対応力の向上に向けまして、平時におきましては、庁内外の連携強化や、自助、共助によります地域防災力の向上を図り、災害発生時には、被害状況の収集、分析、応急対応に関わる総合調整を行う役割を担っているところでございます。 それでは、危機管理局の概要につきまして、部長からご説明させていただきます。
さらに、丘珠空港は、道内航空ネットワークの拠点であり、道外とも結ぶ空港として、ビジネスや観光利用のほか、防災や医療などを支える重要な役割を担っています。特に、道内外での大災害に備え、物資、人員の輸送の拠点として、ほかの空港や港湾と同様に丘珠空港の機能強化が重要であると求めました。
さらに、丘珠空港は、道内航空ネットワークの拠点であり、道外とも結ぶ空港として、ビジネスや観光利用のほか、防災や医療などを支える重要な役割を担っております。特に、道内外での大災害に備え、物資、人員の輸送拠点として、他の空港や港湾と同様に丘珠空港の機能強化が重要であると求めました。
災害発生時に市民の財産を守る対策として、現在、令和２年に改正された留萌市地域防災計画が示されておりますが、この地域防災計画は、実際に災害が発生した状況に対し、どのように組織として対応するかが細かく掲載されており、他部署との連携により迅速な対応を行う計画となっております。
中項目３点目、留萌市地域防災計画についてです。 留萌市地域防災計画の目的は、防災関係各機関がその機能の全てをあげて、市民の生命、身体及び財産を災害等から保護するため、事項を定め、本市における防災の万全を期することとなっております。
私も、一防災士として、自助がまずは大事だということをかねてからいろいろなところでお伝えしてきたわけですけれども、様々な方の尽力もあり、近年、市民の防災意識も高まりつつあると思いますが、飼い主としての災害対策への意識もさらに高めていかなければならないと考えています。
試行実施に携わった福祉専門職の意見等から、個別避難計画そのものの認知度がまだ低いことや、計画を作成するに当たっての防災知識の不足、作業時間の確保への不安といったことが主な課題として把握できました。
令和３年度末の本市水道管における重要な基幹管路１１９．８キロメートルのうち、８０．３％に当たる９６．２キロメートルは耐震性能を有しており、全国平均の４１．２％と比較すると高い値となっておりますことから、防災、減災に寄与するものと考えております。
さて、私たちを取り巻く社会の情勢に目を向けますと、エネルギー政策の転換や食料安全保障の強化、防災・防衛の強化といった国家的課題に対し、日本海に面し、港とともに栄えてきた留萌市の役割があらためて見直され、その潜在力を発揮できるチャンスが巡ってきたと感じているところであります。
村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規 総合政策部市政補佐官 桝 井 正 将 いじめ防止対策推進部長 坂 本 考 生 行財政改革推進部長 浅 利 豪 地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 和 田 英 邦 総務部庁舎建設担当部長 田 村 司 防災安全部長
そこで、質問ですが、今の防災拠点倉庫の現状に対して、今この瞬間に起きるかもしれない災害対策に向け、どのような整備を進める考えか、伺います。 ◎浅山 危機管理部長 防災拠点倉庫整備の考え方についてお答えいたします。 現在、先ほどの課題を踏まえまして、新たな防災拠点倉庫の整備を検討しているところでございます。
このたび、水道局から、令和６年度から令和９年度までの４年間の上下水道事業の計画を示す財政計画の案が提示されたが、防災の観点で、本市の上下水道事業は今後どのように取り組んでいくのか、また、上下水道施設も建設から数十年経過し、老朽化が進んでいるが、老朽化対策にどのように取り組むのか、市長の考えをお聞かせください。 観光・スポーツ・文化についてのインバウンドの対応について伺います。
グリーンインフラは、雨水の貯留、浸透による防災、減災や生物の生息空間の場の提供への貢献など、様々な地域課題を解決するものとして注目を集めています。 国土交通省のグリーンインフラ戦略2023においては、自然と共生する社会を掲げ、官と民が両輪となってグリーンインフラを普及することを目指しています。
本市では、防災拠点としての役割を果たす新庁舎を起点とし、国土強靱化の考えの下、中長期的な視点に立ったインフラ整備や災害への備えの重要性を日頃より常に意識し、確認しながら、改めて防災、減災の取組を進めてまいりますことを、まず冒頭申し上げます。 私は、よりよい未来に向かって旭川を前進させるため、市民の皆様と約束した公約の実現に、職員とともに全力で取り組んでまいりました。