苫小牧市議会 2014-06-10 06月10日－04号
北海道電力は、泊原発の再稼働に向けて、防潮堤の設置を初め、安全性の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。泊原発の再稼働につきましては、市民生活や道内経済において、電力の安定供給は必要不可欠ではありますが、安全性の確保が大前提であり、原子力規制委員会において安全性の判断をしていただき、地域住民の理解を得られるよう対応していただきたいと考えております。
北海道電力は、泊原発の再稼働に向けて、防潮堤の設置を初め、安全性の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。泊原発の再稼働につきましては、市民生活や道内経済において、電力の安定供給は必要不可欠ではありますが、安全性の確保が大前提であり、原子力規制委員会において安全性の判断をしていただき、地域住民の理解を得られるよう対応していただきたいと考えております。
その１つは、津波は、防潮堤では防ぎ切れないんだと、つまり、津波が来たら、こりゃ逃げなきゃだめだということですよね。それともう一つは、津波の想定は、留萌市の場合は北海道のシミュレーションに基づくことでやっているわけですが、その津波の想定は余り当てにならないという捉え方をしなきゃいけないんじゃないかというふうに考えているわけです。
重要港湾根室港は、基幹産業である水産業の振興及び北方四島との交流拠点など、将来の当市の発展に不可欠な社会基盤としての整備が求められており、花咲港区については、安全性、利便性確保の観点に立った岸壁や臨港道路の改良整備、防災対策としての防潮堤機能の強化、更には荷役環境向上のための物揚げ場の改良整備等を促進してまいります。
どうしてかというと、防潮堤を閉めたり、避難の誘導、逃げおくれ者の確認、それから救助、こんなことを最小限に食いとめようと努力したんでありますが、しかしこの行為は、称賛、褒賞の言葉を浴びることなく、こういう報道も見ることなく、結果は、てんでんに自分の命は守りなさい、こういう結果になっていったように思います。
ですから、それに代替をするものがあれば今でも再稼働はしないで代替エネルギーでやってもらうのが一番いいということではあるのですけれども、では再稼働がでは今すぐかと、今、いろいろな新聞等にタッチしておりませんけれども、今、防潮堤やっていますよね、防潮堤もまだ完成していないと、防潮堤が完成するまでは再稼働ができないのではないですか、できないと思いますよ。
原発のときもございましたが、20メートルの防潮堤ですか、そこを建設中に、国のシミュレーションである21メートルだか22メートルの津波という形が出てきて、根本的に変わった状況があったわけでございますが、つまり今のシミュレーションの形がどのような形になるのかということが、１つまた大きなよりどころになってくるということでございます。
また、東港への国際コンテナターミナルの移転や西港における内貿基地形成、さらには日本における未曾有の災害となった地震、津波災害における防潮堤、避難路、緊急物資輸送路としての役割など、苫小牧中央インターチェンジを取り巻く情勢も変わりまして、単に交通手段としての考え方から、市民生活の利便性に加え、物流、広域医療、そして高度防災機能の確立と、その役割も大きく変わってきているようにうかがえます。
しかし、規制委員会の規制基準は、過酷事故を想定しており、その過酷事故対策も、実現までに数年を要する施設や装置、例えばテロや航空機事故対策としての第２指揮所設置や免震重要棟の設置、泊原発など加圧水型原発のフィルター付ベント設置や大津波に備える防潮堤建設などに、最大５年間もの猶予期間を設けるとしています。
あの震災でもう１点明らかになったことは、高い防潮堤ができ上がったので津波対策は十分だと、防災対策が十分だという、その防災力の向上が逆に地域住民の防災に関する意識が低下したという、そういう経過も出ておりますので、私どもといたしましては、やはりこの地域がどういう津波を受けるのか、そしてその地域に住む人が、５分以内にどこまでの高台に逃れることができるのか、当然災害弱者の問題もありますので、ある意味では津波
現在最も力を入れている事業は防潮堤の整備、かさ上げ道路事業、そして災害危険区域から移転を進める防災集団移転促進事業とのことであります。 また、生活再建支援は、プレハブ仮設住宅や借り上げ公営住宅に入居している世帯が５月現在では約１万200世帯で、その住民の皆さんへの健康、福祉、就労などの面からの支援、特に高齢者世帯に対するケアや訪問支援事業などに力を入れて取り組んでいるということであります。
津波対策といたしましては、標高１６.５メートルの防潮堤工事も開始されておりまして、平成２６年度に完成する見込みとのことでありまして、万が一、防潮堤を乗り越える津波が来襲したとしても安全上、重要な設備が設置されている建屋の扉を水密性の高い扉に改造中でありまして、平成２５年度中に完了する見込みとのことであります。
道防災会議の地震専門委員会は、津波対策では防潮堤等のハード対策の積み重ねが重要なことは言うまでもないが、最大クラスの津波には、ハード対策だけでは太刀打ちができないことが明らかであり、まずは避難意識を醸成し、より早く、高く、遠くへ逃げることに尽きると言われております。遠くへ逃げる手段として車を使って避難したほうがよい地域の方々は、当然車を使うでしょう。
それから、設計上の最大津波となる基準津波を想定し、防潮堤を重要施設に位置づける。それから、原子炉の冷却設備や電源、第２制御室などを備えた特定安全施設を原子炉建屋から100メートル離れた場所に設置する。それから事故の際に現地対策本部となる、免震機能を持った緊急時対策所を設置する。
次に、花咲港区の防災・減災対策についてですが、昨年の３・11の震災において、花咲港は防潮堤ゲートや水産上屋のシャッターが破損し、そのほか上屋周辺の漁具などの流出により、港内の利用が制限されました。水産物の陸揚げに大きな障害が生じました。花咲港における防災・減災対策の基本的な考え方、物流機能を維持するための対応策について市長の見解をお聞きいたします。 以上で壇上の質問を終わります。
災害にはもちろん予防が必要であり、例えば岩手県釜石市両石町地域は、過去の地震津波災害の教訓から、高さ10メートルにも達する防潮堤を築いていたにもかかわらず、津波はそれをやすやすと乗り越え、甚大な被害を与えました。災害はまさに想定外のことが起こることによって発生するものと言わざるを得ないとすれば、発生した時点、被害をこうむった時点で何をなすべきかをあらかじめ考え準備しておくことも大切でございます。
その中で、減災の目的として、１つ、被災者になる人を減らす、１つ、命を守る、１つ、生活の支障を減らす、そして減災の視点として、１つ、避難路の整備、１つ、防災行政無線の整備、１つ、防潮堤の建設、１つ、建物の耐震化等々を具体的に指摘をしております。 いずれにせよ、今後それぞれの自治体で、行政と市民が一体となって知恵を汗をかき、防災・減災に対する準備をしなければなりません。
例えば防潮堤の建設や、あるいは既存の防波堤のかさ上げ、また、避難タワーなどの大規模な施設整備も対応策の一つではあるでしょうが、しかし、それには財源や時間的な問題があり、ましてやすべてが地方自治体単独でなし得る事業ではありません。したがいまして、防災、減災の基本である個々人の身近な対策を進めていかなければならないと思います。
ハード面では、これらすべてに対応できる防潮堤を設置することは不可能と考えられますが、少しでも減災対策として、テトラポットの増設や防潮堤の検討が進められているのか、御見解をいただきたいと思います。 また、津波ハザードマップや浸水予測図を含む防災ハンドブックの作成は必要不可欠ですが、最終的には避難するときに活用できるか、日常持ち歩いているかというのは、疑問の残るところです。
皆さんも御存じだと思いますけれども、１０メートルの防潮堤がある地域にとって、放送が流れたときに、３メートルの予想ですよというふうなことが、テレビでもラジオでも放送されたと思いますけれども、そういう情報も流されました。そうしたら、車を運転している方とか、１０メートルの高さの防潮堤にいる内側の人は、３メートルなのだから安心だというふうに思うわけですね。その自己判断が、安全と自己判断してしまう。
静岡県焼津市は３・11後に、防潮堤を越える大津波が５分で到達する可能性を踏まえて、200メートル圏内に１カ所を目標に、民間のビル所有者と協定を結び、住民が逃げ込める200カ所以上の津波避難ビルを確保したそうです。ぜひ他都市の事例も参考にしながら、御検討していただきたいと思います。 続いて、防災教育について何点か質問をしたいと思います。 東日本大震災の津波からの避難について、学ばなければなりません。