函館市議会 2022-03-02 03月02日－02号
まず、子育て支援策についてでありますが、国は2019年度出生数が86万4,000人になった、いわゆる86万ショックを受け、結婚や妊娠、出産、子育ての大切さを社会全体の問題として認識し、2020年５月、今後５年間の第４次少子化社会対策大綱を閣議決定しました。希望出生率1.8を目標に、男性の育児休業の取得、育児休業給付金の充実、第３子以降の保育所の優先利用、不妊治療の保険適用拡大などが掲げられました。
まず、子育て支援策についてでありますが、国は2019年度出生数が86万4,000人になった、いわゆる86万ショックを受け、結婚や妊娠、出産、子育ての大切さを社会全体の問題として認識し、2020年５月、今後５年間の第４次少子化社会対策大綱を閣議決定しました。希望出生率1.8を目標に、男性の育児休業の取得、育児休業給付金の充実、第３子以降の保育所の優先利用、不妊治療の保険適用拡大などが掲げられました。
国でも閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画の中に、女性デジタル人材育成の推進という項目が盛り込まれました。これは女性もしくは独り親の多くの人に学んでもらおうという、デジタル人材をつくろうというものなんですが、現在帯広市の先ほど御説明にあった高等職業訓練なんですけれども、デジタル分野の資格の対象が、シスコシステムズ認定資格とＬＰＩ認定資格が対象になっております。
31 ◯２１番（山川秀正君） 本町の経過については今の説明で理解はできましたけれども、この補助金といいますか、特例事業の趣旨は、昨年の１１月に、閣議決定文書にある賃上げの機運醸成であると。
２０２１年９月に改正育児・介護休業法が閣議決定され、２０２２年４月よりいよいよ男性育休が段階的に施行されます。 夫婦でも共働きが当たり前になっている現代において、男性が育児に参加する環境の整備は、大きく意味があると言えます。また、子供を産み育てやすい環境づくりも前進するのではないでしょうか。
国でも閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画の中に、女性デジタル人材育成の推進という項目が盛り込まれました。これは女性もしくは独り親の多くの人に学んでもらおうという、デジタル人材をつくろうというものなんですが、現在帯広市の先ほど御説明にあった高等職業訓練なんですけれども、デジタル分野の資格の対象が、シスコシステムズ認定資格とＬＰＩ認定資格が対象になっております。
ちなみに政府ですけれども、今月８日、脱炭素に取り組む自治体に対して、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法を閣議決定いたしました。 脱炭素社会への目標達成は長期にわたることを踏まえて、自治体の施策費用については、国が必要な財政上の措置を講じるように努めると明記されております。
その目指すべき社会をより具現化したものが、革新技術を最大限活用することにより、経済発展と社会的課題解決の両立を図るため、２０１６年に閣議決定されたＳｏｃｉｅｔｙ５．０です。
なお、地域振興につきましては、先月閣議決定で、この後新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時給付金が拡充されるということが決まっておりますので、それなどを活用した対策を今後講じていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 他に発言がなければ、採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
このときの提案は、10万円給付は所得制限を設け、11月の閣議決定をした経済対策にて決定。年内に５万円を現金給付、残り５万円は入学新学期シーズンに向けて、子育て関連商品に使えるクーポン支給に基づいた提案であると。ただ、いろいろな動きがございましたので、先行給付とかいろいろな議論がされたと思っております。
このときの提案は、10万円給付は所得制限を設け、11月の閣議決定をした経済対策にて決定。年内に５万円を現金給付、残り５万円は入学新学期シーズンに向けて、子育て関連商品に使えるクーポン支給に基づいた提案であると。ただ、いろいろな動きがございましたので、先行給付とかいろいろな議論がされたと思っております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に２３億３,６７１万４,０００円の追加は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費でありますが、令和３年１１月１９日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円の現金を給付することが示されたことから、必要な経費について追加しようとするものであります。
令和３年２月９日に閣議決定された成育医療等基本方針において、プレコンセプションケアは女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義されており、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ることにより、健全な妊娠、出産のチャンスを増やし、生まれてくる次世代の子どもたちをより健康にすることを目的とした取組と認識しております。
昨日の衆議院代表質問でも石井幹事長は、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）では、孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめ、安定的・継続的に支援すると明記しております。重点計画の策定に向けて、現在、政府の有識者会議において検討が行われている。
一つ目に、住宅支援として、本年3月、国の住宅政策の指針とされます住生活基本計画が5年ごとの見直し時期を受けて、新たに閣議決定されました。 しかし、家賃補助制度の拡充や、公営住宅整備の増設などについて言及されておらず、コロナ禍で失職や倒産と同時に住居も失う人が相次ぐ事態への対策が示されていないものと私は考えました。
８年前の２０１３年１２月に閣議決定されました国家安全保障戦略、昨年７月に示されました土地利用管理等の在り方について所要の措置を講ずるとされた骨太の方針２０２０、そして、今年の６月に公布された新たな法律、重要土地調査法について、現時点で千歳市に及ぶ影響等をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。
となった事業者に対する支援金の給付につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これまでも持続化給付金や家賃支援給付金、月次支援金など国や北海道による対策が講じられてきたところでございまして、今後におきましても、このたび国におきましては新たに50％以上の売上げ減少で法人で最大250万円、個人で50万円、30％以上50％未満の売上げ減少で法人で最大150万円、個人で30万円を給付する事業復活支援金が閣議決定
今年６月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針には、北海道が取り組むゼロカーボン北海道の記述が入りました。骨太の方針に北海道という言葉が入ったのは、どうやら初めてのようです。北海道の取組みを国が全面的に支援をするという意味だと私は理解しています。 先ほど答弁で、ゼロカーボンシティ表明の有無に関わらずとありました。
今年６月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針には、北海道が取り組むゼロカーボン北海道の記述が入りました。骨太の方針に北海道という言葉が入ったのは、どうやら初めてのようです。北海道の取組みを国が全面的に支援をするという意味だと私は理解しています。 先ほど答弁で、ゼロカーボンシティ表明の有無に関わらずとありました。
現在は、運送事業者等を含めた幅広い事業者に対する支援として、国の月次支援金または北海道の道特別支援金に上乗せする形で、本市でも事業者支援給付金事業を実施しており、また、今般、国が閣議決定した補正予算において、事業継続の支援策も盛り込まれております。
これに先立ち、国では本年１０月パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定し、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けたあらゆる分野における力強い成長を生み出す鍵として地球温暖化対策の方向性を示しております。