444件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-07-02 令和 元年(常任)総務委員会−07月02日-記録

こうしたことから、国の動向を踏まえて、人口減少の緩和を目指し、先ほどお話もありましたように、具体的な計画として、2016年にさっぽろ未来創生プランを策定し、安定した雇用を生み出す、結婚・出産・子育てを支える環境づくりを基本目標として進めてまいりましたが、国においては、本年6月21日、まち・ひと・しごと創生基本方針2019を閣議決定し、現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題を検証し、年内に第

札幌市議会 2019-06-27 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号

あす28日からG20大阪サミットが開催されますが、これに先立ち、政府は6月11日にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略閣議決定しました。この中では、先進国7カ国で初めて、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会を掲げ、野心的に、今世紀後半のできるだけ早期の実現を目指すとともに、2050年までに80%の削減に取り組むこととしております。

札幌市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-03号

2018年末に閣議決定された防衛計画の大綱では、訓練に関し、北海道を初めとした国内演習場や良好な訓練環境の整備、活用と明記されており、米軍オスプレイの2020年訓練は、日米地位協定における丘珠空港への軍事利用の拡大、さらには、北海道でのオスプレイの訓練拡大や恒常化、配備につながることが強く危惧されます。  

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

今月末にG20大阪サミットが開催されますが、これに合わせ、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が今月11日に閣議決定され、気候変動問題の解決には従来の取り組みの延長では実現することが困難であるとされました。今後のさらなる脱炭素化に向けては、化石燃料への依存から脱却し、再生可能エネルギー基本とする社会への移行を大胆に進めていく必要があります。  

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第一部予算特別委員会−02月25日-02号

さらに、その後、業界と天下りが一体になって時の政権与党に働きかけ、そして、施行令なんかを大臣につくらせて、閣議決定して今のように読み取れるものにしていきました。ただ、やって、しばらく続くと、社会的な批判を受けますし、いわゆる逮捕されるような社会問題も起きたりして、それでまたもとに戻す、この繰り返しなのです。市長、ここをしっかりと認識してほしい。  

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

また、さきに触れました入管法の改定を受けて、昨年12月25日、特定技能在留資格に係る制度の運用に関する基本方針についてが閣議決定され、外国人材の適正、円滑な受け入れ促進とともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進することが示されたところであり、我が国の教育を取り巻く状況も大きな曲がり角に来ていることを改めて感じるところであります。  

札幌市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会−02月18日-02号

閣議決定された平成31年度の政府予算案は、一般会計総額において、前年度比3.8%増の101.5兆円と初めて100兆円を超え、一般歳出では、社会保障関係費が前年度から1.1兆円増の34.1兆円となったものの、このうち、幼児教育の無償化や社会保障の充実を除いた実質的な伸びは0.4兆円余と、高齢化による増加分におさめるという目標を達成したところであります。

札幌市議会 2019-02-08 平成31年(常任)財政市民委員会−02月08日-記録

基本計画でも触れられているとおり、高効率機器の導入などによる省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することでエネルギー収支ゼロを目指す取り組みですが、日本でのZEBは、2008年の洞爺湖サミットで、国際エネルギー機関、IEAよりG8各国に対して導入目標の設定が勧告されて検討が始まり、2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画にて、2020年までに新築公共建築物等でZEBの実現を目指

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第二部決算特別委員会−10月12日-03号

こうした諸課題に対応するべく、我が党が主導となり、成年後見制度利用促進法が成立し、その法に基づき、政府平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定いたしました。国の基本計画では、2021年度を期限として、各市町村に対し、制度の利用促進に関する施策を盛り込んだ計画を策定することや、利用者に寄り添った制度運用を実現するための体制整備に努めるよう規定しているところであります。  

音更町議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-18

経済財政運営と改革の基本方針2017(平成29年閣議決定)によると、上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、2022年度(平成34年度)までの広域化を推進するための目標を揚げるとともに、未来投資戦略2017及びPPP/PFI推進アクションプラン(平成29年度改定版)に基づき、コンセッション事業等を初め、多様なPPP/PFIの活用を重点的に推進するとあります。  

札幌市議会 2018-08-20 平成30年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−08月20日-記録

また、6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太方針2018におきまして、2021年度までの3年間の地方一般財源の総額について、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するとされたことも挙げられると思います。  

音更町議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-14

この法案成立過程ですけれども、1971年2月8日の人事院の意見の申し出に基づいて作成され、2月12日、中央労働基準審議会の審議、2月13日、同審議会労働大臣への建議、2月15日、文部省初等・中等局長労働省基準局長覚書を作成、2月16日、閣議決定国会へ上程というステップを踏んできたわけであります。