1580件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2027-06-10 12月09日-02号

また、平成30年6月に閣議決定をされております第四次循環型社会形成推進基本計画におきましても、環境経済社会の各側面の統合的向上を掲げ、SDGsに取り組むことを想定した指標の設定などをしております。 本市におきましても、市民事業者行政による連携のもと、発生抑制と再使用を優先し、残ったものを再生利用するごみの3Rを基本に取組みを進めながら、循環型社会形成につなげていく考えでおります。 

函館市議会 2023-07-11 07月11日-07号

閣議決定法案通過はまさに始まりであり、資源回復には長い時間を要するものと思われます。いつまでに何をやるか、当事者である漁業者企業行政相互理解日本漁業成長産業へ導くものと思われます。函館の海に再びイカが回遊してくるような豊かな海になることを期待して、この質問を終わります。 次に、担い手不足の解消についてお伺いします。 函館市の漁業人口についてお伺いします。

帯広市議会 2023-04-01 06月19日-04号

平成30年7月の閣議決定に基づく児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司を3,240人から5,260人へと大幅に増員することと、子ども家庭総合支援拠点や要保護児童対策地域協議会における市町村の体制及び専門性を計画的に強化することが新たに盛り込まれましたが、子ども家庭総合支援拠点等を通じた支援の充実と児童虐待を防ぐ体制強化について伺いたいと思います。

恵庭市議会 2020-12-16 12月16日-06号

1976年、軍事費防衛費はGDPの1%以内と閣議決定され抑制されてきたことが、国民福祉向上日本経済発展に大きく寄与して参りました。 意見案は、国内外の諸情勢が大きく変化しているとし、情勢変化日本国憲法国民福祉、国家の発展に大きな役割が果たせなくなったということでしょうか。 もし、そうであれば、どう情勢変化して役割を果たせなくなったのかお伺いいたします。

石狩市議会 2020-09-20 09月20日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

また、私どもの現在進めているエネルギー政策全般の柱というか、基礎となってございますのが、昨年4月に閣議決定されてございます環境省の第5次環境基本計画、こちらにうたわれております地域循環共生圏という考え方でございます。 これは地域資源を持続可能な形で最大限活用することを念頭においた、そのアウトリーチ型の野心的な脱炭素社会実現でございます。 

帯広市議会 2020-09-09 12月10日-03号

池守康浩農政部長 国は大綱の改定を踏まえた総合経済対策閣議決定しております。帯広市におきましては、これまでの取組みに加え、今後も国内外市場を見据え、こうした国の補助事業の活用を図るなどして、十勝・帯広の強い農業が維持拡大できるよう生産者関係団体等連携して取組みを進めていく考えでございます。 ○有城正憲議長 大林議員

留萌市議会 2020-06-08 06月08日-02号

次に、老人福祉施設等で見えない敵と戦っているスタッフのメンタルケアや安全環境を整えるアイデアに加え、事業継続のための市からの支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応する令和2年度第2次補正予算案を国は5月27日に閣議決定し、国民の命、雇用、生活を守るため、第1次補正予算等で措置した対策と相まって、感染拡大の抑え込みと社会経済活動回復の両立を目指すための対策強化

北広島市議会 2020-04-01 09月19日-02号

そもそも、2017年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中で、このたびの幼児教育保育無償化が具体的な施策として最初に挙げられた時から、保育関係者教育保育専門識者から、福祉である保育経済と絡めていること自体が問題であること。子ども子育て世代の実態を顧みていない内容であることなどが指摘されておりました。

釧路市議会 2020-03-11 03月11日-04号

こうした自然災害が頻発、激甚化していることから、国において重要インフラ緊急点検を行い、特に緊急に実施すべきハードソフト対策について、3年間集中で実施することとしており、平成30年12月14日に防災・減災国土強靱化のための3カ年緊急対策閣議決定し、特に緊急に実施すべきハードソフト対策として、緊急対策160項目を3年間、平成30年から令和2年度で集中的に実施しております。