14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2019-11-29 令和 元年冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会−11月29日-記録

続いて、第2フェーズでは、政府保証などを将来開催地委員会へ提出する必要があり、その下の国会決議閣議了解をいただくことに並行して取り組みます。この間に、オールジャパン体制による招致活動を展開し、IOC理事会への推薦、さらには、IOC総会での開催地決定を目指すという流れで取り組んでまいります。  

札幌市議会 2018-10-17 平成30年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−10月17日-記録

オールジャパン体制の確立のために、国等との協議や全国の経済界との連携を強化していき、招致プロセスが本格的にスタートする2021年度初頭には大会招致委員会を設立し、対話ステージの開始までには国会決議閣議了解を取得できるよう働きかけを行い、その後は、招致レースを勝ち抜くための国際プロモーション活動を行ってまいります。  

札幌市議会 2018-03-27 平成30年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−03月27日-記録

この場合、その下の段にありますとおり、オールジャパン体制を築きつつ、正式立候補手続が開始されることしの10月までの間に招致委員会の設立、閣議了解財務保証、最終的には国会決議をいただく必要があると考えております。  続いて、資料の下のほうをごらんください。  

札幌市議会 2015-07-09 平成27年第二部議案審査特別委員会−07月09日-04号

その上で、JOCにおきまして国内立候補都市として承認されますと、閣議了解を経て、2017年に国際オリンピック委員会であるIOCに対しての申請手続が開始されます。これ以降は、世界の各都市との本格的な招致に向けての競争となりまして、最終的には大会7年前の2019年のIOC総会の場で、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの開催地が決定する予定となってございます。

札幌市議会 2005-08-22 平成17年税財政制度調査特別委員会−08月22日-記録

来年度国家予算の概算要求基準についても、例年であれば7月下旬に決定されていましたけれども、そうした状況の中で、ようやく8月11日に閣議了解され、各省庁に示されたというふうになっています。各省庁から財務省への概算要求の提出期限は例年どおり8月末とされておりますが、衆議院は既に解散されている状況でありまして、総選挙の結果によって国政が大きく動くということも見込まれるわけです。

札幌市議会 2005-03-30 平成17年第 1回定例会−03月30日-08号

例えば、長野オリンピックの閣議了解は、競技施設建設への補助は2分の1に限定し、施設の跡利用は地元が主体的に行う大会にかかわる財源確保のための特別措置はしないなどであります。このように、国の今日の財政事情から、札幌冬季オリンピックのときのような特別な財政支援を期待することは困難であると言わざるを得ません。  

札幌市議会 2001-03-13 平成13年第一部予算特別委員会−03月13日-04号

それと,交通局の南北線の問題につきましては,坂本委員おっしゃるとおりでございまして,資料をお渡ししたと思いますけれども,その資料の中でも,国の閣議了解事項では13年度末までに改修をすることになっておりますけれども,残念ながら交通局では,私どもが聞いている範囲では,できるだけ早くやるという話でございますので,その辺につきましては,私どもは,できるだけ早くやるという交通局の言葉を信じたいと,このように考

札幌市議会 1995-03-02 平成 7年第 1回定例会−03月02日-06号

次に,企画調整局関係では,まずJリーグに関し,当面,札幌Jリーグクラブの発足に向け努力をすべきであり,また,本市も,政府が2002年のワールドカップサッカー日本招致の閣議了解を受けたことを踏まえて,その実現に向け,日本招致委員会に対し,特段の努力と取組みをすべきであります。  さらに,新設予定のサッカースタジアムについては,今後の日程の中で変更されることなく強力に推し進めるべきと考えます。  

札幌市議会 1995-02-23 平成 7年第一部予算特別委員会−02月23日-03号

一昨日,21日でございますか,政府閣議了解の中で,政府としてもワールドカップサッカーに対して全面支援をすると,こういう取決めといいますか,了解が行われたところでございまして,これで国を挙げて,サッカー協会もそうでございましょうし,招致委員会もわれわれ初め15の招致をしております自治体も,一丸となってこれから頑張ってまいらなきゃならぬだろうというふうに考えます。  

石狩市議会 1985-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

発議第6号  2014年度地方財政の確立を求める意見書(案) 政府は、8月8日に閣議了解された中期財政計画において、「地方の一般財源の総額については、平成25年度地方財政計画と実質的に同水準を確保する」とされているものの、歳出特別枠の見直しなども言及しており、2014年度予算編成に向けて地方交付税総額が削減される懸念があります。

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