札幌市議会 2017-03-30 平成２９年第 １回定例会−03月30日-07号
札幌国際芸術祭の開催に当たり、国内外からも多数の来場者を得るには、マスメディア等を活用した広報に加え、旅行関連業界などの団体との連携強化が必要だが、どのように取り組んできたのか。札幌市パートナーシップ制度に関連して、当事者の実態をしっかりと把握し、市民に趣旨を正しく理解してもらうためには相応の期間が必要と考えるが、どのようなスケジュールで開始するのか。
札幌国際芸術祭の開催に当たり、国内外からも多数の来場者を得るには、マスメディア等を活用した広報に加え、旅行関連業界などの団体との連携強化が必要だが、どのように取り組んできたのか。札幌市パートナーシップ制度に関連して、当事者の実態をしっかりと把握し、市民に趣旨を正しく理解してもらうためには相応の期間が必要と考えるが、どのようなスケジュールで開始するのか。
札幌国際芸術祭については、開催まで４カ月余りとなり、市民への周知や準備にも拍車がかかってきていると思いますが、ゲストディレクターの大友氏の芸術祭にかける意気込みを庁内の関係部局が一丸となって受けとめて、さらに、旅行関連業界など関係団体にも働きかけを強化して、札幌市のまちを挙げて市民の皆様とともに盛り上がっていけるイベントとなるように、引き続きの取り組みを要望いたします。
そのためには、各マスメディアなどを活用した広報に力を入れるのはもちろん、旅行関連業界を初め、各種団体などへの積極的な働きかけを行い、連携を強めていく必要があると認識します。 そこで、質問ですが、これまでの各種団体などとの関係構築により、現時点でどんな成果があるのか、お伺いいたします。 ◎熊谷 国際芸術祭担当部長 関係団体などと関係を構築したことの成果についてのご質問でございました。
ぜひそういう方向で関連業界、あるいは経済界、また議会とも御相談をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆（阿部善一議員） ぜひそういう体制を組んで、一日も早く要請行動をしたいということをお願いしておきたいと思います。 さて、そこで、こういう原料が減少していく中で、このイカの加工業者、どういう方法で今原料を確保しているのか。
そこで建築改修に係る関連業界団体の皆さんへの周知をすることによって、その業界の団体の方から納税者に対して、「これは申請するべきですよ」、「こうしたほうがいいですよ」といういろんなアドバイスもいただけるのかなというふうに思うんですけども、この対策も非常に効果があるのかなと思います。
１月緊急議会において、行政報告がありましたとおり、サケ・マス流し網漁禁止緊急対策として実施された代替漁業、代替漁法がいずれも厳しい結果に終わり、漁業を基軸とする当市の経済は悪化しており、水産加工業をはじめ、運輸、製缶、燃油、小売業等関連業界も甚大な影響を受けております。関連業界が直面している厳しい経営実態に対する緊急的な支援を急がなければならないものと考えます。
議員ご指摘のとおり、釧路市の漁業は沿岸、沖合ともに厳しい状況が続く中、近年特にサンマ、マイワシ、サバの資源漁況情報には漁業者、市場のみならず流通加工業界、運送業界、金融機関など広くさまざまな関連業界が注目しており、関心もより一層の高まりを見せているものと認識しているところでございます。
また、観光関連業界などの団体や各企業等への周知及び個別の事業説明を行っておりますほか、地元のさまざまな文化イベントなどとも連携を図っていくことで、より多くの方々へ芸術祭を広めてまいりたいと考えております。 私の政治姿勢についてのご質問のうちの４点目の市役所改革についてお答えをいたします。 まず、１点目の非常勤職員の適切な任用についてであります。
このことから、ロシア200海里内サケ・マス流し網漁業の禁止に伴う関連業界への影響調査を実施したところ、全体では一昨年５月から７月までの売上高約147億円に対し、本年同時期では約31億円となり、約116億円、78％の減少と推計したところであります。
◆飯島弘之 委員 災害が起きてから、工期の延長について、開発局や道のほうは、災害が起きた後、比較的速やかな対応がなされているにもかかわらず、札幌市の対応が遅いのではないかという関連業界の方からのご意見をいただいて、私は今回の質問に至っております。今、いただいた答弁では、約款に沿ってきちんと対応するようにと庁内に通知されたということでしたが、今、その通知文書が私の手元にあります。
更に、これらの冷凍サンマは海外輸出向けに限定した取り扱いとなったことから、根室水産協会をはじめとした関連業界からは国内流通を求める声が多数寄せられたところであります。 次に、小型船によるサバ類・マイワシ試験操業の漁獲量につきましては、サバが91トンで計画比の１％、マイワシは3,911トンで計画比の61％と伺っております。
そういう意味では、ここは関連業界とやっぱり膝を突き合わせて、きっちりとした協議をして、議会からこういう質問なり要望があるということ含めて、それは市民要望でもあるということ含めて、真摯にそこのところは協議しなきゃならないことだというふうに思うんで、対策本部の本部長として問題提起する必要性があるんではないかというふうに思います。そういう対応していただきたいというふうに思います。
洋上凍結の４隻につきましては、６月６日に約300トンを超える初水揚げがあったところでありますが、これらの冷凍サンマは海外輸出向けに限定した取り扱いとなっておりますことから、根室水産協議会をはじめとした関連業界からは、国内流通を求める声が多数寄せられているところであります。
ＦＤＡの就航につきましては、関西国際空港や中部国際空港からの季節運航定期便の再開が厳しい中、地域の観光関連業界にとって大変明るい話題ではありますが、本年度は、ＦＤＡの機材繰り等の事情もあり、運航期間は８月いっぱいですので、今後は、既存の定期便を拡充する取り組みを進めながら、さらに運航期間を拡大していただけるよう働きかけていきたい、そのように考えております。
市長のおっしゃった一定のルールとは何を指すのか、既存宿泊関連業界への配慮なのか、あるいは、空き家、空き部屋の有効利用としてのルールなのか、犯罪等を防ぐための無許可営業に対する規制なのか、ルールの方向性を示し、あわせて、この半年間の調査研究内容についてお示しください。 次の項目に移ります。 公共施設等総合管理計画について。
こうした支援に加え、各区における地域の実情に応じた支援の実施や、転入者への町内会加入の働きかけを目的とした不動産関連業界と連携したチラシの配布、さらに、来週から今月末にかけて、市内の交通機関やテレビＣＭ等、各種メディアを活用した加入促進に向けた啓発についても実施する予定となっております。
このたびの意見交換会に際しましては、当市対策本部で取りまとめました関連産業に関する対策要望として、水産加工業をはじめとした関連業界対策を求めたものであり、サンマ公海試験操業における重要港湾根室港・花咲港区への水揚げの実施、更には企業借入金に対する利子補給や返済の減免措置など、代替漁業や経営支援について改めて具体的な対策事項に絞り込み、要望をしたところであります。
この中で、地元において関連業界対策が薄いとの声があるとの情報を受け、西川公也自民党緊急対策本部長が、直接現地の声を聞くため、伊東良孝農林水産副大臣とともに当市対策本部との意見交換を実施することとなったものであります。
ただいま申し上げてきましたが、残念ながら来年以降のロシア200海里内でのサケ・マス流し網漁が禁止、市内の関連業界に大きな影響を与えることから、根室市は15団体をもって構成するロシア200海里内サケ・マス流し網漁業根室市対策本部を設置し、更に漁業、漁協関係、水産加工業関連業界、その他の対策の５つの柱と関連する21項目に及ぶ要請事項を掲げ、北海道、政府関係省庁、各政党、地元選出の国会議員等、幅広く今日まで