札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）経済観光委員会−05月31日-記録
◆かんの太一 委員 新ＭＩＣＥ施設が稼動して収益性を高めていくためには、ＭＩＣＥの主催者や関連事業者へのヒアリングを通じ、施設のニーズを的確に把握することが肝要であります。 コロナ禍前とは様々な外的環境が変化しており、本市には、ぜひきめ細やかな分析を行っていただきたいと思います。 次に、共同事業者との連携を前提としたコンセプトの維持についてお伺いいたします。
◆かんの太一 委員 新ＭＩＣＥ施設が稼動して収益性を高めていくためには、ＭＩＣＥの主催者や関連事業者へのヒアリングを通じ、施設のニーズを的確に把握することが肝要であります。 コロナ禍前とは様々な外的環境が変化しており、本市には、ぜひきめ細やかな分析を行っていただきたいと思います。 次に、共同事業者との連携を前提としたコンセプトの維持についてお伺いいたします。
まず、１点目ですが、産業振興ビジョンの重点分野である食に関する取組といたしまして、食の輸出力強化支援費において、食関連事業者の輸出力・国際競争力強化を目的に、社会的ニーズへの対応に取り組む企業への補助や、専門家による課題解決支援、マーケティング支援などを行ってまいります。 次に、２点目です。
次に、町内会加入促進に向けた不動産関連事業者との連携についてです。 不動産関連事業者と町内会が協議を行うに当たり、市が町内会に寄り添う姿勢を示すなど、積極的なサポートを検討するとともに、さっぽろマチトモパートナー企業の認定を受けたいという事業者が増え、事業者と町内会のさらなる協力関係が築かれるよう取り組むことを求めます。 次に、防災に向けた課題です。
◆山田一郎 委員 私からは、町内会への加入促進に向けて不動産関連事業者とどのように連携していくのかについて、幾つか質問いたします。
当該事業は、観光関連事業者の方々が、宿泊施設が集中する都心部エリアをターゲットとして、まだあまり知られていない新たな観光資源の発掘とそれらを活用したまち歩きのモデルコースの開発を行うことに重点を置いて取り組んでいるものでございます。 昨年度においては、こうした取組の成果品として、都心部７エリアの魅力をまとめた「ＳＡＰＰＯＲＯぶらり手帖」を完成させております。
Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏでは、国内外で活躍する環境・金融人材や洋上風力発電等のＧＸ事業者の人材育成を重点取組の一つに掲げており、昨年10月には、大学生向けに北海道におけるＧＸの可能性や持続可能な社会を構築するための金融、いわゆるサステナブルファイナンスについて学んでもらうシンポジウムを開催したほか、明日の３月９日には、秋元市長も登壇して、「北海道におけるＧＸビジネスの未来」と銘打った道内ＧＸ関連事業者向
現在、具体的な検討を進めているところですが、設立の目的を地域の集客、収益の最大化とし、観光関連事業者等の強固なネットワーク構築、専門人材による情報の収集・分析、分析に基づく効果的・効率的な企画立案、臨機応変でスピード感のある対応などの効果を上げられる組織を目指したいと考えてございます。 ○村松叶啓 委員長 それでは、質疑を行います。
観光客を含めた利用者の利便性や満足度の向上につながる市内スキー場の施設整備に向け、現在、法規制の調査や土地利用の可能性の検討を進めているとのことでありますが、この調査検討業務はいつごろをめどに仕上げる予定であるのか、そしてまた、アクションプラン2023では、スノーリゾート推進に当たって、スキー場と関連事業者の連携事業支援、冬季観光コンテンツの充実等に取り組むとしておりますけれども、この具体的な取組内容
情報提供の取組としましては、市民団体や葬送関連事業者と連携をして、チ・カ・ホにおいて葬送について考えるパネル展を開催し、来場された30代以下から70代以上までの幅広い年代の方々に葬送について考えるきっかけとしていただきました。 このほか、今年度からは、新たに「葬送について考えてみませんか？」
2024年の雪まつりの開催概要が今年７月に発表されましたが、大通会場に再び５基の大雪像が設置され、つどーむ会場や国際雪像コンクールが４年ぶりに再開されるという内容はポジティブに受け止めており、観光関連事業者は特に大きな期待を寄せているものと思います。 加えて、大通２丁目会場が６年半ぶりに開催される札幌国際芸術祭2024の会場の一つとなることも注目されています。
一方で、スキー場と言えば、スノーリゾートとしてのブランド化を推進し、インバウンドをはじめとした観光客の増加及び滞在期間の長期化によりまして、冬季の観光消費拡大を図るため、市内スキー場、関連事業者、関係団体、行政が一体となって取り組むための指針として、スノーリゾートＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略を令和３年度に策定されております。
本市にもようやく観光客が戻ってきているとはいえ、観光産業ではいまだ新型コロナウイルス感染症により受けた影響は大きく、一日も早く観光関連事業者が稼げる環境をつくるために推進体制を強化する必要があります。
具体としては、（１）事業継続・雇用維持の支援、（２）地域における消費喚起対策の切れ目ない実施、11ページに移りまして、（３）雇用対策の強化、（４）円安を契機とした海外展開等の支援、（５）観光関連事業者に係る支援、（６）食関連事業者に対する支援、12ページに移りまして、（７）製造業者に対する支援、（８）物流事業者に対する支援、（９）地域公共交通事業者に対する支援について要望いたします。
まず、産業振興ビジョンの重点分野である食に関する取組として、食の輸出拡大支援費において、食関連事業者の輸出拡大を目的とした国内外の食品展示会への札幌ブースの設置及び出展支援を行うほか、輸出商談会等を開催してまいります。
町内会への加入促進には、例えば、不動産販売や仲介会社での契約時に加入を呼びかけることなどが効果的と考えられ、４月１日から施行される札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の制定を機に、不動産関連事業者とのより積極的な連携を進めることを求めます。 最後に、共生社会実現に向けたまちづくりについてです。
これは、地域独占型のアドベンチャートラベル・ワールドサミットとも言われ、サミット主催団体の幹部や海外大手メディアや旅行会社など影響力の大きいメンバーを招待し、アドベンチャートラベルのコースを体験していただくほか、圏域の観光関連事業者との交流会、地域商品に特化した商談会などを実施することとしており、世界市場規模は約７２兆円にも上るアドベンチャートラベルの最大イベントに本市としても積極的に取り組んでまいります
また、地域や関連事業者が連携し、家庭から出るごみの搬出が困難な世帯に対するごみの収集支援を引き続き実施してまいります。 除排雪につきましては、まれに見る豪雪となった一昨年度の反省を踏まえ、令和４年度において地元の除排雪事業者に共同企業体による事業組織をつくっていただき、効率的な除排雪を行えるよう、体制整備を進めてまいりました。
市では、札幌のリゾートとしてのブランド化を推進し、インバウンドをはじめとした観光客の増加や滞在期間の長期化により、冬季の観光消費の拡大を図るため、市内スキー場や関連事業者、関連団体、行政が一体となって取り組むための指針として、令和３年にスノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略を策定し、様々な取組を進めております。
白石区は、都心への通勤の利便性が高い地域を中心に大小の集合住宅が建ち並び、併せて入退去も多いという特色があることから、例えば、不動産販売や仲介会社での契約時に加入を呼びかけることなどが加入促進に効果的と考えられ、本年４月１日から施行される札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の制定を機に、不動産関連事業者とのより積極的な連携を進めることが必要です。 そこで、質問です。
札幌観光の推進体制を強化し、より一体的、戦略的な観光施策を実施することで、観光により観光関連事業者をはじめとした多くの事業者が稼ぐことができる環境を提供していくことが必要であると考えます。 そこで、質問ですが、今後の推進体制の強化に向けた考え方について伺います。 次に、脱炭素社会の実現に向けた木質バイオマスの積極的な活用について伺います。