現在、行政手続や暮らしに関わる情報取得など、多くの分野でデジタル化が進められている中におきまして、スマートフォンなどのデジタル関連機器を使える人と使えない人の間に生じる格差、いわゆるデジタルデバイドの解消と、スマートフォンを使った詐欺などの消費者トラブルを未然に防ぐために、スマートフォンに関する知識を深め、不安を解消し、安全に使用してもらうことを目的として、スマートフォン安全教室を開催しようとするものであります
現在の試算では、民間委託により生じる効果額は保護者負担の学校給食費への支援やアレルギー対応、給食費管理徴収業務に係る経費などへの活用のほか、広く子育て支援にも期待できると聞いていますが、子育て関連施設に対してどのような支援が実施されるのかお聞きしたいと思います。
でございますが、拠点施設につきましては、留萌市及び留萌管内でアウトドアを楽しむ情報拠点として、観光案内やヴィレッジ内でのアウトドア体験のほか、ツアー商品などの紹介、アウトドア用品のレンタルの受け付けなどを行うビジターセンター機能や、国内屈指のアウトドアブランド企業である株式会社モンベル直営のテナントを誘致し、地域でのアウトドアニーズに応えるための登山、キャンプ、カヤック、サイクリング、釣りなどのアウトドア関連商品
◆定森光 委員 私からは、３項目の多様な大都市制度の早期実現に関連して質問いたします。 大都市は、企業の本社拠点、そして、大学や中核医療施設などの高度な都市機能を有することから、圏域の活性化、発展の牽引役とともに、日本全体の発展のエンジンとしての役割が期待されております。大都市としての役割を一層発揮するには、この役割に見合った権限と財源を実現する大都市制度が必要不可欠であります。
◆かんの太一 委員 新ＭＩＣＥ施設が稼動して収益性を高めていくためには、ＭＩＣＥの主催者や関連事業者へのヒアリングを通じ、施設のニーズを的確に把握することが肝要であります。 コロナ禍前とは様々な外的環境が変化しており、本市には、ぜひきめ細やかな分析を行っていただきたいと思います。 次に、共同事業者との連携を前提としたコンセプトの維持についてお伺いいたします。
◆定森光 委員 私からは、議案第11号 札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案に関連して、母子生活支援施設の今後について質問をいたします。 本条例案は、施設の老朽化などにより2023年度末をもって休止している公設の母子生活支援施設、札幌市しらぎく荘を廃止するものであります。
令和５年度に着手いたしました市営住宅伏古団地Ａ−４号棟の建て替え工事につきまして、暖房衛生設備工事の入札不調が続いたため、関連工事の竣工時期を令和６年11月から令和７年６月に延長する予定としております。 このことから、議案第１号により、市営住宅維持更新に関する債務負担行為の限度額を変更し、３億3,100万円追加するものでございます。 ○小形香織 委員長 それでは、質疑を行います。
ロビーの待合座席に関連した取組としまして、ロビーの利用状況を観察しましたところ、５人がけの座席を１人から２人で利用するケースが多く見られたことを踏まえまして、少人数でも効率よく座席を利用していただけるよう、５人がけを減らし、２人がけの座席を増やすなど、会葬者に落ち着いて火葬をお待ちいただけるよう工夫をしてきたところでございます。
養護が困難な高齢者の養護老人ホームへの措置入所に係る扶助費として271万8,000円、特定教育・保育施設空調設備整備費補助金につきましては、熱中症予防と安心・安全な子育て環境の整備の支援として、市内幼稚園及びみどり保育園に対する空調設備の整備費への補助金として339万6,000円、児童手当・児童扶養手当支給事業につきましては、10月から拡大されます児童手当の支給に向けたシステム改修や、マイナンバー関連
次に、40ページは、地方公共団体情報システム標準化に関する支援、42ページは、マイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性向上について、43ページは、公立夜間中学の運営に係る支援を要望いたします。 次に、44ページをご覧ください。 ３項目め、安全・安心についてであります。 まず、国土強靱化へ向けた着実な施策の実施と財政支援を要望いたします。
本案におきましては、３か月程度の工期の延長となってございますが、関連工事との工程の調整によりまして、供用の開始時期につきましては変更なく、当初の予定どおりとしているところでございます。 ◆松原淳二 委員 当初予定どおり、春想定の予定どおりで、供用開始時期には影響がないということで、ひとまず安心をさせていただきます。
また、ポップカルチャーの活用に関連した取組の検討も進めてまいります。 次に、今年度より新設いたしましたグリーントランスフォーメーション推進室でございますけれども、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造をクリーンエネルギー中心に転換するための取組を推進してまいります。
この減額要因については、３ページ右側に分野別の主な増減額を記載してございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策関連経費といたしまして、感染症予防費が446億円の減となっておりますことや、物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金で117億円の減となったことによるものであります。
そのほか、車両関係事業や軌道更新・街路拡幅関連事業等を進めてまいります。 次に、４ページの令和６年度高速電車事業会計の概要をご覧いただければと思います。 こちらは、地下鉄の業務量や予算の状況を記載してございます。 まず、（１）の業務量でございます。 輸送人員の１日平均につきましては59万6,000人を見込んでおります。これは令和５年度と比較すると0.8％の増を見込んでおります。
そのほか、法改正等に伴う所要の関連規定の整備を行うものでございます。 施行期日につきましては、公布の日から施行し、令和６年４月１日より適用するものでございます。 経過措置といたしまして、改正後の規定は、令和６年度以後の年度分について適用し、令和５年度分までにつきましては、なお従前の例によるものでございます。 以上、議案事項２、留萌市税条例の一部を改正する条例制定の説明とさせていただきます。
本委員会は、インフラ関連を所管するところでございますので、委員の皆様の闊達な質疑が行えますように、この後、選任されます副委員長とともに、誠心誠意、委員会運営に当たっていく所存でございます。 委員の皆様のご協力を心よりお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ―――――――――――――― ○小形香織 委員長 それでは、議事に入ります。
学校法人札幌大学とは、現在連携を行っております卓球関連の取組を契機といたしまして包括連携協定を打診されたものでございまして、卓球のまちづくりへの取組支援や連携をきっかけにスポーツ、歴史、教育、文化、アウトドア人材育成など幅広い分野において、相互に連携しながら地域の活性化とともに次代を担うすぐれた人材の育成や学術の振興を進めていくため、この協定を締結したものでございます。
日程第７、議案第２８号ないし議案第７４号の令和６年度旭川市各会計予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上４７件を一括して議題といたします。 本案につきましては、いずれも予算等審査特別委員会にその審査を付託した案件でありますが、本特別委員会委員長から審査結果の報告書が議長宛て提出されておりますので、これより本特別委員会委員長の口頭報告を求めることにいたします。
一般会計予算は、当初予算計上額として１兆2,417億円、新型コロナウイルス感染症関連の事業費が減少したことにより、前年度と比較して0.2％の減となり、過去２番目の予算規模となっています。
一般会計予算は、当初予算計上額として１兆2,417億円、新型コロナウイルス感染症関連の事業費が減少したことにより、前年度と比較して0.2％の減となり、過去２番目の予算規模となっております。