北見市議会 2010-06-05 12月08日－03号
例えば、内閣官房が10月27日に発表した資料も、米国から牛肉や非関税障壁などへの対応を求められる可能性を上げています。ＢＳＥの安全対策がない米国産牛肉の輸入制限の撤廃を求められることも予想されます。 そこで、伺いたいと思いますが、ＴＰＰへの参加は食の安心・安全を求める消費者にどのような影響を及ぼすことになるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○石井啓裕議長 米倉農政部長。
例えば、内閣官房が10月27日に発表した資料も、米国から牛肉や非関税障壁などへの対応を求められる可能性を上げています。ＢＳＥの安全対策がない米国産牛肉の輸入制限の撤廃を求められることも予想されます。 そこで、伺いたいと思いますが、ＴＰＰへの参加は食の安心・安全を求める消費者にどのような影響を及ぼすことになるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○石井啓裕議長 米倉農政部長。
しかしながら、現在ニュージーランドなど４カ国から当該ＩＱ制度はＷＴＯにおける貿易の障害、非関税障壁であると通報されていることからも、引き続き予断を許さない状況には変わりないものであります。
当時の厚生省は、規制延長を発表、ＢＨＡ規制は関税障壁になるとするアメリカの圧力に屈し、現在もＢＨＡは使われているのであります。また、1974年、アメリカから輸入されたレモン、オレンジ、グレープフルーツからの防カビ剤ＯＰＰが検出され、廃棄処分になったことで、日米レモン戦争と呼ばれた論争に発展しました。しかし、1978年、日本側の結論が出て、アメリカの要求が通りました。
当時の厚生省は、規制延長を発表、ＢＨＡ規制は関税障壁になるとするアメリカの圧力に屈し、現在もＢＨＡは使われているのであります。また、1974年、アメリカから輸入されたレモン、オレンジ、グレープフルーツからの防カビ剤ＯＰＰが検出され、廃棄処分になったことで、日米レモン戦争と呼ばれた論争に発展しました。しかし、1978年、日本側の結論が出て、アメリカの要求が通りました。
そういたしますと，その辺，アメリカとかＥＣから非関税障壁として指摘されたことなんかもあるように聞いておりますし，生活者のための政治としての規制緩和という位置づけよりは，むしろその背景にはガットとか国際規格との整合性を図るというハーモニゼーションと言われておりますけれども，そういうハーモニゼーションの動きなどから出てきたというふうに，いま私は理解をしたのです。
政府の市場解放問題苦情処理推進本部というところに対しましては，ＥＣから日本の放射能検査が非関税障壁に当たるということで，廃止の通告を受けているということもありまして，外圧によって検査を解除したのではないかというような市民から不信の声も上がっておりますので，その辺のところは本市においてはぜひ後退することのないように希望しておりますけれども，今後の方針について最後に伺います。