46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2017-10-20 03月08日-03号

関税障壁だけでなく、非関税障壁例外なくなくすといわれる日米FTAが結ばれれば、十勝産業壊滅的打撃を受けることになります。この二国間協定FTAへの市長見解をお聞きをいたします。 市長は、十勝バイオマス都市構想講演で食と農とエネルギー自給社会十勝の中につくっていく、目標は新しい産業雇用を生み出すことと地域経済を循環させるまちづくりを強調しました。 

北見市議会 2017-10-20 03月08日-03号

関税障壁だけでなく、非関税障壁例外なくなくすといわれる日米FTAが結ばれれば、十勝産業壊滅的打撃を受けることになります。この二国間協定FTAへの市長見解をお聞きをいたします。 市長は、十勝バイオマス都市構想講演で食と農とエネルギー自給社会十勝の中につくっていく、目標は新しい産業雇用を生み出すことと地域経済を循環させるまちづくりを強調しました。 

釧路市議会 2017-06-16 06月16日-03号

輸出では関税障壁のない欧州が8割で、最近はアフリカ、アジア、南米の市場に進出する生産者もふえているとのことです。このように輸出が発達した背景には、生産、加工、流通を早い段階から一本化できたことが大きな要因とのことです。 

函館市議会 2016-03-18 03月18日-07号

TPPは、関税障壁原則なくし、参加各国の中での自由貿易をさらに高めていくという面だけではなく、アメリカを中心とする外国企業利益確保を一番の目的に掲げた協定であり、TPPにおける物の判断基準というのは企業利益を確保することだと言っても過言ではないかと思います。日本国家主権が、侵害されることも考えられます。 

厚真町議会 2015-12-10 12月10日-01号

TPP交渉については、守秘義務を盾に情報が開示されず、国民的論議も一切されないままに大筋合意に至り、さらには合意内容も小出しに開示されるとともに非関税障壁などまだ全容が明らかにされていない内容も多く、地域基幹産業である農業地域経済が直接、間接的にどのような影響を受けるのかも見えず、我々は大きな不安と政府に対する強い不信、憤りを抱いております。 

千歳市議会 2014-09-30 09月30日-03号

我が国は、かつての国民生活企業活動自治体運営等々、全ての活動において、いわゆる、護送船団方式を採用し、みんなで渡れば怖くない的な発想のもとに、国家運営がなされてまいりましたけれども、国家財政事情海外貿易において、外国から非関税障壁と指弾されたこともあり、かつての護送船団方式から、単独繁栄主義からの脱却を余儀なくされており、世界的なルール、つまり、グローバルスタンダードへの準拠を推進している現状

根室市議会 2013-10-02 10月02日-02号

TPPの本質的な問題は、関税障壁撤廃です。その中でも、漁業補助金についての問題であります。欧米では、これが資源管理上問題があるとして補助金の支出は水産資源の枯渇につながるとの主張が主流になっているとさえ言われています。日本漁業にこうした手法が持ち込まれるとしたならば、日本漁業経営は一体どうなるのか。

倶知安町議会 2013-06-18 06月18日-03号

それで、町長指名競争入札にすればいいのではないかという話だったけれども、これは、ISD条項で、非関税障壁になるということで、訴えられる可能性が高いのですよね、指名競争入札ということにした場合には、指名競争入札にして、外国企業参入を阻んだ場合には、そういうことになるということで、希望した場合には、指名競争入札というのはできないということになるというふうに思うのです。

帯広市議会 2013-05-13 06月19日-04号

アメリカが非関税障壁とみなす日本規制については日米2国間で協議をし、TPP交渉妥結までに完了させると動き出したのです。2国間協議で取り上げる分野は、保険透明性投資知的財産権基準政府調達競争政策急送便衛生植物検疫措置の9分野と言われています。 十勝誇りである美しく雄大な農村風景、おいしく安全で豊かな農産物日本の食を支え、地域経済をつくり出してきました。

北見市議会 2013-05-13 06月19日-04号

アメリカが非関税障壁とみなす日本規制については日米2国間で協議をし、TPP交渉妥結までに完了させると動き出したのです。2国間協議で取り上げる分野は、保険透明性投資知的財産権基準政府調達競争政策急送便衛生植物検疫措置の9分野と言われています。 十勝誇りである美しく雄大な農村風景、おいしく安全で豊かな農産物日本の食を支え、地域経済をつくり出してきました。

音更町議会 2013-04-23 平成25年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2013-04-23

2点とも質問したいんですけれども、1つは、TPPに関する情報共有という、まちづくり推進懇談会講演会、これは、音更町はこの間の町長執行方針の中でも、音更町としては農業基盤産業として、TPPをこのまま、非関税障壁にならない限り、このまま施行されたら、壊滅的な経済的打撃を受ける。したがって、断固反対するという方向で進みますということを執行方針でも一般質問でもありました。  

恵庭市議会 2013-03-22 03月22日-05号

TPPは、「例外なき関税撤廃」と「非関税障壁撤廃」の二つを原則としており、その影響農林水産業だけでなく、食の安全・安心、医療保険雇用など、日本経済国民生活のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。 政府が公表した試算では、主要農林水産物生産額は、現在の7兆円程度から約3兆円減少するとして、農林水産業に大打撃を与えることを認めています。 

北広島市議会 2013-03-21 06月06日-02号

これ、関税以外の方法により貿易を制限する非関税障壁の緩和、撤廃も含まれておりまして、私達日本人のための制度生活基盤が根底からなくされてしまうものであると危惧しております。 また、市内の住民からは、TPPそのものがよくわからない。内容の説明も不十分であり、市はもっと積極的にTPP参加反対という姿勢を示してほしいという声も寄せられております。 

音更町議会 2013-03-07 平成25年第1回定例会(第2号) 本文 2013-03-07

薬価、薬の値上がり、それから金融分野では民間医療保険の拡大による公的保険の縮小、投資分野では株式会社の参入による国民保険制度の崩壊、一つ医療をとってもこういう三つの分野でのそれぞれの、知的財産金融投資、こういうことから影響が出てくる、それから、今どこの地方も町内の仕事の多くは公共事業が圧倒的なんですけれども、そういう官公需の部分の分野でも、国際入札の義務づけによる地元企業優先発注、これは非関税障壁