帯広市議会 2017-10-20 03月08日－03号
関税障壁だけでなく、非関税障壁も例外なくなくすといわれる日米ＦＴＡが結ばれれば、十勝の産業は壊滅的打撃を受けることになります。この二国間協定、ＦＴＡへの市長の見解をお聞きをいたします。 市長は、十勝バイオマス都市構想の講演で食と農とエネルギーの自給社会を十勝の中につくっていく、目標は新しい産業、雇用を生み出すことと地域で経済を循環させるまちづくりを強調しました。
関税障壁だけでなく、非関税障壁も例外なくなくすといわれる日米ＦＴＡが結ばれれば、十勝の産業は壊滅的打撃を受けることになります。この二国間協定、ＦＴＡへの市長の見解をお聞きをいたします。 市長は、十勝バイオマス都市構想の講演で食と農とエネルギーの自給社会を十勝の中につくっていく、目標は新しい産業、雇用を生み出すことと地域で経済を循環させるまちづくりを強調しました。
関税障壁だけでなく、非関税障壁も例外なくなくすといわれる日米ＦＴＡが結ばれれば、十勝の産業は壊滅的打撃を受けることになります。この二国間協定、ＦＴＡへの市長の見解をお聞きをいたします。 市長は、十勝バイオマス都市構想の講演で食と農とエネルギーの自給社会を十勝の中につくっていく、目標は新しい産業、雇用を生み出すことと地域で経済を循環させるまちづくりを強調しました。
輸出では関税障壁のない欧州が８割で、最近はアフリカ、アジア、南米の市場に進出する生産者もふえているとのことです。このように輸出が発達した背景には、生産、加工、流通を早い段階から一本化できたことが大きな要因とのことです。
ＴＰＰは、関税障壁を原則なくし、参加各国の中での自由貿易をさらに高めていくという面だけではなく、アメリカを中心とする外国企業の利益確保を一番の目的に掲げた協定であり、ＴＰＰにおける物の判断基準というのは企業の利益を確保することだと言っても過言ではないかと思います。日本の国家主権が、侵害されることも考えられます。
御案内のとおりＴＰＰは幅広い分野に及ぶ協定でございますので、本町においても、もちろん農業以外の、金融、保険、あるいは自動車ですとか、非関税障壁といいますか、医療の分野を含め、知的財産だとか、本当に広範囲に及ぶわけです。
また、非関税障壁とされる医療・保険分野を初め、産地表示など食の安全が国民生活にどのような影響を与えるのか、迅速で正確かつ積極的な情報開示が求められております。
ＴＰＰ交渉については、守秘義務を盾に情報が開示されず、国民的論議も一切されないままに大筋合意に至り、さらには合意内容も小出しに開示されるとともに非関税障壁などまだ全容が明らかにされていない内容も多く、地域の基幹産業である農業や地域経済が直接、間接的にどのような影響を受けるのかも見えず、我々は大きな不安と政府に対する強い不信、憤りを抱いております。
さらに、いまだ明らかとなっていない非関税障壁の合意内容によっては、医療、保険分野や食の安全など広く国民生活に影響を及ぼすことが懸念されるところであります。 つきましては、下記の事項を強く要望するものであります。 記。
我が国は、かつての国民生活、企業活動、自治体運営等々、全ての活動において、いわゆる、護送船団方式を採用し、みんなで渡れば怖くない的な発想のもとに、国家運営がなされてまいりましたけれども、国家の財政事情や海外貿易において、外国から非関税障壁と指弾されたこともあり、かつての護送船団方式から、単独繁栄主義からの脱却を余儀なくされており、世界的なルール、つまり、グローバルスタンダードへの準拠を推進している現状
ＴＰＰの本質的な問題は、関税障壁の撤廃です。その中でも、漁業補助金についての問題であります。欧米では、これが資源管理上問題があるとして補助金の支出は水産資源の枯渇につながるとの主張が主流になっているとさえ言われています。日本の漁業にこうした手法が持ち込まれるとしたならば、日本の漁業経営は一体どうなるのか。
それで、町長、指名競争入札にすればいいのではないかという話だったけれども、これは、ＩＳＤ条項で、非関税障壁になるということで、訴えられる可能性が高いのですよね、指名競争入札ということにした場合には、指名競争入札にして、外国企業の参入を阻んだ場合には、そういうことになるということで、希望した場合には、指名競争入札というのはできないということになるというふうに思うのです。
アメリカが非関税障壁とみなす日本の規制については日米２国間で協議をし、ＴＰＰ交渉妥結までに完了させると動き出したのです。２国間協議で取り上げる分野は、保険、透明性、投資、知的財産権、基準、政府調達、競争政策、急送便、衛生植物検疫措置の９分野と言われています。 十勝の誇りである美しく雄大な農村風景、おいしく安全で豊かな農産物は日本の食を支え、地域経済をつくり出してきました。
アメリカが非関税障壁とみなす日本の規制については日米２国間で協議をし、ＴＰＰ交渉妥結までに完了させると動き出したのです。２国間協議で取り上げる分野は、保険、透明性、投資、知的財産権、基準、政府調達、競争政策、急送便、衛生植物検疫措置の９分野と言われています。 十勝の誇りである美しく雄大な農村風景、おいしく安全で豊かな農産物は日本の食を支え、地域経済をつくり出してきました。
２点とも質問したいんですけれども、１つは、ＴＰＰに関する情報共有という、まちづくり推進懇談会か講演会、これは、音更町はこの間の町長の執行方針の中でも、音更町としては農業を基盤産業として、ＴＰＰをこのまま、非関税障壁にならない限り、このまま施行されたら、壊滅的な経済的打撃を受ける。したがって、断固反対するという方向で進みますということを執行方針でも一般質問でもありました。
ＴＰＰは、「例外なき関税撤廃」と「非関税障壁の撤廃」の二つを原則としており、その影響は農林水産業だけでなく、食の安全・安心、医療、保険、雇用など、日本経済と国民生活のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。 政府が公表した試算では、主要農林水産物の生産額は、現在の７兆円程度から約３兆円減少するとして、農林水産業に大打撃を与えることを認めています。
これ、関税以外の方法により貿易を制限する非関税障壁の緩和、撤廃も含まれておりまして、私達日本人のための制度や生活基盤が根底からなくされてしまうものであると危惧しております。 また、市内の住民からは、ＴＰＰそのものがよくわからない。内容の説明も不十分であり、市はもっと積極的にＴＰＰに参加反対という姿勢を示してほしいという声も寄せられております。
改めて、関税、非関税障壁の撤廃で国の形を変え、我が国の国益に反するＴＰＰ交渉参加表明を撤回することを強く求めておきたいと思います。 帯広市の現状ですが、市内総生産、デフレの始まった98年、6,076億円から統計のある07年、5,376億円に88％、給与所得総額、98年、2,104億円から12年、1,665億円にマイナス439億円、79％。
改めて、関税、非関税障壁の撤廃で国の形を変え、我が国の国益に反するＴＰＰ交渉参加表明を撤回することを強く求めておきたいと思います。 帯広市の現状ですが、市内総生産、デフレの始まった98年、6,076億円から統計のある07年、5,376億円に88％、給与所得総額、98年、2,104億円から12年、1,665億円にマイナス439億円、79％。
薬価、薬の値上がり、それから金融分野では民間医療保険の拡大による公的保険の縮小、投資の分野では株式会社の参入による国民皆保険制度の崩壊、一つ医療をとってもこういう三つの分野でのそれぞれの、知的財産、金融、投資、こういうことから影響が出てくる、それから、今どこの地方も町内の仕事の多くは公共事業が圧倒的なんですけれども、そういう官公需の部分の分野でも、国際入札の義務づけによる地元企業優先発注、これは非関税障壁
このアウトラインは、関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する、すなわち関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記したものです。アウトラインの達成を確認するとしながら、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったなどというのは、国民を欺くものにほかなりません。