5902件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2042-12-30 06月17日-02号

◆14番(大和田三朗議員) 学校現場での健康教育実施状況が余り芳しくないようですので、次世代の子供の口腔の健康、それにつながる全身の健康のためにも大変な重要な取組みでありますので、児童・生徒の健康維持増進のためにも重要な学校保健委員会の設置はもちろんですけれども、学校医学校歯科医学校薬剤師を含めまして学校関係、PTA方々と協調して推進いただけるよう強く要望させていただきます。 

帯広市議会 2036-09-10 09月18日-02号

また、国からPTA地域関係、学校運営協議会委員、スポーツ、文化関係のほか、教育に関する高度な知見を有する者を含めるよう具体的な通知がなされておりまして、本市においても保護者社会教育関係などのほか、委員の年齢、性別等を勘案し、直面する教育課題への対応に適した人物を任命してきているところであります。

函館市議会 2030-09-17 09月17日-04号

なお、具体的な対応につきましては、市に児童虐待の通告が入った場合は、原則48時間以内に児童安否確認を行うとともに、児童相談所や警察、学校医師会などの関係機関連携し、関係からの情報収集や必要に応じて支援体制役割分担等について協議を行うための個別ケース検討会議を開催し、当該児童と家庭に対する適切な支援を行うほか、事案によっては児童相談所児童を一時保護するなどの対応をとっているところでございます

函館市議会 2030-09-13 09月13日-03号

本年3月、閉園後も多くの団体関係、サークルの人々、若人方から、この建物の空き室となっているところが大変もったいないと。青少年が集う場所が市内には少ないので、ぜひ、市の管理のもとで活用できないかという要望がたびたびあります。この件について利活用を考えているか、教えてください。 ◎財務部長小林利行) 元はこだて幼稚園利活用についてのお尋ねでございます。 

石狩市議会 2028-07-19 07月19日-一般質問-03号

そこで、石狩市民に対して先行販売といった市民関係に優遇があることで、石狩に住みたいと思う人が1人でも2人でもふえるのではないかと思いますが、ライジングサンの開催地としてそのメリットを生かしていく考えについて見解をお伺いします。 3点目として、サイクルツーリズムの推進についてお伺いします。 

石狩市議会 2026-12-13 12月13日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

そこで、「農業新技術の現場実装推進プログラム」が農業者を主体に、企業研究機関行政機関などの関係の協力を得て推進できるよう、下記の事項に取り組むことを求める。          記1、農業経営の将来像を示し先進的な農業経営の姿を地元の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で提示すること。

恵庭市議会 2025-12-05 12月05日-04号

本市では、北海道における外国人材受け入れ支援モデル事業として、北海道から派遣される民間コーディネーター助言を受けながら町内会外国人材を受け入れている企業農業者ボランティア関係、教育機関などからなる多文化共生まちづくり連絡協議会を設立し、在住外国人と日本人がともに暮らしやすい地域づくりに向けた現状把握課題解決への意見交換及び情報共有を図って参ります。

根室市議会 2024-12-11 12月11日-02号

私もこの間、港に行って関係方々とも聞き取りをいたしておりますけれども、単価については小さいものもありますけども、おおむね170円くらいってそのときは相場でしたけども、まあまあ金額的にも達成してほしいなというふうなことでございますけども、貝の生産とかそういう面では私は聞き取りの段階では心配ないんじゃないかなと。

函館市議会 2023-12-12 12月12日-05号

また、来年度には新たに福祉拠点整備担当課長の配置を検討しており、拠点機能決定体制づくりを加速させるほか、拠点とつながる社会資源連携強化に取り組むとともに、フォーラムや研修会等を開催し、地域共生社会の実現に向けた市民意識の醸成と関係間の活発な議論を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。

函館市議会 2023-07-11 07月11日-07号

今年度から漁業関係養殖に関する知見を有する学識経験者などによる協議会を設置し、サーモンなどの魚類のほか、高価格で取引されておりますウニやアワビ、ナマコについても養殖事業検討していくこととしておりますが、その中で使用されなくなる校舎の活用なども検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。 

恵庭市議会 2022-12-06 12月06日-05号

次に、外国人材地域サポート促進事業進捗状況についてでありますが、本年度、北海道外国人材地域サポート促進事業モデル地域に指定されたことから、本市では、北海道における外国人材受け入れ支援モデル事業として、北海道から派遣される民間コーディネーター助言を受けながら、町内会外国人材を受け入れている企業農業者ボランティア関係、教育機関などからなる多文化共生まちづくり連絡協議会を設立し、在住外国人