札幌市議会 2022-02-21 令和 ４年第 １回定例会−02月21日-02号
質問に入ります前に、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の可能性が指摘され、関係国の首脳外交が本格化するなど、ウクライナ国境で緊迫した状況が続いております。 平和の祭典である北京2022オリンピック大会が昨日閉幕しましたが、スケルトン競技に出場したウクライナ選手のウラジスラフ・ヘラスケビッチさんが、レース後、「ウクライナに戦争は要らない」と書いたボードをカメラに向けて掲げました。
質問に入ります前に、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の可能性が指摘され、関係国の首脳外交が本格化するなど、ウクライナ国境で緊迫した状況が続いております。 平和の祭典である北京2022オリンピック大会が昨日閉幕しましたが、スケルトン競技に出場したウクライナ選手のウラジスラフ・ヘラスケビッチさんが、レース後、「ウクライナに戦争は要らない」と書いたボードをカメラに向けて掲げました。
この財政運営指針についてでありますが、ボールパーク、それから災害復旧の関係など、策定時には想定していなかった大型事業等があるため、内容の改定を検討しておりましたけれども、昨今の新型コロナウイルス感染症の経済への関係、国がいろいろ決定しています経済対策なども含め、これらを本市の財政運営推計には大きく影響を与えるものと認識をしております。
初めに、議案第32号平成30年度帯広市一般会計補正予算（第７号）中、民生費関係では、グループホームに関し、整備がおくれている要因と市民への影響、介護人材の確保を図るなど計画的な整備に努める考えなど、次に商工費関係では、バス利用者数と市の不採算路線への補助額との関係、国、道に対しバス路線維持への支援強化を求める考えなど、次に教育費関係では、動物園の管理運営に関し、繁殖後の所有権の取り扱い、シロフクロウ
初めに、議案第32号平成30年度帯広市一般会計補正予算（第７号）中、民生費関係では、グループホームに関し、整備がおくれている要因と市民への影響、介護人材の確保を図るなど計画的な整備に努める考えなど、次に商工費関係では、バス利用者数と市の不採算路線への補助額との関係、国、道に対しバス路線維持への支援強化を求める考えなど、次に教育費関係では、動物園の管理運営に関し、繁殖後の所有権の取り扱い、シロフクロウ
◎財政課長（佐藤亮） ボールパークに伴う財政負担の見通しについてでございますけれども、道路の新設改修の関係、後はＪＲの駅の関係、国や北海道などとのかかわりなど、まだ現時点で協議中のものが多くありますけれども、施設整備に係る一定の財政負担はもちろん必要となってきますことから、市債を活用することにより、単年度の費用負担を平準化し、負担額を抑えていくことになりますけれども、この結果、市債残高につきましては
でいくかという部分について、いろいろ協議した中で、この地域や北海道全体としても観光が望ましいのではないかというところで、やはり絞っていかなければ、なかなか何でもお願いしますというのは勝ち得るものではないのではないかということで、地域にふさわしいものであれば、やっぱり観光を主体的にやっていったほうがいいのではないかということで、今回、絞って、観光閣僚会合でいこうということで進めて、その後、観光を中心にした関係、国
記１ 米国、韓国と緊密に連携し、中国、ロシアといった関係国にも働きかけ、ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げ、国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく、さらなる外交努力を行うこと。２ ミサイル発射の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供、国民の安全、安心の確保に最大限意を用いること。３ 国連安保理での制裁決議の履行に日本政府としても万全を期すこと。
北朝鮮に対する各種制裁の実効性を更に高めるため、日米韓の緊密な連携のもと、中国、ロシアをはじめ関係国への働きかけを一層強めるべきです。特に、日中、日韓の首脳レベルでの迅速かつ緊密なコミュニケーションが極めて重要であり、強い危機感を持って、更なる外交努力を尽くすよう政府に求めます。 なお、北朝鮮による拉致問題は全く進展していません。
ですから、そういった情報だとか、今はどういう状況になっているかということにつきましては、国との関係、国からすぐ私どものほうに連絡がいただけるような、そんなきちんとした関係をつくられているのかどうなのか、そのあたり、国との関係がうまくいっているのかどうかお聞かせください。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 市民生活部長。
組織犯罪処罰法改正案は、関係国とテロ犯罪情報を共有し、組織的犯罪集団の犯罪行為を準備段階で処罰し、我が国と国民の安全を確保することにあります。 以上により、テロ等組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立に反対する意見書提出に関する陳情につきましては、採択に反対をするということで、討論といたします。 ありがとうございました。 ○小森唯永議長 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。
組織犯罪処罰法改正案は、関係国とテロ犯罪情報を共有し、組織的犯罪集団の犯罪行為を準備段階で処罰し、我が国と国民の安全を確保することにあります。 以上により、テロ等組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立に反対する意見書提出に関する陳情につきましては、採択に反対をするということで、討論といたします。 ありがとうございました。 ○小森唯永議長 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。
一つに、ＴＰＰ問題に反対し、安心して営農に取り組める体制づくりにつきましては、ＴＰＰは本年２月４日、関係国による合意署名が行われ、今後、国内において批准に向け最終的な手続が進められることとなります。農業は我々の生命と健康を支える食の原点であり、安全・安心で良質な農産物の生産が農業に求められる使命であります。
３.やる気いっぱいのまち 農林業の振興 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）については、本年２月４日に、関係国による合意署名が行われたところであります。
水産業の振興にあって最大の状況変化は、ロシア200海里水域でのサケ・マス流し網漁業の禁止で、漁業、水産業並びに地域への影響は、関連を含めあらゆる業種経営体への影響を最小限に食いとめる必要があり、対策の結果、早急かつ効果的な実施が急務であるとともに、さらに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関係国間における大筋合意と、２月４日署名が行われたことで、水産物についても貿易の自由化が一層促進されるとともに、安価な畜肉
次に、ＴＰＰに伴う国への支援要請についてでありますが、ＴＰＰについては、現在、交渉に参加する日本や米国など１２カ国が、年内の妥結に向け、これまで関係国閣僚会議等が行われており、政府は、ＴＰＰ協定によって関税が完全撤廃された場合、我が国の農業生産額が３兆円減少すると判断し、米や麦、乳製品などの重要品目の関税撤廃の例外を目指して、交渉を続けてきていると承知しております。
この連絡会議は、平成23年11月に時の民主党野田首相が、交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを正式に表明し、その後、自民党政権の安倍首相がＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断発言があり、本町においても基幹産業の農業分野、その他、土木、建築等の分野に多大な影響があり、特に農林水産業への影響が大きく、今後の議論の内容については地域経済、地域社会の衰退を町長も認識され、平成23年
そして、今年10月には、アメリカのアトランタにおいて関係国の閣僚会議が開かれまして、大筋合意がなされました。その後、その内容について報告、検証、議論するための国会での野党側の総意で臨時国会の招集を提案しましたけども、政府は年明け早々の通常国会で議論することを決定いたしまして、そういう中、11月の25日には総合的なＴＰＰ関連政策大綱なるものを政府が公表したという状況になってきてございます。
繰り返しになりますけれども、特定秘密保護法の設置目的は、秘密を適切に指定、管理、運用し、関係機関あるいは関係国と法律的に情報の共有を図り、我が国と国民の安全を確保することにあります。 以上により、特定秘密保護法の廃止を求める陳情につきましては採択に反対をいたします。 ○野原一登議長 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 30番稲葉典昭議員、登壇願います。
繰り返しになりますけれども、特定秘密保護法の設置目的は、秘密を適切に指定、管理、運用し、関係機関あるいは関係国と法律的に情報の共有を図り、我が国と国民の安全を確保することにあります。 以上により、特定秘密保護法の廃止を求める陳情につきましては採択に反対をいたします。 ○野原一登議長 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 30番稲葉典昭議員、登壇願います。
本条約は、４カ国が批准後、180日で発効されることになっており、条約の早期発効はもちろんのこと、全ての関係国が批准されるよう、引き続き関係機関に強く要望してまいります。 また、漁獲可能量など具体的な資源管理の方法につきましては、条約発効後に開催される北太平洋漁業委員会で検討するとされております。