千歳市議会 2001-03-13 03月13日－06号
これは、市と工事請負契約を締結した元請事業主に対して、建退共制度の適正な履行を確保するために、市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱を一部改正して、新たに帯広市発注工事に係る元請事業主による建設業退職金共済制度関係事務受託処理要領を制定しての対応であります。
これは、市と工事請負契約を締結した元請事業主に対して、建退共制度の適正な履行を確保するために、市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱を一部改正して、新たに帯広市発注工事に係る元請事業主による建設業退職金共済制度関係事務受託処理要領を制定しての対応であります。
どちらかというと日本もそういう国に分類されているのかもしれませんが、日本以上に人との関係を大事にするという、そういうお国柄のようでありまして、そういった意味では、これからもいきなりビジネスの話の前に、まず人間関係なり、そういったものをどうつくっていけるのか、これは一つの大きな課題だろうと思っております。
7 ◎総務部長（奥山政則君） まず１点目、職員費の関係でございます。６,８８１万２,０００円の減の関係でございますけれども、これにつきましては、退職者いるわけでございますけれども、退職者とそれから新規採用の差額でマイナスの２人にしてございます。
将来的な学校配置の全体像、あるいは跡利用の問題、さらには統合に伴う予算づけなど、中長期的な視点から、庁内関係部署との協議、調整が必要と考えておるところであります。 また、ご指摘ありました子どもプランとの関係におきましても、生涯学習を初め各学校、さらには町内会など関係機関との協力体制が必要と考えているところでもあります。
半世紀にわたる地方議会の運営は、地方議会の議員、議会事務局職員を初め、地方議会の関係者は地方議会の運営や関係法令の解釈について多くの経験を積んできました。もともと地方議会には明治の府県制、市制、町村制の時代からの長い伝統があり、議会運営の方法や法令の解釈について、蓄積されてきた経験や知識は膨大であります。
そこで、ある企業は、指定道路の廃止にかかわって道路廃止部分に接する敷地所有者──以下「利害関係人」と呼びますが、この利害関係人の同意を得るため、利害関係人の同意がなくとも道路は廃止できると圧力をかけました。
したがって、私はもうぎりぎりいっぱい留萌の施設、これ以上後ろに延ばすことは、これはどうかなというような感じを持っているだけに、増毛町同意の見きわめの関係を、これは少しくそんなことも踏まえて早くいろいろな話をされて、出す結論を早めなければ、せっかくつけた予算、実施設計の関係なり、用地買収の関係なり、そしてまた用地の測量の関係なり、建てる場所の地質の測量の関係なり、検査の関係なり、こんな関係にいきなり響
ただ，これは３年ごとに見直しということになっておりますので，この時点で，再度，その施設関係についても，在宅福祉サービスの関係につきましても，見直しをしていく中で検討してまいりたいと，そのように考えております。
◎星川 プロジェクト推進担当部長 委員のご質問でございますけれども，札幌市が関連するいろんな事業あるいは企業とＪＡＬとの関係があり，一方では，札幌市は今回融資もし，職員の利用も促していく，その関係が裏腹でないかなという，そういう意味だと解釈いたしますけれども，私どもといたしましては，日本航空と例えばコンサドーレ札幌，それからＰＭＦ，その関係は，それはそれで，日本航空がコンサドーレあるいはＰＭＦに，
それから、校外研修の関係、先ほど申し上げましたが、校長に届け出れば、校長は申し出にのっとったような状態であなたのは認められない、あなたのはいいですよという恣意的なことをしないで、申し入れがあれば校外研修を認めなさいという内容になってございます。
両飲食店は、今日のＭＯＯ経営にとって欠くことのできないテナントコーナーであり、閉鎖について関係者から苦慮する話が伝わってまいります。
しかしながら、空港整備と騒音問題は表裏一体でありますので、地域の理解が得られるよう、関係者のさらなる御努力をお願いするものであります。
確かに、各種大会等への参加者、行事の準備や運営に携わる関係者が長時間駐車せざるを得ない状況にあることは承知をしておりますが、こうした関係者に配慮をした新しい料金を設定するとなりますと、これら施設では多種多様な利用形態があり、関係者の規模も異なる中で、その関係者の範囲をどこまでとするか特定が可能かどうか、さらには限られた駐車スペースのため、従来から公共交通機関の利用を呼びかけている経緯のある中で、関係者
◎佐々木 障害保健福祉部長 まず，１点目の検討委員会の構成と検討事項についてでありますが，プロジェクトの関係部長に加えまして，自閉症の方を抱える親の会，あるいは関係施設長，精神科医師の参加を得まして，委員会を組織することを考えております。
議案第１号 平成13年度札幌市一般会計予算中関係分ほか付託議案12件を一括議題といたします。 初めに，平成13年度札幌市一般会計予算中，歳入のうち一般財源，第２款 総務費 第１項 総務管理費中関係分，第４項 税務費，第10款 公債費，議案第13号 平成13年度札幌市公債会計予算，第11款 諸支出金，議案第９号 平成13年度札幌市基金会計予算及び第13款 予備費を一括して質疑を行います。
処理量が多量となる住民基本台帳関係業務や町民課税関係業務など、１９業種をオフコンで、また比較的処理量が少量となる給与関係事務や家屋評価業務など１４業務についてはパソコンによる処理を行っております。
出産育児一時金の支払いに関しましては、関係者のご努力によりまして事務の改善が図られ、支払い期間が短縮されてきておりますことはご承知のとおりです。
昨年の４月、地方分権の一括法が施行され、その地方分権の推進計画の冒頭には、国と地方公共団体との関係について、地方自治の本旨を基本とする対等、協力の新しい関係を築くために、機関委任事務制度を廃止するとあり、地方自治を行う自治体は、上に国があるということはないという原則が認められたところであります。
また、湯の川温泉街の整備につきましても、今後とも地元旅館組合や関係団体と相談をしていただきながら、観光振興に努めていただくように、これも要望させていただきたいと思います。