札幌市議会 2024-03-08 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月08日-05号
これを実現するためには、民間の協力も必要不可欠でありますし、地域交流拠点等の良好な民間都市開発を誘導するために、現在運用しております地域交流拠点等開発誘導事業のさらなる活用も必要であると考えます。 宮の沢の取組でも、地元企業などと連携して将来ビジョンを作成したとのことでございますが、今後のハード整備を見据えた際には、地元企業等との官民連携の視点が重要であると考えます。
これを実現するためには、民間の協力も必要不可欠でありますし、地域交流拠点等の良好な民間都市開発を誘導するために、現在運用しております地域交流拠点等開発誘導事業のさらなる活用も必要であると考えます。 宮の沢の取組でも、地元企業などと連携して将来ビジョンを作成したとのことでございますが、今後のハード整備を見据えた際には、地元企業等との官民連携の視点が重要であると考えます。
◆太田秀子 委員 路面電車の延伸検討地域というのは、先ほど説明がありましたけれども、本市の都心における開発誘導方針の中の基本枠組みの中にあります、にぎわいの軸は、この延伸検討地域で言うところの駅前通です。うけつぎの軸は北３条通であります。本市は、誘導地域として開発を進めていくということでありますから、この地域には人が集まることを想定しておられるものと思います。
地域交流拠点の機能向上を促進するための取組として、2017年には地域交流拠点等開発誘導事業が創設され、民間の力を引き出しながら個別の都市開発による建て替え更新を促進し、にぎわい、交流が生まれる滞留空間の創出や、地域住民の生活を支える商業、医療などの都市機能の誘導を目指すこととしました。
国の大型開発誘導の画一的な政策が、本市市民の生活実態に合っていません。市民の暮らしの底を引き上げる予算こそが多くの市民の強い要望であり、本市の持続可能なまちづくりに資するものだと思いますが、いかがお考えか、伺います。 次は、市内経済の活性化についてです。 質問の第１は、新自由主義改革による実質賃金の変化と市内経済への影響についてです。
また、2018年には、容積率の緩和などに関する土地利用計画制度等の運用の考え方を明示した都心における開発誘導方針を策定し、民間都市開発を積極的に誘導し、地上、地下の重層的な回遊ネットワークの実現に向けて取組を進めています。 しかしながら、施設整備や施策が進行しているにもかかわらず、利用者への対応は十分とは言えません。
都心エネルギープランの主要プロジェクトである都市開発誘導制度と地域新電力事業はもちろん、プランに位置づけられた各プロジェクトが相互に連携することは、本市が脱炭素都市を実現するために非常に重要であると考えます。今後も、市が主導して都心エネルギープランを着実に推進していくことを求めます。
都心エネルギープランの主要プロジェクトである都市開発誘導制度と地域新電力事業はもちろん、プランに位置づけられた各プロジェクトが相互に連携することは、本市が脱炭素都市を実現するために非常に重要であり、今後も市が主導して都心エネルギープランを着実に推進すべきと要望いたします。
令和２年予算特別委員会におきまして、七つのプロジェクトのうち、主要な二つのプロジェクトである都市開発誘導制度と地域新電力事業について、その取組の方向性を確認させていただきました。 このうち、都市開発誘導制度は、都心で再開発や建て替えを行う民間事業者と開発計画について協議、調整し、魅力と活力あふれる都心へのリニューアルを誘導する制度であり、令和４年度からの運用開始とのことでありました。
もう一つのエレベーターは、南２条西２丁目の民間ビルの建て替えに合わせて、札幌市の都心における開発誘導方針にのっとって事業者から申入れがありまして、ビル内に道路施設として整備することで、事業者と協議し、接続確認書を取り交わしており、令和４年６月頃に完成の予定と聞いております。
本来、この制度は、緑化を推進するだけではなく、開発誘導のきっかけとなるように運用されるべきと考えます。 2018年12月に、民間開発の際に緑化施設を整備することで容積率の緩和を受けられる等の内容を盛り込んだ、都心における開発誘導方針が策定され、都市計画と緑化が連動した制度も運用されており、民有地緑化の機運は高まりつつあります。
昨年、2019年３月に実施いたしました都心における開発誘導の考え方検討のための基礎調査業務の調査結果では、2018年と比較いたしまして2030年には約10％程度にオフィス床需要が増加すると見込まれているところでございます。 ◆佐藤綾 委員 これまでコールセンターの誘致などを積極的に行い、報道によりますと、昨年８月までに96拠点となったとのことでした。2015年の1.5倍となっております。
また、景観や自然保護の観点から、質の高い開発誘導を進める景観行政団体を目指す準備のため、景観条例、みどりの基本計画の見直し作業に係る職員への負担は、日ごろの行政運営から見てもはかり知れませんが、本町の大転換期に、持続可能な基礎自治体を目指す文字町長並びに職員の気概を感じ得るとともに、本町の発展に寄与することを期待するものであります。 一方、保育所や放課後児童クラブの待機児童は解消されておりません。
また、そのほかの公共貢献メニューとしましては、都心における開発誘導方針に定めております質の高いオープンスペースの整備や重層的な歩行者ネットワークの形成、低炭素化の推進なども求められる要素であると考えております。 ◆ふじわら広昭 委員 バスターミナルの整備ですとか質の高いオープンスペースなどなどについての公共貢献が必要だという回答でありました。
１２月の定例議会において、景観行政団体への意向を表明しており、町としての景観の理念を表す景観計画に基づいて、景観関係の諸施策を打っていくことになりますけれども、開発誘導は景観行政団体としての施策のみならず、さまざまな視点で行わなければなりません。まず、できるところからの例として、一定規模の開発に関する説明会の義務化を挙げさせていただきます。
また、札幌市では、平成29年１月から地域交流拠点等開発誘導事業の運用を開始し、駅周辺における民間都市開発の支援を行っており、今後、都心部以外の地下鉄駅周辺などにおいても開発が促進されることが期待されるところであります。その結果、地下鉄駅周辺の魅力が向上し、これまでとは違う新たなにぎわいと交流の場が生まれ、地下鉄駅の乗降人数、ひいては出店事業者の誘致にも影響を与えるのではないかと考えます。
赤文字部分以下に記載のとおり、本構想は、当地区における都心の新たな拠点形成に向けたまちづくりの方向性を示し、さまざまな関係者とこれを共有するものでありまして、今後、まちづくりの取り組みや個別の開発誘導の指針としてまいります。 なお、計画対象区域は、図の赤点線の範囲内でございまして、地下鉄中島公園駅を中心に、半径約400メートル、徒歩５分圏内と設定しております。
現在、ＤＭＯなどと協働して策定している観光地マスタープランにおいても、例えば宿泊施設のベッド数や索道輸送容量といった観光資源視点からの開発、許容量や提供されている既存インフラや自然環境、地域景観を考慮した開発誘導エリアの設定やイノベーションへの誘導による不動産価値の本質的な向上が議論されております。
そのためにも、このたびの貴重な経験を生かしながら、誘客や受け入れ環境整備といった観光そのものだけではなく、秩序立った観光関連の開発誘導や労働環境の整備といった観光の周辺領域への対応も含めて、しっかりと取り組んでまいります。 続きまして、税務課関連であります。 １、宿泊税特別徴収義務者の登録状況について。
さらに、ことし４月からは、低炭素化や強靱化の取り組みを評価して容積率の緩和を行うことを明示いたしました都心における開発誘導方針、こちらに基づいて調整しているところでございます。
現在、策定中の観光振興計画、観光地マスタープランにおいても、この点の議論がなされており、観光視点を付与した景観形成や開発誘導の方向性を示していくところとなります。 他方、リゾートエリアに関するマナーとしては、ごみのポイ捨てに代表される問題を認識してございます。