旭川市議会 2022-09-28 09月28日－07号
この事業は、ＮＴＴ東日本が関わるローカル５Ｇの開発実証事業に間に合わせるために、急場で立ち上げたのではないかという疑問も払拭できませんでした。 この１年間でどのように取り組んできたのか、伺いたいと思います。 「地域 いきいき 温もりづくり」については、高齢者等除雪支援事業費について伺います。 令和３年度は、予算額に対して不用額が出ていますが、理由についてお示しください。
この事業は、ＮＴＴ東日本が関わるローカル５Ｇの開発実証事業に間に合わせるために、急場で立ち上げたのではないかという疑問も払拭できませんでした。 この１年間でどのように取り組んできたのか、伺いたいと思います。 「地域 いきいき 温もりづくり」については、高齢者等除雪支援事業費について伺います。 令和３年度は、予算額に対して不用額が出ていますが、理由についてお示しください。
◎環境部長（富岡賢司） 今年度の河川敷での対策につきましては、旭川市ヒグマ対策協議会において専門家の意見を基に実施しているところであり、旭川開発建設部旭川河川事務所の協力の下、美瑛川の雨紛大橋上流約６００メートルの河川敷におきまして、河畔林の伐採や草刈りを行い、ヒグマが侵入しづらい見通しのよい空間を整備し、左岸には電気柵とセンサーカメラ、右岸にはネットフェンスとセンサーカメラを設置することで、市街地
それでお聞きしたいのは、開発建設部が国道の用地買収、整備、本工事整備をしているわけですけれども、その２４１へのそれぞれ町道の接続点があります。その接続点の課金部分は、音更町として、この１２４ページの道路改良工事費の住宅地域部分の道路の整備費として影響しているのかどうかをお聞きしたいと思います。
９、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年９月２２日 北海道石狩市議会─────────────────── ◆１１番（上村賢） 発議第２号政府の「難民」認定の見直しと支援強化を求める意見書（案）。
職員研修費につきましては、派遣研修、職場外での能力開発や専門研修、職場内研修などを含めまして延べ１４５名が受講しており、このうちオンラインによる研修は６５名となっております。 職員健康対策費は、職員及び会計年度任用職員の人間ドック、健康診断や産業医などによるメンタル指導などに係る費用であります。 次に、３目電算情報管理費であります。
現在、ＪＲ東日本は時速360キロメートルで走行できる新車両を開発しているところであります。東京－札幌間を限りなく４時間に近づけるには、途中の停車駅は少ないほうがいいことになるわけであります。そうなりますと、新函館北斗駅には何本止まるとお思いでしょうか。半分も止まらないのではないかという予想もされております。
次に、歳入関係では、市民税や入湯税の予算額と収入額の乖離要因、西３・９再開発地区の固定資産税、都市計画税の現状、地方交付税や基地交付金などの適切な交付を引き続き国に求めていく考え、証明書コンビニ交付サービスに係る経費と手数料収入額、ふるさと納税額の安定的確保と企業版ふるさと納税推進の考え方、広告事業の新たな取組みと今後の課題などについて質疑と意見がありました。
58 ◯建設部長（下口谷 茂君） 企業に対してのお話でございますけれども、大型施設、商業施設とかになりますと開発行為といった都市計画上の手続がございまして、その中で、その協議の中で音更町と、緑地の配置ですとか音更らしい景観に配慮したものにしてほしいといった指導助言ということで、そういった部分で努めております。
次に、歳入関係では、市民税や入湯税の予算額と収入額の乖離要因、西３・９再開発地区の固定資産税、都市計画税の現状、地方交付税や基地交付金などの適切な交付を引き続き国に求めていく考え、証明書コンビニ交付サービスに係る経費と手数料収入額、ふるさと納税額の安定的確保と企業版ふるさと納税推進の考え方、広告事業の新たな取組みと今後の課題などについて質疑と意見がありました。
◎農林水産部長（松浦眞人） マグロの混獲回避に対する市の取組についてのお尋ねですが、本市におきましては、これまでも民間企業や大学などによる定置網の改良状況の把握に努めてきたところでありますが、現在のところ、本市の定置網の生産規模や構造、漁獲される魚の種類などに適した技術の開発には至っていないことを確認しているところです。 以上でございます。
昨今、再生可能エネルギーの普及の大きな障がいになっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康破壊の危険を広げています。目先の利益追求での乱開発、環境破壊を放置するなら再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害することにつながり、気候危機も打開できなくなってしまいます。
◆１番（横田美樹君） ブルーカーボンの推進に当たり、北海道開発局港湾空港部の職員と連携し進められていくと思いますが、留萌港におけるブルーカーボンの可能性について、北海道開発局と調査するお考えについてお伺いします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。 ◎市長（中西俊司君） ブルーカーボンの取組については、市が独自に、港湾区域内において昆布の増殖というものに取り組んでいきたいと、まず考えてます。
まず、１点目はＳＤＧｓ、持続可能な開発目標への取組について。ＳＤＧｓへの取組は、単なるスローガンではなく、私たちの未来に向けて私たちが今できることを進めるための大事な指針です。私たちの自治体でもこの取組が大事なことは昨年の一般質問でも確認をさせていただきました。 １点目、その後本市のＳＤＧｓへの取組はどう進んだのかお伺いをいたします。
また、除雪体制のほうにつきましては建設部のほうで主にいろいろ考えていただいておりますが、開発局の除雪の協力も得るような答弁に市長もしておりますので、そういったことも含めていろいろ検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明） 建設部長。 ◎建設部長（岡部正純） 除雪体制についてでございます。 現在国や北海道と除雪の支援に対して協議をしているというような段階になっております。
また、留萌地域総合開発期成会といたしましては、これまでも、送電線の増強対策等について、国への要望を行っており、引き続き、国に働きかけながら、管内での機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小野敏雄君） 村山議員。
このように本市において、導入初年度から試行錯誤をしながら地域・隊員・行政の三者が地域活性化の方向性の共有に努めながらともに汗をかいて、交流人口の拡大や文化振興、また、グッズの開発や情報発信などに取り組んでまいりました。
また、最近の報道によると、帯広物産協会を中心に、ＪＡなども巻き込んだ商品開発を行っているとのことですが、事業の概要、最近の実績についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
また、最近の報道によると、帯広物産協会を中心に、ＪＡなども巻き込んだ商品開発を行っているとのことですが、事業の概要、最近の実績についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
また、農業から生み出される食を核に、農商工連携やブランド化の促進、新商品の開発支援に加え、十勝・イノベーション・エコシステムによる仕事づくり、人材育成など、フードバレーとかちの旗印の下、様々なチャレンジを通じて新たな価値の創出に取り組んできたところであります。