稚内市議会 2020-09-24 09月24日－02号
これは相手の国の話でありまして、我々がどうこうできる話ではありませんけれども、できれば、かつて、プーチンと安倍さんの長門会談で言われたような、当時は八つの経済協定のような話でしたが、ああいうものが一つでも動いてくれれば、それにサハリンを絡めれば、状況は随分と変わるなと思っています。これは期待を持って長い目で見るしかないのだろうと思っています。 ○議長（岡本雄輔君） ：鈴木茂行君。
これは相手の国の話でありまして、我々がどうこうできる話ではありませんけれども、できれば、かつて、プーチンと安倍さんの長門会談で言われたような、当時は八つの経済協定のような話でしたが、ああいうものが一つでも動いてくれれば、それにサハリンを絡めれば、状況は随分と変わるなと思っています。これは期待を持って長い目で見るしかないのだろうと思っています。 ○議長（岡本雄輔君） ：鈴木茂行君。
はじめに、北方四島における共同経済活動へのかかわり方についてでありますが、北隣協では、平成28年12月の長門会談において平和条約に向けた重要な一歩とするため、北方四島における共同経済活動に関する協議を開始するとの合意を受け、隣接地域として取り組むべき事業、施策を取りまとめ、平成29年３月に国等へ提案したところであります。
しかし、12月15日に行われた首脳会談いわゆる長門会談では、領土問題の具体的な進展は見られず、翌2017年２月７日、北方領土の日の大会以降、シュプレヒコールは島を返せなど従来のあり方に戻りました。 ところが、石垣市長就任後初の昨年2018年12月１日の中央アピール行動では、再び島を返せは封印され、本年2019年２月７日の北方領土返還要求全国大会根室管内大会までそれは続いております。
北隣協においては、平成28年12月の長門会談で、平和条約の締結に向けた重要な一歩とするため、４島における共同経済活動に関する協議を開始するとの合意を受け、隣接地域として取り組むべき事業、施策を取りまとめ、平成29年３月に国等に対して提案をしたところであります。
今回の改正の内容といたしましては、第１条の目的において、一昨年12月の長門会談で合意をされた平和条約締結問題を一歩でも前に進めるための新しいアプローチとしての北方四島における共同経済活動について、その背景事情が明記をされたところであります。
一昨年12月の長門会談において、平和条約締結問題を一歩でも前に進めるための新しいアプローチとして、北方四島における共同経済活動の実現に向けた協議を進めることが合意をされ、以来、現在までにさまざまなレベルで協議が行われていると認識しているところであります。
平成28年12月、長門会談後の記者会見でプーチン大統領は、「もし誰かが、我々が関心を有しているのは経済関係の構築だけであり、平和条約を後回しにすると考えているのであれば、それは違います、私の考えでは、最も重要なのは平和条約の締結であり、なぜならば、それは歴史的展望、中期的な展望に立った長期的協力のための条件を創設するからです、これは島々における活動よりも重要です」と述べられています。
昨年は北方墓参の際の追加的な出入域地域の設置や航空機を利用した特別墓参、更には北方四島における共同経済活動の実現に向けた官民現地調査が２度にわたり実施されるなど、一昨年末の長門会談において合意された新たな取り組みが具体的に進展したことは大変喜ばしく、今後の進展に大きな期待をするところであります。