帯広市議会 2021-06-21 06月22日－06号
長野県の伊那市は、昨年10月の臨時議会で、国保の傷病手当を事業主にまで広げることを全会一致で採択、10月末から制度を開始しています。予算は500万円、日額5,000円、1,000日分を計上したということです。財源は地方創生臨時交付金の活用です。新型コロナウイルスに感染したこの制度を利用した市民からは、従業員が感染し、濃厚接触者となって、保健所の指導で自宅隔離となり、１週間以上休むことに。
長野県の伊那市は、昨年10月の臨時議会で、国保の傷病手当を事業主にまで広げることを全会一致で採択、10月末から制度を開始しています。予算は500万円、日額5,000円、1,000日分を計上したということです。財源は地方創生臨時交付金の活用です。新型コロナウイルスに感染したこの制度を利用した市民からは、従業員が感染し、濃厚接触者となって、保健所の指導で自宅隔離となり、１週間以上休むことに。
長野県の伊那市は、昨年10月の臨時議会で、国保の傷病手当を事業主にまで広げることを全会一致で採択、10月末から制度を開始しています。予算は500万円、日額5,000円、1,000日分を計上したということです。財源は地方創生臨時交付金の活用です。新型コロナウイルスに感染したこの制度を利用した市民からは、従業員が感染し、濃厚接触者となって、保健所の指導で自宅隔離となり、１週間以上休むことに。
福島県や長野県など９都県では複数設置となっており、新卒者の就職状況が厳しい状況でもあり、広い北海道には２つ目の拠点が必要と考えます。 しかしながら、新卒応援ハローワークが開設され１０年余りたった今も旭川にはありません。この新卒応援ハローワークは、新卒者に特化した様々な支援策はもちろんのこと、臨床心理士も配置されるなど手厚い相談体制も充実しており、内定取消等特別相談窓口も開設されております。
そういうことで、北海道にスキーが伝わって、それから当然、戦争、戦後ほとんどそういう時期ではない時期があって、結果的に一番スキー人口が増えたというのが１９９８年の長野オリンピックの年、この年が日本でスキー・スノーボードをする人が一番多かったと。当時、１,８００万人の方がスキーやスノーボードでウインタースポーツを楽しんだという、こんなデータもありました。
県によってこの止まる率はばらばらで、一桁の７％しか止まらない県もあれば、長野県は72.4％が止まるそうです。 信号機のない横断歩道を歩行者が横断する際の車両の一時停止について、市では今後どのように事故の予防として取り組んでいくのか、お伺いします。
長野県松本市では、食にまつわる環境教育の事業に参加した児童の約５割に意識や行動の変化があったと。そして食べ残しが34％削減されたという事例もあります。 また、児童の６割以上が自宅で環境教育の事業について話したことで、保護者の約４割が意識や行動に変化があったと回答しております。
また、人口が３万人の宇陀市では、月間歩数ランキングで、ニックネームによる名前表示と歩数記録を宇陀市のホームページにアップしていますし、長野県上田市でも同様にアプリ上でランキングを見ることができます。 フィジカルディスタンスを保ちながら、人とつながることを意識した健康ポイントアプリになることを今後期待いたします。 また、これまで私は、まちづくりと健康ポイント事業の組合せを強く訴えてまいりました。
それから、今の移住政策ですが、千葉県とか長野県とか今は非常に人気が高くなっている。それは、首都圏に日帰りでも行けるという場所が根本的にあります。東京都内から近いということが絶対条件で、我々北海道伊達市まで来ていただくとなると、相当覚悟して来るということが私の経験からもございます。その際に我々が必要なのは、単に今みたいな話だけではなくて、ネタを持っていなければいけないのです。
なお、長野県長野市で開催を予定していた全国中学校スケート大会については、複数の都府県において緊急事態宣言が発令されたことを受け、中止となりました。 １１月２８日から１２月２７日の間、２３回目となる令和２年度なかよしさわやかＤＡＹいじめシンポジウムを、インターネットを活用し、各小中学校や各家庭で基調講演の動画を視聴する方法により実施しました。
長野県茅野市では首都圏から移住促進を進めておりましたが、一昨年まではほとんど問合せがなかったのに対し、昨年コロナ感染症が首都圏を中心に拡大するとともに、移住に向けた問合せが急増しているという報道があります。さらに、こうした要望に応えるために、官民で協力体制を築き、ＰＲ活動を進めているとしています。
また、利用者は東京などの大都市の方が多く、首都圏から車や電車で移動が可能な、陸続きの立地である長野などへのニーズが高いと聞きます。空港に近い町という千歳の魅力が、首都圏からの陸続きという安心感に勝てるのかも課題と考えます。 まず、お聞きするのは、テレワークやワーケーションの誘致の可能性や課題をどのように捉えているのか、お示しください。
◎総務部長（野﨑幸宏） 中核市全６０市中、公文書館が設置されておりますのは、富山市、長野市、尼崎市、高松市の４市で、その設置形態は、富山市、長野市、高松市は複数部局が入居する建物に単体で設置、尼崎市は歴史博物館に公文書館機能を含む形態というふうになっているところであります。
なお、本年度の花卉の全体的な出荷状況でございますが、お盆までの期間につきましては、長野県などの本州における水害の影響によりまして、花の競合が発生しなかったために需要も確保され順調に出荷されていたということでございましたが、その後におきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響がございましてブライダル自体が減少しているということから、例年に比べますと約１割程度安い取引状況にあるという状況でございます
このＳＮＳを活用した子どもの相談窓口を全国で初めて行ったのが長野県の教育委員会で、2017年９月のことでした。翌年の2018年８月からは、北海道教育委員会で試行実施を行い、同年９月からは、札幌市の子どもアシストセンターでも試行実施が行われました。そして、現在は通年実施になりました。
長野県飯田市では、新型コロナウイルスの影響で利用者が減ったり、感染対策の出費がかさんだりしたデイサービスなどの介護事業所を対象に、独自の補助制度を導入しました。福祉のまちとして、感染者が確認された場合の介護事業所存続支援の視点も含め、介護保険事業所を対象とする独自の補助制度を検討するべきではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、「北広島市オンライン就職相談会」について伺います。
つながらなければ、結局、やり方がいいとか悪いとか以前の問題になってしまいますので、そういった意味では、そういった課題があるということは、今、全国で承知しつつ、いろんな研究もなされておりますので、あまりそういう消極的にならずに、実は、長野県の高校生等を対象とした自殺・いじめ相談も、そういった、今ご指摘のような懸念があったわけですけども、臨床心理士会の皆さんの努力もあって、そういうＳＮＳ上でもトラブルが
さらに道外に目を向けますと、長野県の軽井沢町について、観光財源に関する先進地視察を受け入れたり、お互いにしたりということを重ねております。昨年度のＧ２０開催地としての御縁もありまして、今後もこのように観光に関連して似た状況や参考とすべき状況が考えられる自治体とは、連携をさらに深めてまいります。 （２）の外国人集住連携の御質問にお答えいたします。
昨今の自然災害の状況、今年だけでも７月に線状降水帯による九州、長野、岐阜を襲った豪雨、さらに９月７日、再び九州を襲った台風１０号、これらの危険を促す言葉に、命を守る行動、さらに１００年に１回の豪雨、強風が、１,０００年に１回となり、そのおぞましさを伝え、対応する各計画が増え、かつ複雑化しております。国の強靱化計画はともかく、市の強靱化計画の上位にある道の計画はどのような関係、位置づけにあるのか。
昨年度、和歌山県や長野県が中心となって立ち上げましたワーケーション自治体協議会には、設立のときから本町も参加しておりまして、特に北海道では、北海道と北見市、富良野市など、道内の参画団体と情報交換を行っております。
◆１６番議員（原啓司） 丁寧に対応を現場ではしていただいているということではありますけれども、この政府が決めた２段階上の上乗せを認めるという特例措置でありますけれども、これを同意した利用者さんとしていない利用者さんでも利用料の格差が生じるということでは不公平な制度ではないかなと思っておりますけれども、これに対して長野県の飯田市というところでは、特例の上乗せを選択しなかった事業所に対して上乗せ相当額の