札幌市議会 2024-01-22 令和 ６年総合交通政策調査特別委員会−01月22日-記録
そもそも、昭和46年に策定された札幌市長期総合計画の都市交通体系の中で、地下鉄南北線は、藤の沢地区、今の藤野地区まで建設すると強くうたわれていましたので、この沿線に暮らす地域住民はこれを公然の事実として認識していたのです。
そもそも、昭和46年に策定された札幌市長期総合計画の都市交通体系の中で、地下鉄南北線は、藤の沢地区、今の藤野地区まで建設すると強くうたわれていましたので、この沿線に暮らす地域住民はこれを公然の事実として認識していたのです。
札幌市のまちづくりの観点から、札幌市長期総合計画や札幌市総合交通計画が策定され、南北線、東西線、東豊線と地下鉄が整備されてきました。 清田区は、平成９年11月に豊平区より分区されましたが、その以前の昭和54年11月、札幌市総合交通対策調査審議会のときに、東豊線については清田区北野地区までの計画となっておりました。
初めに、高次機能交流拠点の見直しについてでありますが、札幌ドーム周辺は、日本ハムファイターズがドームを本拠地とするより前の2000年に策定をいたしました第４次札幌市長期総合計画から、スポーツ文化や集客交流産業の振興に関わる拠点と位置づけており、同球団の移転を理由に高次機能交流拠点の位置づけを見直す考えはございません。
本市の姉妹都市で、環境都市として世界的に評価されているアメリカ・ポートランド市では、長期総合計画が具体的な都市計画の基礎となっており、現行計画では、経済的繁栄、健康、環境保全、フェア社会、レジリエンスの五つの目標を示した上で、将来のゾーニングやインフラ設備設計の具体的な指針として使われるものとなっております。
◆村上ひとし 委員 札幌ドーム周辺が高次機能交流拠点に位置づけられた時期ですが、2000年に策定した第４次札幌市の長期総合計画から高次都市機能拠点として位置づけられて、その後、2013年に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンの中でも、引き続き高次機能交流拠点として位置づけられました。
札幌ドーム周辺は、平成12年に策定をいたしました第４次の札幌市長期総合計画から、ドームを核としたスポーツ文化や集客交流産業の振興に関わる拠点として位置づけられているものでありまして、北海道日本ハムファイターズの存在を前提にしたものではございませんので、その移転等を理由として高次機能交流拠点の位置づけを見直す考えはございません。
本市も、今年からスタートした第6期長期総合計画の中で、10年先を見据えて、持続可能な社会へ若者の発想を積極的に取り入れるプロジェクトチームを作ってはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 本市は、2030年までのCO2削減の取組の一つとして、令和3年度北広島市次世代自動車導入指針を決めました。
そういう意味で、この高次機能交流拠点に位置づけるということについて考え直したほうがいいのではないかと思っておりますし、10月１日の経済観光委員会の中で、小泉部長は、この高次都市機能拠点として、2000年に第４次長期総合計画に位置づけられたと。
昭和48年の石油ショックに端を発した経済の高度成長期から安定成長への移行によりまして、本市の財政が厳しい状況となったことに加えまして、昭和51年度を初年度とする新札幌市長期総合計画第１次５年計画を達成するための自主財源の拡充が必要であったことから、地下鉄や下水道の建設事業に要する財源に充てるため、当時の制限税率であった14.5％で法人市民税の超過課税を導入したところでございます。
札幌ドーム周辺が高次機能交流拠点に位置づけられた時期につきましては、2000年に策定した第４次札幌市長期総合計画から高次都市機能を集積する拠点として位置づけられています。その後、2013年に策定しました札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいても、引き続き高次機能交流拠点として位置づけられたところでございます。
長期総合計画では、新たな工業団地の可能性の検討と記載されております。この状況で新しく踏み出せるのか、北海道から開発許可が下りようはずも、私はないと思っています。市民はどう考えるのか、想像に難しくない。平成27年に、大和ハウス工業株式会社に当時残っていた大規模な分譲地を売却しました。自ら土地を購入して、自ら工場等の建設を行おうとする企業、近隣市にやむなく進出した企業があると聞いております。
手稲山口の要対策土受入れ候補地の第３山口Ｅブロックは、市の長期総合計画によって、ガラスや瀬戸物、コンクリートなど一般廃棄物の最終処分場として、住民と合意の上で市が所有してきた場所です。それがこのたび新幹線残土置場として浮上したものです。
清田区役所周辺のエリアが札幌市の長期総合計画に位置づけられたのは昭和63年の第３次長期総合計画が最初です。その後、平成12年１月に策定された第４次長期総合計画において、地域中心核として位置づけられるとともに、同時期には清田区まちづくりビジョン2020が策定され、区民は、地下鉄東豊線の延伸や地域中心核としてまちが形成されるといった、このエリアの将来展望に胸を躍らせたものでありました。
これに伴い、本市は、人口の急増に対応するため、４次にわたる長期総合計画を策定し、計画的なまちづくりを進め、現在では人口が197万人を超える大都市として世界からも注目されるようになりました。
ところで、1998年制定の札幌市基本構想に基づき2000年に策定した長期計画、第４次札幌市長期総合計画は本年2020年までの計画であり、前市政から最上位計画となったまちづくり戦略ビジョンは対象期間が2013年から2022年ということで、この両計画期間が重複しながらあえて最上位計画を取り替えたということになります。
本市として、次期長期総合計画の中に「心のバリアフリー」をどのように反映していくのか、お聞きいたします。 高額療養費制度は、同じ月内に医療機関や薬局の窓口で支払った金額が高額になり、定められた自己負担限度額を超えた場合に申請すると、その超えた分が払い戻されるものです。
札幌市では、まちづくりの中長期の基本指針として、それまでの札幌市基本構想と第４次長期総合計画にかわり、2013年、平成25年からは、2022年度、令和４年度までの10年を計画期間とする札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定し、議会としても承認した上で、市の最上位の総合計画として位置づけられております。
当市では、当時の新長期総合計画や千歳市都市計画マスタープランと並行して、千歳市都市景観形成基本計画に基づく、ちとせ都市景観ガイドラインを２００２年８月に策定していますが、その後、今日に至る１７年間もの長きにわたり、この基本計画と都市景観ガイドラインは見直しをされないままとなっております。
初めに、市民会議の設置状況でありますが、第６期総合計画策定時には、今回と同様、都市経営会議を設置しており、第５期総合計画に当たる新長期総合計画策定時においても、公募市民を委員とする２１ちとせまちづくり市民会議を設置し、今後のまちづくりに向けた提言をいただいております。
また、次期総合計画に向けた担当課の意向を確認するため、長期総合計画策定担当による各担当課へのヒアリング調査を行ったところであります。