札幌市議会 2004-12-09 平成１６年第 ４回定例会−12月09日-05号
この中には、工事コストの縮減のみならず、施設の長寿命化や環境に関するコスト低減などのライフサイクルコストの低減、工事情報の電子化の推進等が具体的に措置する項目として挙げられています。 これら一連の国の動きがある中で、札幌市の対策について伺います。
この中には、工事コストの縮減のみならず、施設の長寿命化や環境に関するコスト低減などのライフサイクルコストの低減、工事情報の電子化の推進等が具体的に措置する項目として挙げられています。 これら一連の国の動きがある中で、札幌市の対策について伺います。
敬老会の由来は諸説ございますが、昭和29年に年寄りの日として制定され、昭和39年に敬老の日と改められ、さらに昭和41年に国民の祝日法が改正され、老人を愛し、長寿を祝うとして国民の祝日となりました。
敬老会の由来は諸説ございますが、昭和29年に年寄りの日として制定され、昭和39年に敬老の日と改められ、さらに昭和41年に国民の祝日法が改正され、老人を愛し、長寿を祝うとして国民の祝日となりました。
一方で、全市的な公共施設の更新が財政上の大きな課題となっていることから、既存の市有建築物の延命化を柱とする公共施設の長寿命化基本方針の策定を予定してございます。したがいまして、中央区役所の庁舎更新につきましては、区役所の行政機能及び市民サービスのあり方の検討とあわせて、この長寿命化基本方針との整合を図りながら進めていきたいと考えております。 次に、山鼻地区センターの整備についてでございます。
急速な少子高齢化、核家族化等、社会情勢の変化の著しい中にあって、高齢者施策においては、平成１２年度の介護保険制度の導入に伴い、それに対応した新たな保健・医療・福祉サービスの展開と、長寿社会にふさわしい福祉施策の構築が求められ、また、国が進めております三位一体改革に伴い、地方を取り巻く環境も大きく変化し、財源の確保はますます困難な状況となり、真に市民が必要とする施策へ限られた財源を重点配分することを基本
杉浦剛太郎氏は、頼みの綱としていた松浦 守氏が平成１１年の市議選で落選したことや、上宮寺の高齢者向け優良賃貸住宅計画の企画・設計監理契約を結んだ日本長寿開発センターに渡した４千万円の手形を落とせなかったこと、また、同計画の設計・工事監理業務委託契約を結んだアクタス設計に対し、手付金３００万円以外を支払わず、訴えられることになること、常磐公園沿いの分譲マンション建設計画にかかわり、コタニ工業から借りた
高齢化は悪いことではなく、長寿は人類の長年の希望として、医学の発展とともに実現されてきました。社会にとっては知恵と経験が蓄積される喜ばしいことであり、それを支える制度の整備充実こそが求められているのであって、今回の制度見直しは、高齢者の社会参加や外出支援などにも制限を加えることになり、介護予防にも逆行するものと言えます。
新まちづくり計画の中に、公共施設全体の今後の整備のあり方を示す長寿命化基本方針の策定と、公共建築物を適正に維持管理する保全システムの構築、こういう項目が挙げられております。長寿命化など市有建築物に関する問題につきましては、特に財政的な意味からも私も危惧をしているところでございます。
当年度発生といたしまして、共栄台団地の開発行為に伴います配水管、また、杉田ミサホ氏よりの寄附によるもの、また、長寿園の寄附によるもの合わせまして７,０６４万５,０００円となったところであります。受贈財産評価額の合計は、前年度末残高と合わせますと、７億２,３７９万２,４８２円となったところであります。 ２点目の工事保証金であります。
また、このたびの札幌新まちづくり計画では、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減に向けまして、既存ストックの有効活用を施策の展開方針に掲げたところでございます。
このようなことから、ストックの計画的かつ効率的な修繕・改修などを行い、更新改修コストの平準化、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの低減等を図ろうとするものでございます。 進捗状況につきましては、本年度に建築保全に関する基本方針を策定し、次年度以降は保全の方法やシステム構築などへの業務に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三上章） 行財政改革担当部長。
市民一人一人が健康で元気に暮らすことのできる社会を目指して、単なる長寿ではなくて健康寿命、つまり健康で自立して暮らすことのできる期間を延ばすこと。これは高齢化社会を迎える我が国にとって待ったなしの緊急課題です。
大綱の２点目、健康長寿づくりについてお伺いいたします。 平成17年度に介護保険制度の見直しが予定されております。その中で、高齢者の介護予防施策の拡充、痴呆ケアの推進、地域ケア体制の整備等が注目されています。
１７款 繰入金のうち、財政調整基金繰入金で２億７千万円、減債基金繰入金で２億３千万円、長寿社会生きがい基金繰入金で３億１千７６１万６千１９１円。 １９款 諸収入のうち、商工費貸付金元利収入で２４億７千５８万３１６円、土木費貸付金元利収入で１億７千７３万４千１０６円、土木費受託事業収入で２億８千７５９万７千１００円などとなっております。
◎企画財政部長（三浦賢一） 平成１５年１２月末の決算見込みから、さらに剰余金が生じた理由でございますが、１２月末時点での額との比較で申し上げますが、歳入では、市税が収納対策の徹底などにより１億５千８００万円の増、地方交付税が特別交付税で１億７千５００万円の増、国庫支出金が児童福祉施設運営費負担金で一部翌年度清算と見込んでいた額が、現年度に収入されたことにより１億７千万円の増、繰入金が長寿社会生きがい
その成果として世界一の長寿社会を実現し、どの地域も年ごとに高齢化率が上がってきていますから、必然的に医療費がかさんでくるという循環になるわけであります。 このたびの見直しを「改正」と呼ぶことについては、いささかちゅうちょするところですが、拡大する医療費にどのように対応するか、大きな方向転換であることは間違いありません。
今後、単なる長寿社会を目指すのではなく、一人ひとりが、生涯にわたって元気で活動的に生活できる社会をつくらなければならないと思います。 そこで、何点か質問させていただきます。 ます、介護予防について、お伺いします。
現在，国会で年金について議論されておりますが，昭和36年に年金制度がスタートしたときから長寿化が始まったという話です。男性の平均寿命が67歳，女性が70歳でしたが，現在は79歳，85歳にまで延びており，今後，ますます顕著になると思います。
そして、このことは、世界一の長寿社会日本にとって、国民一人一人が健康で元気に暮らすことのできる健康長寿社会の構築は待ったなしの緊急課題だということではないでしょうか。 帯広市の要介護認定者数が平成13年３月末で2,946名であったものが、年々増加をしまして平成16年３月では4,735名と大幅にふえております。このままの状態が続くということは大変なことであります。
そして、このことは、世界一の長寿社会日本にとって、国民一人一人が健康で元気に暮らすことのできる健康長寿社会の構築は待ったなしの緊急課題だということではないでしょうか。 帯広市の要介護認定者数が平成13年３月末で2,946名であったものが、年々増加をしまして平成16年３月では4,735名と大幅にふえております。このままの状態が続くということは大変なことであります。