20件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

倶知安町議会 2018-06-19 06月19日-03号

国土交通省鉄道は、鉄道駅のバリアフリー化社会福祉政策と捉え、円滑に推進するためには各地方公共団体の意識と熱意が大きく鍵を握っているとしています。 JR倶知安駅のバリアフリー化のその具体的方法として、エレベーター設置や線路連結切りかえ、1番線埋め立てなどによる実現などがあると考えますが、JRに対して英知を結集し、積極的に要請を図ることが重要と考えます。町長の見解を伺います。

留萌市議会 2018-06-12 06月12日-03号

しかしながら、低金利の時代に入り、想定された運用益が得られていないことがJR北海道経営に大きな影響を与えているところでございますが、国土交通省鉄道国鉄分割民営化から30年を越えた際に公表した資料の中では、経営安定基金運用益金利により変動することは国鉄分割民営化当初から想定されており、長期的な情勢の変化に伴う運用益の減少は、基本的にはJR三島会社経営努力で対処することが求められるとの基本的考

札幌市議会 2018-03-19 平成30年第一部予算特別委員会−03月19日-07号

今回、その話は関係ありませんが、JR北海道鉄道運輸機構鉄道皆さんと一緒にお話を聞いたのですけれども、長野に行きましてこういう情報を入手しました。やはり、長野県でも残土問題はかなり問題になっております。ご承知のとおり、今、長野県ではリニア中央新幹線工事が進んでおりまして、長野県内で発生する残土はなんと974万立米だそうでありまして、とにかく受け入れ先がないということなのです。

札幌市議会 2018-03-06 平成30年総合交通調査特別委員会−03月06日-記録

国土交通省というのは、その組織の中に鉄道というのがあって、全ての軌道あるいは索道などを含めたこういう事業認可、監督をやっている専門部門であります。ここが現駅を認可したということは、十分にそれでやれますよということなのです。  そこで、尋ねたいのは、JR北海道から、その認可案では何の支障があってできないというふうに説明があったのか、具体的に答えてください。

釧路市議会 2017-09-07 09月07日-02号

市長(蝦名大也) ワーキングチーム報告書ベースの中のそこのところに向けての要請という形はないんですが、知事のほうが国交省また鉄道こういったところに要請に行ったり、私どもも中央要望のときに行ったりという個別のそういったのは行っていますが、あくまでも報告書に基づいた要請という形ということにはなっていないものと、このように受けとめているところでございます。 ○議長渡辺慶藏) 酒巻勝美議員

稚内市議会 2016-12-06 12月06日-03号

したがって、特区とは所管が違うわけですが、この地域は一体どういう地域なのかについては、今までも、国交省鉄道等にお邪魔し、毎年のようにその状況を説明しておりますから、決して理解がないということではないと思っております。 

札幌市議会 2016-09-29 平成28年第 3回定例会−09月29日-03号

今年8月2日の閣議決定では、整備新幹線整備加速化するとあり、また、鉄道概算要求では、整備新幹線について着実に整備を進めるとの方向性であることを踏まえると、札幌延伸事業加速化が期待されるところでもあります。  そこで、質問ですが、今後、札幌市として、整備新幹線に関する加速化や着実な整備についてどのように取り組むのか、伺います。  次に、地方創生における若者支援施策について伺います。  

留萌市議会 2016-09-13 09月13日-03号

ほかにも名寄市など、宗谷本線沿線20市町村でつくる宗谷本線活性化推進協議会は、国土交通省鉄道鉄道存続要望書を提出をしております。そのどれもがもちろん赤字なわけですが、地域存続をかけた対策を模索していると感じます。 留萌本線において、留萌市は、深川市や沼田町と連動して協議会が検討されているのかお聞かせください。 ○議長野崎良夫君) 市長

稚内市議会 2016-06-16 06月16日-02号

また、国に対しては、宗谷地域総合開発期成会の国への陳情が7月の後半にありますから、そういう場面で、鉄道を初めとして、さまざまな方との意見交換もしたいと思っています。 以上です。 ○議長中井淳之助君) :川崎眞敏君。 ◆川崎眞敏議員 :続いて、再生可能エネルギー供給基地ということで、送電網整備事業平成30年度から開始予定という御答弁をいただきました。

函館市議会 2015-03-11 03月11日-03号

昨年の12月ですけれども、宇都宮、函館両市市長議長商工会議所会頭の6者で意見交換を行い、両市が連携協力しながらその実現を図ることを確認し、先般2月18日にJR東日本国土交通省鉄道に対し要望を行ったところであります。JR東日本からは、両市要望を重く受けとめ、JR北海道ともよく協議をしながら決定したいと。

札幌市議会 2014-07-14 平成26年経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会−07月14日-記録

平成26年5月に開催された第10回会合におきましては、国交省鉄道から工期短縮に向けての財源確保についての試算が提示されております。試算は3通り示されており、工期短縮期間北海道2年、北陸1年の場合、北海道3年、北陸2年の場合、北海道5年、北陸3年の場合となっております。

函館市議会 2010-06-16 06月16日-02号

市長西尾正範) 着工命令がいつになるか、国の財源検討もされてないようですし、どういった形での着工命令になってくるのかと、まだ全国的な流れ、民主党新政府とさらには夏に決めると言われている分の鉄道事務作業ですね、どうなっているのかちょっと見えないわけなんですけれども、基本的にはやろうかと。着工命令出そうというふうになった場合には、沿線自治体皆さんの判が要るんです。

苫小牧市議会 2007-12-07 12月07日-01号

昨年11月に、国交省鉄道職員を招いた勉強会を開催しまして、胆振管内沿線自治体職員にも参加をいただいたという経緯もございますが、沿線には観光地を抱えている自治体も多くあり、北海道新幹線ルートから外れたことによる経済的な不安を感じているなど、関心を示している自治体もあるところでございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(三海幸彦) 学校教育部長

札幌市議会 2002-10-22 平成14年第二部決算特別委員会−10月22日-07号

松浦忠 委員  13年度の決算書を見ますと,設備の改良で41億5,000万円余り,それから保存で同じく48億8,000万円余りのお金が使われておるわけですけれども,それはこの資料を見ると,50ページから書かれておるわけですが,なかなかこの設備の改修の中で,取りかえだとか何かというのは,今まではそのずっと古く,現在の国土交通省になりますか,昔の旧運輸省の鉄道などが定めた一つの基準があって,それに基

  • 1