伊達市議会 2022-12-02 12月02日－01号
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に３億728万9,000円を増額して、219億9,478万円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第１表歳入歳出予算補正」のとおり、民間保育所整備事業補助金、地域資源活用型農業推進事業、大滝区観光振興事業補助金などに関するものであります。
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に３億728万9,000円を増額して、219億9,478万円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第１表歳入歳出予算補正」のとおり、民間保育所整備事業補助金、地域資源活用型農業推進事業、大滝区観光振興事業補助金などに関するものであります。
また、今回の補正金額の内訳とそれぞれの詳細を伺います。また、プラス改定の影響というのは、平均年収としてどのぐらいの額上がるかを伺います。 二つ目です。 次に、会計年度任用職員についてです。 会計年度任用職員は、２年連続、期末手当のマイナス改定と、一般職のように勤勉手当がないため、令和４年度は据置きとなります。また、格差が広がったわけです。
初めに、議案第102号につきましては、本年６月13日に議決をいただきました帯広空港誘導路改良工事その２について、路盤材の増加及び既存舗装の切断範囲の延長により、契約金額を330万円増額しようとするものであります。
この事業方式というのが相当高額な金額になる以上は、少なくとも19の市町村の私たちですよ、議員それぞれがお互いこれを共有して承認を受けて、そしてこの事業に着手する。
◆13番議員（人見哲哉） JRといろいろな面でタッグを組んだりして、今までも工事とかを進めてまいりましたが、例えば昨年、橋梁の工事でもそうでしたけれども、当初予算に対して約半分の金額で工事が終了したという案件がありました。これに関して、確かに安く上がったからいいということは、一つの事実としてありますけれども、これ予算額と決算額が余りにも開きがあるということは、民間企業ではこれは大問題になります。
この決算認定を賛成の方で、この契約金額が適正な理由を教えてください。見積り合わせがない以上、妥当な金額かどうかの根拠を示していただければ納得します。賛成討論をする方には、ぜひ市民に説明できる具体的な根拠を示していただけるようお願いして、終わります。 ○議長（中井光幸君） 次に、原案に賛成者の討論を許します。 １４番工藤秀子君。
それともう一点は、この額が十勝管内の相場として十分な金額としてなっているのかというような考え方をもし分かればお伺いをしたいと。 以上でございます。
（１）重要契約の要旨につきましては、契約金額が１千万以上の工事等を掲載しております。 （２）企業債の概況でございますが、当年度末企業債の残高の合計は、件数にしますと７４件で、４３億４,２３８万５,０４４円となり、前年度に比べ１,０３０万９９０円減少しております。
金額を１千万円単位で申し上げますが、令和３年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を実施したことなどから、歳入歳出とも令和２年度に次ぐ大きな決算規模となり、歳入決算額は１千９１４億２千万円、歳出決算額は１千８４２億３千万円で、形式収支は７１億９千万円となり、このうち、翌年度繰越財源６億９千万円を除いた実質収支は、前年度比４１億２千万円増で、過去最大の６５億円となったところでございます。
去年の数字の決算と今回の決算を見ますと不能欠損額というのが高くなっているということで、去年のことをちょっと思い起こして今年の決算見ていたんですが、１年間の徴収期間があるというところで金額のずれがあるというようなこともあるのかなということと、また、コロナの影響で特別な対応というのをしているのかということと、過去に、令和２年は１００件ほど相談があって、令和３年は月２０件ほどの相談で落ち着いているというような
審査の中では、条文中に指定管理者が管理する場合の利用料金についての定めがあるが、市で想定している金額はあるのかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。 次に、議案第４号は、有珠生活館の建て替えに伴い、生活館の位置を改めるため、条例を改正するものであります。
74 ◯教育総務課長（水戸 尚君） まず１点目の教育総務費、総務管理費の備品購入費の執行残についてでございますが、こちらの６００万円は音更高校に対するタブレット端末購入のための補正予算として計上した金額でございます。最終的に入札減になりまして、設計金額よりも落ちた分が執行残として計上されているということでございます。
文鮮明さんが来年生きていれば１０３歳、奥さんが来年８０歳だ、合わせて１８３万円の寄附を、献金ですね、献金をよこせということのようですが、私は、この多額な献金は、やっぱり金額は多額じゃないかなというふうに思います。 それとあわせて、１億円を超える献金者が約９００人いるということも報道でありました。
それから２点目の交通費の関係なんですけれども、確かに前年度と比較いたしますと、減っているという状況なんですけれども、サービス受給者証を発行している方については毎年増加しているという状況にある中で金額が減っているということで、主な要因としては、コロナ禍による通院控えですとか利用控え、さらには施設の休所ということが主な内容かというふうに考えております。
１、住宅ローン控除における個人住民税の最大控除額について ２、上場株式等に係る配当所得等における令和６年度以降の取扱いについて これに対し部局からは、１については、課税総所得金額の５％、最高額は９万７，５００円となる。 ２については、所得税と個人住民税の課税方式が一致することから、市役所に新たな届出が不要になる。申告の手続きが簡素化し、利便性が向上するとの答弁がありました。
４５回にわたっての会議を持ちながら今回の最終報告書を作っているわけですから、そこはぜひ見合うような形で、具体的な金額は、何か聞いておりましたけども、今の答弁ではありませんでしたが、適切であるのかどうなのかも含めて、しっかりと引上げについて検討していただきたいと思いますし、後で出てきますけど、委員の問題も、これは５名というふうに、今、条例上はなっていますけども、ここについても何らかの形でやる必要があるということだというふうに
昨年も要求し、提示していただいたのですが、職員の時間外勤務の状況について、職場ごとの時間数、時間外手当の金額の総額の明細について、先ほどの新型コロナ発生状況の資料要求と同様、総括質疑までに御提示いただきたいというふうに要求します。
Ｓ、Ｍ、Ｌ、それ以上というＬＬというような大きさに関して、枚数が少なくなり金額が多くなるというところで、この辺の見直しとかがあるのかということが１点目と、あと、赤ちゃんの頃はおむつの枚数も値段も大きく変わってくるんですが、赤ちゃんでなく大人でもないので、青年期だと思うんです。
これら法律に基づき措置されるもの以外で学校教育活動で必要となる教材費や修学旅行費、制服購入費など、児童生徒個人が使用又は個人に還元される経費については原則私費負担になるものと認識しておりますが、その内容や金額などにつきましては、保護者負担の軽減を図る観点から、必要最小限とすべきものと考えております。
予定価格についても、随意契約の特異性から、見積書として業者からの提案があり、その後の協議の中で、市と業者との間で見積りの合意形成がされていったものであることから、合意した金額と異なる予定価格を設定する必要はないものと思われる。 見積書は、市として金額について折り合いがつかない場合、市はイーシームズ株式会社と契約せず、取りやめることができた。 そのように記されています。