旭川市議会 2019-10-08 10月08日－07号
また、今年６月の金融庁金融審議会市場ワーキング・グループの報告書では、高齢夫婦無職世帯の収支が月５万円の赤字となり、公的年金だけでは老後３０年間で約２，０００万円不足すると指摘している。現在４１歳以下の夫婦の場合では、将来受け取る年金は、更に１，６００万円減り、３，６００万円不足する計算になる。
また、今年６月の金融庁金融審議会市場ワーキング・グループの報告書では、高齢夫婦無職世帯の収支が月５万円の赤字となり、公的年金だけでは老後３０年間で約２，０００万円不足すると指摘している。現在４１歳以下の夫婦の場合では、将来受け取る年金は、更に１，６００万円減り、３，６００万円不足する計算になる。
これまで１００年安心と言われてきた年金ですが、金融庁が６月３日に公表した金融審議会市場ワーキンググループによる高齢社会における資産形成管理の報告書では、年金暮らしの夫婦世帯で月５万５千円の赤字、３０年間で２千万円不足するというものです。４１歳以下の方は２千万円どころか３,６００万円も足りないという試算も出されて、年金に対する不安が広がっています。