函館市議会 2010-12-03 12月03日－01号
日程第４ 陳情第30号 函館の保育・学童保育、子育て支援の充実を求める陳情（第１項第１号、第１項第２号）日程第５ 陳情第31号 いじめ・虐待防止条例制定に関する陳情（第２項）日程第６ 陳情第45号 心身障害者の温泉使用料の無料化に関する陳情日程第７ 陳情第51号 ロシア極東国立総合大学函館校、ロシアセンターの、ビジネス受け皿としての活用に関する陳情日程第８ 陳情第55号 函館市長、人生３度目の退職金支払い
日程第４ 陳情第30号 函館の保育・学童保育、子育て支援の充実を求める陳情（第１項第１号、第１項第２号）日程第５ 陳情第31号 いじめ・虐待防止条例制定に関する陳情（第２項）日程第６ 陳情第45号 心身障害者の温泉使用料の無料化に関する陳情日程第７ 陳情第51号 ロシア極東国立総合大学函館校、ロシアセンターの、ビジネス受け皿としての活用に関する陳情日程第８ 陳情第55号 函館市長、人生３度目の退職金支払い
岡山地裁は、岡山市が国に対して加算金支払い義務を怠ったのは市長を初めとする幹部職員の過失であるとして、損害賠償を命じた事件であります。職員の地方公共団体に対する賠償責任は、一貫として故意または重過失とすべきであり、長の責任においては最高裁判例で単なる過失でも足りると解するのが常識だと思います。
岡山地裁は、岡山市が国に対して加算金支払い義務を怠ったのは市長を初めとする幹部職員の過失であるとして、損害賠償を命じた事件であります。職員の地方公共団体に対する賠償責任は、一貫として故意または重過失とすべきであり、長の責任においては最高裁判例で単なる過失でも足りると解するのが常識だと思います。
月定例会 平成２２年第３回函館市議会定例会会議録 第５号 平成２２年９月１５日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ５時２１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問日程第２ 陳情の付託について 陳情第55号 函館市長、人生３度目の退職金支払い
第２款総務費１項４目財産管理費９万３，０００円の増額は、後ほど御説明いたします、公用車の事故に係る賠償金支払いの経費でございます。 ４ページ、第２１款諸収入４項５目雑入は、賠償金に係る歳出の補正に伴う保険金収入によるものでございます。 以上、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２２年８月１０日をもって専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、御報告申し上げます。
1点目としては、何らかの理由で資金不足が生じた場合、「運営管理費や内部留保金から充当」、「劣後融資の元利金支払い停止」、「追加劣後融資の実行」により対応するということが示されています。二つ目としては、修繕費を委託料収入から確保するために、市から受領する形態と同じく平準化して支払うことで、事業費の低減効果を得ること。
続きまして、農業問題についての乳価削減による農家への影響についてのご質問でございますが、加工原料乳に対する補給金支払い限度数量が10万トン削減されたことによる減額となる情報もございますが、国は新たにチーズ、生クリーム向けなどの生乳需要を創出する支援策も明らかにしておりまして、総体的に見る必要性があると思っておりまして、農家への影響額については、現時点においては、全体からは、把握は困難でございます。
この専決処分は、ただいま説明させていただきました水道施設にかかわる事故の損害賠償金支払いのため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２１年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第１回）について、平成２２年２月５日付で専決処分させていただいたものでございます。 初めに、２ページの補正予算実施計画書、収益的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。
これらの契約は、あくまでも私契約であり、その契約内容や共済金支払いのときの内容について、自治体の関与には限界がありますが、減収量の見積もりなどに関して、十分に現状が把握されていないとの不満や不安の声を聞いております。
また、附帯決議では、借り手が撤退した場合のリスクを回避するため、農地を明け渡す際の原状回復、原状回復がなされないときの損害賠償や違約金支払い等について、契約上、明記することなどが決議されており、法の施行までには、これらの内容が政省令に反映されることになっております。このことにより、一般企業の農業参入によるさまざまな懸念を払拭する措置がより強化されたものと受けとめております。
次に、清算金支払い対象者の賦課金は総額で幾らなのかというご質問でございます。 清算金支払い対象者の賦課金総額につきましては、組合の経営内容に関することでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。 続きまして、清算金の支払いは賦課金の一部を充てて８月末までに行うと約束されていたはずだが、実際に清算金の支払いは行われ、完了したのか、現状はどうなっているかというご質問でございます。
農業委員会としては、農地を明け渡す際の原状回復、そしてまた、原状回復がなされないときの損害賠償及び中途の契約終了時における違約金支払い等について貸借規約に明記するよう、また指導も考えてまいりたいと思ってございます。 ○議長（小泉征男君） ２４番蛎崎孝君。
最初に、昭和中央土地区画整理事業に関しまして賦課金徴収に至った経緯、賦課金支払いの対象、支払い金額、支払い方法についての説明でございます。
一方、市の損害賠償責任につきましては、保険金支払いの対象の有無にかかわらず、市の設置管理に瑕疵があった場合に、先ほど言いました国家賠償法の決まりによりまして賠償責任が生じるものであります。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、市の賠償責任についてはさまざまなケースが予測されることから、今後とも状況に応じまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
この専決処分は、後ほど説明させていただきます報告第１４号の市有自動車による交通事故及び報告第１５号の水道施設事故の損害賠償金支払いのため、平成１９年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第３回）について、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２０年３月３１日付で専決処分させていただいたものでございます。 初めに、２ページの補正予算実施計画書の収益的収入及び支出の、支出から御説明申し上げます。
総務費中の財産管理費で、ただいま御説明がありましたけれども、泉沢向陽台住宅用地の購入事業費の未払い金支払いで１，９９４万８，０００円ということなのですが、これ、私の理解では、土地開発公社から市が土地を購入しましたよということの未払い金という解釈でよろしいのですか。その未払い金を支払うと。 ◎長谷川総務部長 お答えいたします。 この未払金につきましては、泉沢向陽台住宅地の未払い金もございます。
品目横断的経営安定対策の見直しについては、対策の名称が水田・畑作経営所得安定対策に変更されたのを初め、対策加入の面積要件として、市町村特認制度の創設、先進的な小麦生産等の振興、収入減少影響緩和対策の充実、交付金支払いの一本化や申請手続の簡素化などが主なものであります。
今日まで一般財源を深く静かに食いつぶしてきた退職金支払いは、職員１人当たり平均2,500万円を超えるのであります。このことが帯広市の事務事業をいかに締めつけてきたかは語るまでもありません。物事には限度というものがあります。
今日まで一般財源を深く静かに食いつぶしてきた退職金支払いは、職員１人当たり平均2,500万円を超えるのであります。このことが帯広市の事務事業をいかに締めつけてきたかは語るまでもありません。物事には限度というものがあります。
これは、平成１５、１６年度における退職金支払いに当たって、退職引当金で不足する金額を金融機関から３年償還で貸し付けを受けましたが、その１８年度の元利償還分に対する市からの補助金でございます。 以上の結果、当期純利益が３，０８０万９，３７７円となり、前期繰越欠損１，３４６万５２１円から当期純利益の額を控除した金額１，７３４万８，８５６円が当期末残高となっております。