苫小牧市議会 2019-03-01 03月01日-03号
評価すべきものは評価をし、言うべきことは言う、したがって、私たちは市民の声と食い違う市政に対しては野党であり、それ以外の単なる与党か野党かの立ち位置については全く関心を持っておりません。 今後も、市民党の市政の継承を強く望むものであります。この点についても、改めて市長の見解をお伺いさせていただきます。 次に、駅前広場の再生、旧サンプラザビルの利活用についてお伺いをいたします。
評価すべきものは評価をし、言うべきことは言う、したがって、私たちは市民の声と食い違う市政に対しては野党であり、それ以外の単なる与党か野党かの立ち位置については全く関心を持っておりません。 今後も、市民党の市政の継承を強く望むものであります。この点についても、改めて市長の見解をお伺いさせていただきます。 次に、駅前広場の再生、旧サンプラザビルの利活用についてお伺いをいたします。
子どもの医療費の問題などは一度は野党の提案で法案も出されておりますけれども、そういう国がきちんとすべきだというのは同感ですけれども、地方自治体の先んじた取り組みが国を動かしてきたのも、また事実なんですね。
これは、オール苫小牧、市民全体の問題だと、こういう思いをずっと私はしているわけでありまして、与党だ野党だという次元の問題でもない。そういう意味では、市民が理解をしているのか、していないのかということを重要なベースにして、この誘致に対する議決に対する対応を市長もするべきでありますし、私たち議員もそれにきちっと向き合って判断をしなければならない、そういう問題だというふうに思っているわけであります。
◆(板倉一幸議員) 古い時代ではないんですから、野党議員であってもアポはとれますよ、それは。いろいろとアポをとって省庁大臣とお会いするというようなことはしているわけですから、それはそんなに御心配される必要はないだろうというふうに思います。
国会では、ことし3月、野党4党が共同で、全ての原子力発電所の速やかな停止、廃止を内容とする原発ゼロ基本法案を提出しました。 胆振東部地震の教訓からも、北電に対し、泊原発の再稼働はやめ、廃炉に向けた検討を始めるよう、市民の命と安全を守る市長の立場から表明すべきと考えますがいかがか、伺います。 4点目は、消費税増税による本市への影響についてです。
さきの第196回通常国会において、立憲民主党を初めとした野党各党は、共同で産後ケアセンターの設置推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案を提出しました。法案には、母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が穏やかな育児ができるよう支援することが上げられており、一日も早い成立を切に望みます。
ところが、今の国会は与党が3分の2を占めているものですから、野党の側の様々な議論をしないでどんどんどんどん法律が通してしまって、今もう衆議院の委員会も通ってしまったというのですかね、そういう状態になってしまっているのです。これを、もっともっと慎重にしっかりやっていかねければいけないし、そういう非常に心配なところがあるのですね。 それで私、特に北斗市の中で心配なのはサケなのですよ。
今回の地震は、厚真にあります苫東の厚真火力発電所が非常に大きな火力発電所で、そこがストップをしてしまったために、かなりの大きな電力を発電したために全道が一気にとまってしまったということでありますが、やはり大きな発電所に頼ってしまっていたということがまず1つ原因であるのかなというふうに思いますけども、今回の地震を契機に、9月10日に国会内で開かれました野党合同会議、野党ヒアリングというものが行われまして
最後に、種子法の復活及び道の条例制定等に係る町の考えについてでありますが、国会においては、野党6党による主要農作物種子法復活法案が提出され、改めて種子法の廃止に関して議論がなされているところです。また、道は、種子法の廃止を受け、平成31年度以降に関係機関・団体の意見を聞きながら、独自のルールづくりに取り組む考えを示しております。
法案の作成される前後から教育職場、野党、世論の批評が強まったが、衆議院、参議院両院とも与党の単独の強行採決で法案は通過した。こうして法と行政の離反という政策的所産は、特別立法として必要かつ強権的に制度化された。 ここで検証されるべきことは、実質的に教育条件の意義を持つ正常な賃金、労働条件が変則的にゆがめられていることである。
野党も協力して、法案を提出しています。 市長は、2人の元首相が提案したゼロ法案に対して、どのような評価、認識されているか、お聞きします。 ◎総務部長(小野浩) 原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の見解についてのお尋ねでございます。
2016年に国会の場で日本共産党、当時の民主党など、野党5党で児童扶養手当の所得制限の緩和を求め、改正案を共同提案してきております。今年度の予算で8月から緩和されることになりました。そのことによって全額支給の要件が年収130万円から160万円に引き上げられることになります。函館市でも児童扶養手当が新しく全額支給となる方はふえると思いますが、その数の推計について伺います。
公明党は、純粋に西川市長に対して野党という立ち位置でございますが、国では、市長とスタンスが違う政権与党であります。中央の景気動向におくれ、その恩恵を受け切れていない市民の皆様のため、そして旭川の未来を担う子どもたちのために、国と地方をつなぐネットワーク政党として引き続き尽力させていただくことを決意し、代表質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
安倍政権は、2015年、野党の反対を押し切って医療保険改革法を強行成立させました。この法に基づく、国保都道府県単位化はさまざまな問題を抱え、加入者にさらなる負担増を押し付けるものであります。道から割り当てられた納付金は、100%納付しなければなりません。市が国保加入者から徴収する収納額が不足すれば、その不足分を道の財政調整基金から借り受けて納付することになります。
与党野党ではなくて、みんな地域のために一生懸命真剣に考えていると、こういうふうに思っておりますので、そのことを最後に申し上げておきたいと思います。 最後に、3点目の自治体における資金調達のあり方について質問をしたいと思います。 先日、財政の中期的見通しが策定をされました。
それは、野党内でもいろいろな意見があります。しかし、この地位協定については、やはり戦争が終わった年月というものを考え、その中でアメリカも変わっている、日本も変わっている、そういう両国の中で、地位協定の問題というのは、机に上げて議論をしていくという時代ではないかと。
苫小牧における直近の国政課題だとか、そういうものについて、大変よい状況が生まれたのではないかなと私は思っているわけでございますけれども、与党と野党に分かれているわけでございまして、市民党を掲げる苫小牧市長としまして、今後お2人に対してどのような対応されていくのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(木村司) 答弁を求めます。 市長。
与・野党を問わず、市民目線で、是々非々の立場で政策を考え、舌鋒鋭く追及する姿、いつも感謝の思いとともにあふれんばかりの情熱を持って仕事に向き合っていた姿は今でも目に焼きついているところであります。 先日、故山田驎太郎さんを送る葬儀には多くの関係者が見えられておりました。
与・野党を問わず、市民目線で、是々非々の立場で政策を考え、舌鋒鋭く追及する姿、いつも感謝の思いとともにあふれんばかりの情熱を持って仕事に向き合っていた姿は今でも目に焼きついているところであります。 先日、故山田驎太郎さんを送る葬儀には多くの関係者が見えられておりました。
国連人権理事会の特別報告者も「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と批判し、共産党、民進党、自由党、社民党など野党は廃案を目指しておりますけれども、この法案についての市長の見解をお伺いいたします。 次に、オスプレイの北海道大演習場での訓練について、お伺いをいたします。