しかしながら、現時点で経営方針が示されていないとはいえ、診療体制の充実への取組は待ったなしの重要課題であります。そのようなことからも、あらゆる観点からの人材確保は必要不可欠の課題であります。そして、資格取得等、医療従事者スキルアップの環境づくりも重要であります。 お聞きをいたします。
こういう答弁が二、三回あったかなという気がしますけども、市のこの先の重要課題に対する意見として、釧路市の人口に対してどうなんだろうという思いは率直にあります。 ただ、ずっと皆様お話ししていますが、パブリックコメント自体がほかの素案も含めて低過ぎるゆえに、これがそういうふうに見えるのかもしれません。いずれにしても、関心度合いは私は決して高いとは思えないと思っております。
初めに、町内事業所への人材確保対策についてでございますが、事業活動を安定的に発展、そして継続させていくためには、長期的に働いてくれる人材の確保が重要課題でございますが、少子化が進む現状におきまして、どこの事業所も人材確保に非常に苦労をされているということをお聞きをしております。
基幹産業の担い手対策は釧路市において最重要課題であると捉えますけれども、釧路市として若い農業従事者に対して営農環境の改善をどのように進めていくのか、また後継者にとって何よりも魅力ある産業でなくてはならないことから、釧路市としては若手後継者や新規参入者に対して今後どのような計画を進めていくのか、改めて見解をお示しください。 水産業振興についてお伺いいたします。
さらには、子どものネット依存も深刻化しており、ICTの適正利用は子どもの健やかな成長・発達にとって解決すべき重要課題となっていますとの指摘もございます。 児童生徒におけるICTの利用というものは陰と陽の部分がございます。
特に、基礎自治体の役割として位置づけられている虐待予防及び早期発見のための対応策は、喫緊の重要課題です。 そこで、お聞きします。 昨年、第1回定例会において附帯決議が付され、市長は、有識者懇談会を開催し、児童虐待防止対策に関する基本方針策定の作業に着手しました。そして、3月には素案が公表されました。
安全で安心できる日常を取り戻す鍵はワクチン接種であり、本年度の最重要課題と位置づけ、先月、市民福祉部内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置いたしました。 また、市立根室病院においては、根室管内で唯一の第二種感染症指定医療機関として感染症患者の受入れを行っており、院内に専門部署を新設し、さらなる感染症対策の強化を図ります。
私は、2年前の代表質問で、工藤市長3期目となる市政運営の最重要課題についてお聞きしましたが、その際の答弁は、「3期目の市政運営に当たりまして、これからの4年間は、市民一人一人の幸せづくりと地域経済の強化を最大のテーマとして、福祉の充実と経済の強化に重点を置いて施策を展開してまいりたい」と答弁されております。
国の令和3年度地方財政対策は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額は、交付団体ベースで、前年度比プラス0.4%、約2,000億円の増加となりました。
当然、経営改善の努力は最重要課題であって、これは職員一丸となって取り組まなければなりませんけれども、ぜひ厚労省のほうにも地方に目を向けていただきたい。私ども、1回、医師が3人になるというとき、当時の中川昭一政調会長でしたけれども、お願いに行ったら厚労省の課長さんが3人出てきて、医師は足りていると言われました。しかし、地方には、うちはもう3人しかいなくなるよという、そんな現状であります。
次期計画におきましても健康寿命の延伸を重要課題として位置づけ、これまで実施している各種事業の充実を図るとともに、新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。
ごみを捨てない、それが責務ということが書いてあるし、それに対してやっぱり快適な生活環境の向上、私も先ほど言いましたけれども、それがやっぱり重要課題だと思って、課題というか、それは重要なことだと思っています。 それについてやはり、私も新町自治会で4月の後半、空き缶拾い、粗大ごみで、皆さんとやりますが、毎年拾ってもやっぱりなくならないんですよね。
◆15番(花田和彦) 今後、ますます少子高齢化が進むであろうことが予想される現状にありまして、1年の3分の1を占める4カ月に及ぶ冬季間の雪対策は、重要課題の一つであります。 将来を見据えた対策体制をしっかりと構築されますことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長(加納洋明) 以上で、15番花田和彦議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
現在の本市の状況を見ると、最重要課題というふうに考えます。 先日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生している病院の看護師さんが、某タクシー会社に迎車のお願いでお電話をしたところ、病院名を言ったら配車を断られたというふうに聞きました。 タクシーやハイヤーは、このような状況で断ることができるのか、また、乗車や配車拒否等の実態の把握をしているのか、伺います。
今後は、当市においても、国と歩調を合わせての行政手続のオンライン化の推進が重要課題であり、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化について、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できることから推進することが大事ではないでしょうか。 そこで、3点についてお伺いします。
これまで、市の重要課題では、パブリックコメントや市民意見聴取の手法をとってきましたが、この件では、市民参加推進条例に基づく市民合意は図られないのでしょうか。改めて、市民合意の形成をどのように図るお考えなのか、西川市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 旭川大学の公立化にかかわってのお尋ねでございます。 まず、財政見通しについてであります。
◎産業経済部長(金谷幸弘) 今回の釣り場と釣堀におきましては、安全対策は最重要課題であるというふうに認識してございます。 両施設の来場者には、ライフジャケットの着用を義務づけるほか、東港区の内防波堤におきましては、一定間隔で浮き輪とはしごを設置し、万が一落水事故等があった場合は救命ボートにより迅速に救助できる体制を整えてまいります。
次に、下水道河川局については、下水道の雨水対策について、大雨時に水災害対策の心臓部である施設を浸水被害から守り、機能を維持していくことが最重要課題であると考えるが、どのように取り組んでいくのか。北郷川の改修工事に係る用地買収について、地権者は、自宅等が移転対象となり、生活環境が大きく変わってしまうこともあるため、それぞれの事情を考慮することが重要であると考えるが、どう進めていくのか。
雨水拡充管の整備やくぼ地対策といったハード対策や、内水ハザードマップの作成、公表といったソフト対策は非常に重要な取組でありますが、札幌市の市民生活や都市活動は市内の10か所の水再生プラザ、18か所のポンプ場など多くの下水施設で支えられており、まさに水害対策の心臓部と言えるため、浸水から守る取組は最重要課題であると考えます。