札幌市議会 2018-10-31 平成３０年第 ３回定例会−10月31日-06号
里親制度の適切な運用に当たっては、関係機関が連携の上、養育環境を的確に把握することが重要であり、改善につながるよう、独自要綱の作成など、制度の充実を図る取り組みを講じるべきと考えるが、どうか。若者出会い創出事業について、申し込み定員を上回る応募があり、多くの市民が関心を示しているとのことだが、昨年度の課題を踏まえ、どのような改善をしたのか。
里親制度の適切な運用に当たっては、関係機関が連携の上、養育環境を的確に把握することが重要であり、改善につながるよう、独自要綱の作成など、制度の充実を図る取り組みを講じるべきと考えるが、どうか。若者出会い創出事業について、申し込み定員を上回る応募があり、多くの市民が関心を示しているとのことだが、昨年度の課題を踏まえ、どのような改善をしたのか。
児童虐待の増加により、家庭で養育することが難しく、里親や施設等の社会的養育のもとで暮らす子どもの数が今後さらに増加する可能性が叫ばれているため、里親の養育力を高める取り組みを充実させる方向で、児童相談所を初め、母子保健、教育機関等の各分野が実効性のある連携を図るべきと考えます。
さて、当該の里親には小学生の実子もいるとのことであり、当時の私への情報提供では、夜８時であっても小学生の実子に２歳の里子を迎えに行かせたい旨の希望が里親から保育園にあったと聞いた私は、実子と里子へのネグレクトのおそれがあるとして、児相に情報提供し、児相が里親に問いただしたところ、里親がこの話題自体を撤回した件があります。
それから、９９ページに養育支援訪問事業とありますが、音更町では里親制度というのをやっているのかやっていないのか。やっているとしたら過去どのくらいの件数あったのか。里親を引き受けた家庭、そして里親に出された子供というか行った子供は何人ぐらいいたのか。里親制度についてお聞きします。 それから、主な施策から言いますけれども、乳幼児の健診ありますよね。
または、どのような取り組みを行っているのかを、具体例としては、例えば、養育支援であったり、里親制度などを充実させているなど、具体的にどのような形になっているのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（日下部勝義） 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（子ども政策担当） 伊藤学志） 児童虐待防止対策についてお答えいたします。
次に、自費で不妊手術などの活動をしている方について把握しているかでありますが、本市において、個人で、野良猫の捕獲、保護、不妊、去勢手術の実施、悪質な餌やりに対する指導、里親探しなどの活動を行っている方がいることは承知しており、現在、猫の保護団体を立ち上げ、活動していると伺っております。
さらには、里親としての認定などが進めば、さらにその人方や子どもたちの人生の幅も広がってくるというふうに考えます。 デメリットというものが特にないわけですから、その上、人権が擁護されるということでしたら、率先してこれは実現しようとするのが地方自治体の姿ではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長 林生活環境部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 東胆振、日高地域における児童相談体制に関する連携会議では、日高地域の自治体からは、距離的な問題により虐待対応において時間を要することが多いといったことや、里親会からは対応が十分にしていただけていない現状などが報告され、参加者からは一様に、より近いところに児童相談所を求める声が上がりました。
その下の里親制度促進費でございますが、今年度から里親トレーニング事業を開始して、里親委託の促進とか里親の養育技術向上並びに相談支援体制の強化を図ります。 その下の児童虐待防止対策費は、虐待を防止するための、医療機関向けの研修などの経費でございます。 その下の社会的養護体制整備費でございますが、児童に家庭的な養育環境を提供するための児童養護施設の改築などに対しての補助を行います。
施設や里親のもとで育った若者への社会的自立に向けた支援のあり方について、個々の状況に応じた支援メニューをコーディネートする取り組みが必要だが、どのように考えているのか。さまざまな事情で親の監護がない児童の代替養育は家庭的な環境で行われるべきであり、里親委託の一層の推進が有効だが、新たに実施する里親トレーニング事業とはどのような取り組みなのか。
次に、増加する児童虐待に対し、しっかりと応えていくためにも、児童相談体制の強化が望まれていることから、第２児童相談所の早期設置を強く要望するとともに、重大な虐待や、何らかの事情で親が育てられなくなった児童の養育については、家庭的な養育環境が必要であるため、里親制度の積極的な推進に努めるべきと考えます。 ５点目は、教育環境等の推進、充実についてであります。
札幌市は、里親委託を推進するための新たな事業として平成30年度に里親トレーニング事業を開始するとのことであります。 そこで、質問です。 まず、札幌市の里親登録の現状について並びに里親トレーニング事業とはどのようなものであるのか、どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。 ◎天田 児童相談所長 札幌市の里親登録の現状と里親トレーニング事業についてでございます。
今後は、里親委託や社会的養護体制の整備に関する計画の見直しに加え、一時保護のあり方や子どもたちの自立支援、子どもや保護者の支援のあり方なども含めた計画策定など、社会的養護のあり方が大きな転換を迎えることになります。
札幌市においては、児童養護施設、里親、自立援助ホーム等の社会的擁護のもとで、約800人が生活しておりますが、施設などに措置するときや生活している中での子どもの意見表明権をしっかりと保障することが重要です。子どもの視点での意見や苦情を述べやすい体制のチェックや、アシストセンターのメール相談などを気軽に利用できるよう取り組みの拡充を求めます。
さまざまな事情により、家庭で暮らせないため、里親宅や児童養護施設など、いわゆる社会的養護の環境で生活をしている児童は全国で約４万5,000人に上り、そのうち、児童虐待により入所している児童は半数以上を占めるほどになっております。その中には、家庭復帰できないまま、長期にわたり、里親宅や施設で生活し、退所後に自立していかなければならない子どもたちもたくさんおります。
親元で暮らせない子どもたちに対する公的な支援としては、里親への養育の委託のほか、児童相談所の一時保護所、児童養護施設、自立援助ホームへの入所措置などがあるところですが、そうした制度のはざまに支援を必要とする子どもたちが埋もれることのないよう、児童相談所との連携強化を図るとともに、救済機能についての他の自治体の状況ですとか、子どもシェルターの果たしている役割なども調査研究しながら、本市としてどのような
ＬＧＢＴＱの方のカップルですとか、今お答えにありましたパートナーシップ制度、日本の国内でもパートナーシップ制度を自治体の中で認めて、また里親制度の中でも、同性婚の方が養親になれる、養子縁組ができるというふうに、社会の情勢も大分変わってきております。法律もこれからいろんなふうに変わってくるということが、可能性もあると思うんです。
ＬＧＢＴＱの方のカップルですとか、今お答えにありましたパートナーシップ制度、日本の国内でもパートナーシップ制度を自治体の中で認めて、また里親制度の中でも、同性婚の方が養親になれる、養子縁組ができるというふうに、社会の情勢も大分変わってきております。法律もこれからいろんなふうに変わってくるということが、可能性もあると思うんです。
初めに、第２条の２の改正は、児童福祉法の改正により、里親の定義が改められ、養子縁組によって養親となることを希望している者のうち、養子縁組里親名簿に登録された者を養子縁組里親と定義されたことにより、改正を行うものであります。
◎子育て支援部長（品田幸利） 児童相談所の設置により見込まれる費用負担といたしましては、児童相談所業務に従事する職員の人件費のほか、児童福祉施設等への入所措置等に係る費用負担、里親への委託経費、児童福祉施設等の整備に対する補助、一時保護所の運営経費などが考えられるところでございます。