札幌市議会 2022-01-27 令和 ４年（常任）経済観光委員会−01月27日-記録
営業時間短縮や酒類提供自粛のような強い措置は、感染拡大防止のために必要な対策であるものの、事業者の皆様に大変なご負担をおかけするものであると認識してございます。 そのため、営業時間短縮等の要請を行う際には、札幌市としても、このたびの要請のように、できる限り感染防止対策と経済活動の両立に向けた配慮を行うことも重要であると考えているところでございます。
営業時間短縮や酒類提供自粛のような強い措置は、感染拡大防止のために必要な対策であるものの、事業者の皆様に大変なご負担をおかけするものであると認識してございます。 そのため、営業時間短縮等の要請を行う際には、札幌市としても、このたびの要請のように、できる限り感染防止対策と経済活動の両立に向けた配慮を行うことも重要であると考えているところでございます。
それが、デルタ株の影響と拡大で、市長が市外との往来自粛を呼びかけ、飲食店などへの時短や酒類提供自粛などの協力要請をする中、オリンピックのポスターしか見えなかったことに私は大きな違和感がありました。
◎坂井 産業振興部長 営業時間短縮や酒類提供自粛の効果についてお答えいたします。 一般的に酒類を伴う飲食の場は感染リスクが高いとされており、国の専門家から、飲食を介しての感染は感染拡大につながる重要な要素の一つであると示されているところでございます。
今回の酒類提供自粛に関する要請については、まん延防止等重点措置の範囲内で知事が判断したものであり、支給される支援金についても、あくまでもまん延防止等重点措置の基準において支払われることになります。 基準を超える支援を行う場合には、全額、地方自治体の負担となるため、北海道や札幌市の財政状況では負担をすることは極めて難しいものでございます。