帯広市議会 2021-09-06 09月13日－02号
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 臨時の医療施設につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、都道府県知事において、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するものとされております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 臨時の医療施設につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、都道府県知事において、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するものとされております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 臨時の医療施設につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、都道府県知事において、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するものとされております。
◆４番議員（桜井芳信） 希望する教職員が本制度を活用できるために、導入をしたいということですので、一部致し方ないところもあるかと思うのですけれども、総論から言いますと、日本弁護士連合会、日弁連は10月22日、学校における働き方改革の在り方に関する意見書を取りまとめまして、文部科学大臣、財務大臣、都道府県知事及び政令指定都市市長宛てに提出をしています。
第二種感染症指定医療機関についてのお尋ねでございますが、１点目の指定の要件につきましては、第二種感染症指定医療機関とは、感染症法に基づきまして、２類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に対応する医療機関として、都道府県知事の指定を受けた医療機関であります。
新型インフルエンザ等特別対策措置法、いわゆる特措法第24条第９項において、都道府県知事は、感染対策のため、必要な協力要請を行うことができるものと定められており、今回の営業時間短縮等の要請は、この定めに基づき発出されたものでございます。
現在の特措法上、新型コロナウイルス感染症対策に係る権限は都道府県知事にあり、札幌市のこれまでの対策についても、北海道知事と協議しながら進められてきたところであります。都道府県の中でも、人口や経済規模の割合が大きい政令指定都市は、医療への逼迫度や経済に与える影響も大きく、政令指定都市への対策をほかの市町村と一律かつ同列には考えられません。
また、本事業の対象要件である人口急減地域とは、過疎法に基づく過疎地域、過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域はもとより、近年の人口の動向、高齢化の進行、若年層の減少、人口密度や地域の事業所数など様々な観点から地域の実情を酌み取り、都道府県知事が適切と認める地域となっていることから、本市が該当するかは明確ではございません。
また、国におきましては、飲食店における感染防止対策を徹底するため、第三者認証制度の導入の検討についての各都道府県知事宛て通知を本年４月に発出しておりますので、今後におきましては、実施主体となる北海道におきまして、道内の認証制度の導入について検討がなされるものと考えているところでございますので、現時点で函館市独自に実施することは考えていないところでございます。 以上でございます。
◎廣瀬智総務部長 まず、自治体の名称変更でございますが、こちらは地方自治法の３条に定めがございまして、あらかじめ都道府県知事と協議をした上でその自治体の議会の議決を経て条例で定めることとされております。 また、郡の名称の変更につきましても、同じく地方自治法のこちらは259条におきまして、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めることとされてございます。 以上でございます。
◎廣瀬智総務部長 まず、自治体の名称変更でございますが、こちらは地方自治法の３条に定めがございまして、あらかじめ都道府県知事と協議をした上でその自治体の議会の議決を経て条例で定めることとされております。 また、郡の名称の変更につきましても、同じく地方自治法のこちらは259条におきまして、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めることとされてございます。 以上でございます。
さらには、都道府県知事には、営業時間短縮要請に従わない飲食店に対し、過料をかけるというような強い措置を講ずることができるようになります。 ◆小竹ともこ 委員 今回の要請内容とまん延防止等重点措置の要請内容とでは、事業者の方へ与える影響は大きく異なるということが分かりました。
◆小田昌博 委員 特措法上、市民や事業者に対する協力要請の権限は都道府県知事にありますので、最終的には北海道が決定した措置内容や期間に沿って対策を進めていくことについては私自身も理解をいたしますが、この点においては、秋元市長、そして担当の町田副市長も大変ご苦労されたことと思います。
コロナ禍における事業経営の厳しさは感染拡大防止を図るために、国や都道府県知事からの要請や依頼によって消費活動が抑制されているといった要因が大きく、事業者自身の経営手法など内部要因によるものではないことから、国や北海道、さらには市におきましても、各市の事業者支援を講じているところであります。
また、全国の都道府県知事がこれほどテレビに出演したことはあったでしょうか。そして、その現場一つひとつで現場のリーダーが大きな判断をしております。その様子が報道から伝わってくるだけで、大きな価値観の変革が起きそうだと私は感じております。 現在、各自治体から様々な支援のメニューが提示されております。こういう危機のときこそリーダーとしての本質が見えてくると私は思います。
また、全国の都道府県知事がこれほどテレビに出演したことはあったでしょうか。そして、その現場一つひとつで現場のリーダーが大きな判断をしております。その様子が報道から伝わってくるだけで、大きな価値観の変革が起きそうだと私は感じております。 現在、各自治体から様々な支援のメニューが提示されております。こういう危機のときこそリーダーとしての本質が見えてくると私は思います。
医療、介護体制の充実については、介護保険サービスの基盤整備に関し、介護保険サービスの提供は、事業者からの申請により、都道府県知事または市町村長が指定等を行った施設や事業所が行うことになっておりますが、本市が指定することができる介護保険サービスは、９種類の地域密着型サービスとなっております。
知事は、文献調査前から、都道府県知事の理解を得る仕組みにすべきとの見解を示しました。札幌市長も、受け入れ難いとする道条例を自治体は遵守する責務があると述べています。旭川市においても、道の核抜き条例の遵守を表明するべきと思いますが、いかがでしょうか。
昨年11月に厚生労働省は事もあろうにこのコロナ禍の下、地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施についてを各都道府県知事に通知を出しています。新型コロナウイルス感染症の対応として、公立・公的機関の役割は非常に重要です。 さらに、今後も地域医療を守るためにも、政府の再編統合・病床削減計画には函館市として撤回を求めるよう表明すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◎消防長（寺島正吉） 新型コロナウイルス感染症については、感染症法の準用がなされ、患者等の医療機関までの移送、これについては都道府県知事等が行う業務とされておりました。
救急指定病院とは、救急患者の診療に協力できるという旨を都道府県に申し出た医療機関のうち、４つの要件を満たし、かつ、都道府県知事により認定された病院です。 １次救急は、入院や手術を伴わない帰宅可能な患者用です。ウォークインというものですね。休日夜間急病センターや休日歯科診療所、地域の開業医が当番制でそれに当たります。